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Osaka Prefectural Police

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自転車の交通安全ルールブック HTML版

大阪府自転車条例ルールブック

自転車は車両です。 自転車は、日常生活において、通学や通勤、サイクリング等で利用される便利で身近な乗り物で、幼児から高齢者まで幅広く利用されています。 しかし、自転車利用者のマナー違反等による事故が後を絶たず、事故で高額な賠償請求事例も発生するなど、自転車は正しく利用しないと、事故を起こす危険な乗り物になる可能性があります。このため、大阪府では、自転車の安全で適正な利用を促進し、事故を防止するとともに、事故にあったときの備えや被害者の保護を目的として、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(大阪府自転車条例)」を制定しました。

道路交通法第2条第1項第8号及び第11号

自転車は道路交通法上「軽車両」といい、自動車やバイクと同じ「車両」と規定されています。

1 自転車保険の加入は義務です!

自転車事故への備えと、被害者の救済を図るため、自転車利用者(未成年の場合は保護者)は、大阪府自転車条例により、自転車保険に加入しなければなりません。

義務化

事業者は、業務中の自転車事故の損害を補償するため、自転車保険の加入に努めましょう。(自転車保険に関する規定は平成28年7月1日施行)

この条例で規定している自転車保険とは?

個人賠償責任保険のように、自転車事故によって生じた他人の生命又は身体の損害を補償することができる保険又は共済をいいます。このため、自分自身の生命又は身体を補償する傷害保険は該当しません。

高額な損害賠償請求事例

自転車事故の被害により、数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合があります。この賠償責任は、未成年者であっても免れられません。

自転車損害賠償保険等の加入等

大阪府自転車条例第12条第1項、第2項、第3項

自転車利用者(未成年者の場合は保護者)は、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。

事業者は、その事業活動で従業者に自転車を利用させるときは、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入するよう努めなければならない。

2 自転車保険に加入しているか確認しましょう

自転車保険には様々な種類があり、本人が気付かないうちに、既に加入している場合があります。 まずは、自転車保険に加入しているか確認しましょう。

自転車保険の種類

自転車保険には、人にかける保険として、自動車保険や火災保険等に付帯するもの、加入者本人ではなく家族が契約しているもの、共済やPTAの保険のように団体で加入するもの等があります。また、TSマーク付帯保険は、自転車の車体に保険をかけるため、その自転車で事故を起こした場合、誰が運転していても保険の対象となります。事業者向けには、TSマーク付帯保険のほか、義務の遂行によって生じた対人事故の損害を賠償する施設賠償保険があります。

3 子どもや従業員が事故を起こさないよう交通安全教育を行いましょう

交通ルールの遵守、マナー向上には、子どもが小さい頃から、家庭や学校等における継続的な交通安全教育が重要です。 事業者は従業員に対し、交通安全に関する研修等を行いましょう。

交通安全教育は家庭から

  • 子どもは、保護者を見て成長するため、まず保護者自身が交通ルールを守り、マナーを高めましょう。
  • 交通安全について、普段から子どもと話し合いましょう。

小学生から高校生に対する交通安全教育

  • 小学生になると、自転車の利用で行動範囲が広がり、保護者から離れて行動する機会も増えます。
  • 中学生、高校生は、自転車事故にあうことや、事故で加害者になることも多くなっています。
  • 自転車の利用に必要な技能と知識の習得のほか、道路や交通状況に応じ、危険の予測、回避できる知識、能力を高めるようにしましょう。

従業員への交通安全教育

  • 従業員に対して研修等を行い、歩行者への配慮、反射器材の効果、自転車保険の必要性等を再確認しましょう。
  • 交通安全に対する意識を高め、自転車事故を防止しましょう。
学校の長による交通安全教育等

大阪府自転車条例第8条第1項

小学校、中学校、高等学校等の長は、児童、生徒及び学生に対し、安全適正利用に関する必要な交通安全教育を行うよう努めなければならない。 

保護者等による交通安全教育等

大阪府自転車条例第9条第1項、第2項

保護者は、安全適正利用に関する講習を受講するよう努めるとともに、その監護する未成年者に対し、安全適正利用に関する必要な交通安全教育を行うよう努めなければならない。事業者は、その従業者に対し、安全適正利用に関する必要な交通安全教育を行うよう努めなければならない。

