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Osaka Prefectural Police

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安全運転管理者制度とは

使用者(事業主など)は、安全運転管理者等を選任し、選任日から15日以内に届け出ることが必要です。安全運転管理者等を交替させたときも、前任者の解任と後任者の選任の届出が必要です。

安全運転管理者等の選任の基準

選任の基準一覧
  安全運転管理者の選任 人数 副安全運転管理者の選任 人数
自動車の使用台数 乗車定員11人以上の自動車にあっては1台、その他の自動車にあっては5台 1人​ 自動車20台以上40台未満 1人
自動車40台以上60台未満 2人
自動車60台以上80台未満 3人
自動車80台以上100台未満 4人
以降、20台毎に1人を加算する

(注意)自動二輪車1台は、0.5台として計算します。なお、50cc以下の原動機付自転車は含みません。

自動車の使用の本拠(届出の単位となる事業所)

同じ法人であっても、部署の所在地ごとに、別の事業所として選任・届出が必要です。

同じ所在地にある部署であっても、使用者(事業主など)ごとに、別の事業所として選任・届出が必要です。

選任の基準となる自動車

使用する全ての自動車(いわゆる社長車、賃借契約に基づく従業員の持ち込み車両、リース車両を含みます。)をいいます。

使用者(この制度における届出者になります。)

自動車の運行を総括的に支配する地位にある者、使用者責任を負う者をいい、多くは事業主、所属長などを指します。

安全運転管理者・副安全運転管理者

ほかの事業所と兼務せず、使用者から必要な権限を与えられている者に限ります。

安全運転管理者等の資格要件

資格要件一覧
  安全運転管理者 副安全運転管理者
年齢 20歳以上
(ただし、副安全運転管理者を選任する場合は、30歳以上)
20歳以上
運転管理の実務経験(いずれかの一つに該当していること)
  • 自動車の運転の管理に関し、2年以上の実務経験を有する者
  • 上記の者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者
  • 自動車の運転の経験期間が3年以上の者
  • 自動車の運転の管理に関し、1年以上の実務経験を有する者
欠格要件
  • 公安委員会の命令により安全運転管理者等を解任され、解任の日から2年を経過していない者
  • 下記の違反行為等をした日から2年を経過していない者
  • ひき逃げ
  • 無免許運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、麻薬等運転無免許運転にかかわった車両の提供、無免許運転の車両への同乗
  • 酒酔い・酒気帯び運転にかかわった車両の提供、酒類の提供、酒酔い・酒気帯び運転の車両への同乗
  • 酒酔い・酒気帯び運転、無免許運転、過労運転、放置駐車違反等の下命・容認
  • 自動車使用制限命令違反
  • 妨害運転(著しい交通の危険、交通の危険のおそれ)

届出・問合せ先

事業所の所在地を管轄する警察署の交通課 平日(休日を除く月曜日から金曜日まで)の午前9時から午後5時45分まで

安全運転管理者の業務

(1)運転者の状況把握
(2)安全運転確保のための運行計画の作成
(3)長距離、夜間運転時の交替要員の配置
(4)異常気象時等の安全確保の措置
(5)点呼等による安全運転の指示
(6)運転前後の酒気帯びの有無の確認
(7)酒気帯びの有無の確認に係る記録と、記録の一年間の保存
(8)運転日誌の記録
(9)運転者に対する指導

毎年、安全運転管理者等講習(以下のリンク参照)を受講する必要があります。講習日の1か月前までに届出警察署から通知します。

(注意)アルコール検知器使用義務化の延期について

(6)の「運転前後の酒気帯びの有無の確認」について、令和4年10月1日よりアルコール検知器を使用が義務となる予定でしたが、当分の間、義務化は延期となっています。
延期期間は明確になっていませんが、アルコール検知器が十分に流通する見通しが立てば早期に義務化することとされています。
酒気帯び確認は、飲酒運転の防止を図る上で重要なものであり、アルコール検知器を使用することは、より正確な運転の可否の判断に繋がります。
当分の間は、アルコール検知器を使用した酒気帯び確認は、法令上の義務とはなりませんが、適切な安全運転管理業務のためにも、順次、整備と運用を進めていただくようお願いいたします。
なお、「目視等による酒気帯び確認」や「確認内容の記録と保存」は、安全運転管理者に義務付けられた業務であることに変わりはありませんので、引き続き適切に行ってください。