別紙
処分量定の基準
１大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車又は重被牽引車
前歴なしの場合で、納付命令の回数が３回は30日、４回は40日、５回以上は50日
前歴１回の場合で、納付命令の回数が２回は60日、３回は70日、４回以上は80日
前歴２回以上の場合で、納付命令の回数が１回以上は３月
２普通自動車
前歴なしの場合で、納付命令の回数が３回は20日、４回は30日、５回以上は40日
前歴１回の場合で、納付命令の回数が２回は40日、３回は50日、４回以上は２月
前歴２回以上の場合で、納付命令の回数が１回以上は２月
３大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車又は原動機付自転車
前歴なしの場合で、納付命令の回数が３回は10日、４回は15日、５回以上は20日
前歴１回の場合で、納付命令の回数が２回は20日、３回は25日、４回以上は１月
前歴２回以上の場合で、納付命令の回数が１回以上は１月

(注意)　処分の加重、軽減又は免除
○　処分を加重されることができる場合
当該使用者が、下命・容認若しくはこれに準ずる行為又は放置駐車違反を誘発するような行為をしたと認められる場合は、その悪質性に照らして、相当な範囲で、処分期間を加重することができるものとする。
○　処分を軽減することができる場合
次に掲げる事情のいずれかがある場合で、使用者の運行管理の改善が期待できるときは、当該処分期間の２分の１を超えない範囲で処分期間を軽減することができるものとする。
１　当該処分により公共輸送力の確保に著しい影響を生じるおそれがあると認められる場合
２　前歴及び免除歴（基準日前１年以内に、当該基準本拠を使用の本拠とする車両について道路交通法第７５条の２第２項の規定による使用制限命令の基準に達したにもかかわらず下記(3) の適用により処分の免除をされたことをいう。以下同じ。）がなく、かつ、被処分者の使用する自動車の台数が少ないため事業活動等に著しい支障を生じるおそれがあると認められる場合
３　その他情状酌量すべき事情がある場合
○　処分を免除することがある場合
次に掲げるいずれの事情にも該当する場合は、当該処分を免除することができるものとする。
１　前科及び免除歴がない場合
２　基準日前６月以内に受けた放置違反金納付命令の回数が３回で、かつ、処分を決定しようとする時点において、すべての放置違反金納付命令について、放置違反金の滞納がない場合
３　使用者が具体的な再発防止策を提示している場合等、放置駐車違反を防止するための運行管理の顕著な改善が十分に期待できる場合