4 命を守るヘルメットを着用しましょう

子どもは、成人に比べて、体に対して頭が大きく、転倒時に頭部を打つことが多くなります。また、高齢者については、自転車事故により頭部を損傷することで、亡くなられる場合が多くなっています。このため、道路交通法では、13歳未満の子ども、大阪府自転車条例では65歳以上の高齢者に対し、ヘルメット着用を求めています。 道路交通法第63条の11 子どもの保護者は、子どもが自転車を運転するときや、幼児を幼児用座席に乗せるときは、子どもに乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません。

乗車用ヘルメット等の着用

大阪府自転車条例第11条第2項
高齢者は、自転車を利用する場合は、乗車用ヘルメット等を使用するよう努めなければならない。

5 夜はライトをつけましょう

夜間や交差点での事故が多いことから、相手からの視認性を向上させて事故を防止するため、自転車には前照灯や側面の反射器材を装着しましょう。

車両等の灯火
道路交通法第52条第1項
大阪府道路交通規則第10条第1号

罰則:5万円以下の罰金

夜間(日没から日出までの間)、通行する場合は前照灯をつけなければならない。

(注意)前照灯~白色又は淡黄色で、夜間前方10メートル先にある物を確認できる前照灯。

反射器材の備付け

大阪府自転車条例第11条第1項
自転車利用者、自転車貸付業者その他自転車を事業の用に供する者は、夜間に自転車を利用し、又は事業の用に供する場合は、自転車の側面に反射器材を備えるよう努めなければならない。

6 ブレーキが効く自転車に乗りましょう

自転車の制動装置等
道路交通法第63条の9第1項
罰則:5万円以下の罰金

自転車の運転者は、基準に適合する制動装置を備えていない交通の危険を生じさせるおそれのある自転車を運転してはならない。

道路交通法第63条の10
罰則:5万円以下の罰金

警察官は、基準に適合する制動装置がないと認められる自転車を停止させて検査することができ、応急措置や運転の中止を命じることができる。

7 自転車にも点検整備が必要です

自転車は車両です。自動車と同じように、自転車自体の安全を確保するため、点検整備を行いましょう。 タイヤの空気圧やブレーキの効き等の日常的な自己点検や、自転車販売店等で定期的に点検整備を受けてください。

自転車の点検及び整備

大阪府自転車条例第10条第1項、第2項

自転車利用者(未成年者の場合はその保護者)及び自転車貸付業者その他自転車を事業の用に供する者は、利用し、又は事業の用に供する自転車について、適宜、安全適正利用のために必要な点検及び整備を行うよう努めなければならない。

8 悪質な自転車運転者に対する講習

以下の14項目の「危険行為」により、3年以内に2回以上摘発された違反者は、講習の対象となります。(改正道路交通法、平成27年6月1日施行)

14項目の「危険行為」

  • 信号無視
  • 通行禁止違反
  • 歩行者用道路での徐行違反など
  • 通行区分違反
  • 路側帯の歩行者妨害
  • 遮断機が下りた踏切への立ち入り
  • 交差点での優先道路通行者妨害など
  • 交差点での右折車優先妨害など
  • 環状交差点での安全進行義務違反など
  • 一時停止違反
  • 歩道での歩行者妨害
  • ブレーキがない自転車運転
  • 酒酔い運転
  • 安全運転義務違反

9 決められたところを通行しないと交通違反になります

通行区分

道路交通法第17条第1項
罰則:3月以下の懲役又は5万円以下の罰金

自転車は、歩道と車道の区別のある道路では、車道を通行しなければならない。

左側寄り通行等

道路交通法第18条第1項
自転車は道路の左側端に寄って道路を通行しなければならない。

(注意)車両通行帯の設けられた道路では、一番左の車両通行帯を通行しましょう。 

軽車両の路側帯通行

道路交通法第17条の2第1項
自転車は、著しく歩行者の通行を妨げる場合を除き、道路の左側部分に設けられた路側帯を通行することができる。

道路交通法第17条の2第2項
罰則:2万円以下の罰金又は科料
路側帯を通行するときは歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならない。

10 歩道を通行できる場合でも守るべき交通ルールがあります

普通自転車の歩道通行
道路交通法第63条の4第1項、道路交通法施行令第26条

次のような場合は、歩道を通行することができる。

  • 自転車歩道通行可の標識がある場合。
  • 自転車を運転している人が
    • 13歳未満の子ども
    • 70歳以上の高齢者
    • 身体の不自由な人 の場合。

道路工事をしているとき、駐車車両や交通量が多いなど、車道を安全に通行することができない場合。

道路交通法第63条の4第2項
罰則:2万円以下の罰金又は科料 

  • 歩道を通行する場合は、歩道の中央から車道寄りの部分を通行しなければならない。
  • 歩道を通行する場合、すぐ停止できるような速度で徐行すること。
  • 歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない。
  • 自転車通行指定部分がある時は、指定部分を通行しなければならない。

11 交差点の横断や通行方法にも決まりがあります

自転車の横断の方法、交差点における自転車の通行方法

道路交通法第63条の6、第63条の7

交差点やその近くに自転車横断帯があれば、その自転車横断帯を通行しなければならない。 横断歩道は歩行者のための場所であり、横断中の歩行者がいないなど歩行者の通行を妨げるおそれのない場合を除き、自転車に乗ったまま通行してはならない。 信号機の信号等に従う義務

道路交通法第7条
罰則:3月以下の懲役又は5万円以下の罰金

道路を通行する場合には、信号機の表示する信号に従わなければならない。

道路交通法第7条、第4条第4項
道路交通法施行令第2条第4項
罰則:3月以下の懲役又は5万円以下の罰金

人の形の記号がある信号機に「歩行者・自転車専用」の表示板が設置されている場合は、その信号機に従わなければならない。

指定場所における一時停止
道路交通法第43条
罰則:3月以下の懲役又は5万円以下の罰金

一時停止の標識がある交差点では、停止線手前で一時停止し、交差点の安全確認をしなければならない。

12 自転車は1人乗りの乗りものです

乗車の制限
道路交通法第57条第2項
大阪府道路交通規則第11条
罰則:2万円以下の罰金又は科料

2輪の自転車の乗車人員は1人を、3輪の自転車の乗車人員は乗車装置に応じた人員を越えないこと。 ただし、16歳以上の運転者が

  • 6歳未満の幼児1人を幼児用座席に乗車させる場合
  • 6歳未満の幼児2人を幼児二人同乗用自転車の幼児用座席に乗車させる場合
  • 4歳未満の者1人をひも等で確実に背負う場合(幼児二人同乗用自転車に幼児2人を 同乗させた場合を除く) 又は
  • 運転者以外の者1人をタンデム車に乗車させる場合 はこの限りではない。

(注意)幼児二人同乗用自転車に乗車するときは、安全ロックを解除するなど、その使用方法に従って安全に使用しましょう。 幼児二人同乗用自転車は、国内の安全基準であるSGマークやBAAマークなどの付いた安全な自転車を利用しましょう。

13 …ながら運転はやめましょう

次のような行為をしながらの運転は、注意が散漫になったり、安定を失うおそれがあるなど大変危険なので絶対にやめましょう!

道路交通法第71条第6号
大阪府道路交通規則第13条
罰則:5万円以下の罰金

  • かさをさし、物をかつぎ、又は物を持つ等視野を妨げ、若しくは安定を失うおそれがある方法で自転車を運転しないこと。
  • 携帯電話を手で保持して通話をしたり、メールをしながら自転車を運転しないこと。
  • ヘッドホンステレオ等を使用して大音量(警音器、緊急自動車のサイレン、警察官の指示等安全な運転に必要な交通に関する音又は声を聞くことができないような音量)で音楽等を聴きながら自転車を運転しないこと。

(注意)音量に関わらず、「安全運転の義務」に違反する可能性があります。

大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

目的

第一条 この条例は、府及び自転車(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第十一号の二に規定する自転車をいう。以下同じ。)を利用する者(以下「自転車利用者」という。)の責務並びに事業者、交通安全に関する活動を行う団体(以下「交通安全団体」という。)及び府民の役割を明らかにするとともに、これらの者が協働して自転車に係る交通安全を確保し、かつ、自転車を適正に利用すること(以下「安全適正利用」という。)を促進するために必要な事項を定めることにより、自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする。

府の責務

第二条

府は、安全適正利用の促進に関する施策を実施するよう努めなければならない。

  1. 府は、前項の施策の実施に当たっては、事業者、交通安全団体、府民、国及び市町村と連携及び協力を行うものとする。
  2. 府は、関係機関と連携及び協力を行い、安全適正利用のための自転車に係る道路交通環境の整備に努めるものとする。
  3. 府は、事業者、交通安全団体及び府民の安全適正利用に関する活動を支援するものとする。

自転車利用者の責務

第三条

自転車利用者は、自転車が交通の危険を生じさせるおそれのあるものであることを認識し、歩行者、自転車、自動車(道路交通法第二条第一項第九号に規定する自動車をいう。以下同じ。)及び原動機付自転車(同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)が共に道路を安全に通行することができるように配慮し、安全適正利用に努めなければならない。

事業者の役割

第四条

事業者は、安全適正利用に関する理解を深め、及びその事業活動を通じた安全適正利用を促進するための活動を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。

2 事業者は、安全適正利用の促進に関する府の施策に協力するよう努めなければならない。

交通安全団体の役割

第五条

交通安全団体は、安全適正利用を促進するための活動を積極的に推進するよう努めなければならない。

2 交通安全団体は、安全適正利用の促進に関する府の施策に協力するよう努めなければならない。 

府民の役割

第六条

府民は、安全適正利用に関する理解を深め、並びに家庭及び地域において安全適正利用に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。

2 府民は、安全適正利用の促進に関する府の施策に協力するよう努めなければならない。

自転車小売業者等の情報の提供

第七条

自転車の小売を業とする者(以下「自転車小売業者」という。)又は自転車の貸付けを業とする者(以下「自転車貸付業者」という。)は、自転車を販売し、又は貸し付けるときは、自転車を購入しようとする者(以下「自転車購入者」という。)又は借り受けようとする者に対し、乗車用ヘルメットをかぶることその他の安全適正利用に関する必要な情報の提供を行うよう努めなければならない。

学校の長による交通安全教育等

第八条

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校及び高等課程を置く専修学校(以下「学校」という。)の長は、児童、生徒及び学生に対し、安全適正利用に関する必要な交通安全教育を行うよう努めなければならない。

2 府は、府立の学校以外の学校を設置し、又は管理する者に対し、前項に規定する交通安全教育について、助言その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

保護者等による交通安全教育等

第九条

保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護するものをいう。以下同じ。)は、安全適正利用に関する講習を受講するよう努めるとともに、その監護する未成年者に対し、安全適正利用に関する必要な交通安全教育を行うよう努めなければならない。

2 事業者は、その従業者に対し、安全適正利用に関する必要な交通安全教育を行うよう努めなければならない。

自転車の点検及び整備

第十条

自転車利用者(未成年者を除く。第十二条第一項において同じ。)及び自転車貸付業者その他自転車を事業の用に供する者は、利用し、又は事業の用に供する自転車について、適宜、安全適正利用のために必要な点検及び整備を行うよう努めなければならない。

2 保護者は、その監護する未成年者が利用する自転車について、適宜、安全適正利用のために必要な点検及び整備を行うよう努めなければならない。

反射器材の備付け及び乗車用ヘルメット等の着用

第十一条

自転車利用者、自転車貸付業者その他自転車を事業の用に供する者は、夜間において自転車を利用し、又は事業の用に供する場合は、自転車の側面に反射器材を備えるよう努めなければならない。

2 高齢者は、自転車を利用する場合は、乗車用ヘルメットその他自転車の利用に係る交通事故による被害の軽減を図るための器具を使用するよう努めなければならない。

自転車損害賠償保険等の加入等

第十二条

自転車利用者は、自転車損害賠償保険等(自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の生命又は身体の被害に係る損害を填補することができる保険又は共済をいう。以下同じ。)に加入しなければならない。ただし、当該自転車利用者以外の者により、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。

2 保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該保護者以外の者により、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。

3 事業者は、その事業活動において従業者に自転車を利用させるときは、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入するよう努めなければならない。

4 府及び交通安全団体は、自転車損害賠償保険等に加入しようとする者の利便に資するため、相互の連携及び協力の下に、自転車損害賠償保険等の加入に関する情報を提供するよう努めなければならない。

自転車損害賠償保険等の加入の確認等

第十三条

自転車小売業者は、自転車を販売するときは、当該自転車購入者に対し、自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の有無を確認するよう努めなければならない。

2 自転車小売業者は、前項の規定による確認により自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入していることを認めることができないときは、当該自転車購入者に対し、自転車損害賠償保険等の加入に関する情報を提供するよう努めなければならない。

3 自転車貸付業者は、自転車を借り受けようとする者に対し、自転車損害賠償保険等を付した自転車を貸し付けるよう努めなければならない。

自動車等の運転者の遵守事項

第十四条

自動車及び原動機付自転車を運転する者は、交通の危険及び事故を防止するため、自転車に十分注意して運転するよう努めなければならない。

附則

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第十二条及び第十三条の規定は、同年七月一日から施行する。

「大阪府自転車条例」総合窓口 電話番号:06-6944-6736
(大阪府都市整備部交通道路室道路環境課内)