別紙
特定自動運行の許可の取消し、許可の効力の停止の基準：
１指示との関係
許可の取消し及び許可の効力の停止は、それぞれ当該処分を行うべき事由（以下「処分事由」という。）に当たる道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）の規定等の違反について法第75条の26第１項の規定に基づく指示（以下単に「指示」という。）を行い、当該指示に違反した場合に行うことを通常とする。ただし、次のような場合は、指示を行わずに、直ちに許可の取消し又は許可の効力の停止を行っても差し支えない。
(1)法の規定に基づく都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）又は警察署長の処分に違反した場合
(2)同種の処分事由に当たる法若しくは法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委員会規則の規定又は法の規定に基づく公安委員会若しくは警察署長の処分に違反する行為（以下「法令違反行為」という。）であって悪質なものを短期間に繰り返し、又は指導や警告を無視するなど、指示によっては自主的に法令を遵守する見込みがないと認められる場合
(3)指示を行った場合に、当該指示には違反していないが、当該指示を行う事由となった法令違反行為と同種の法令違反行為を行った場合
(4)罰則の適用がある法令違反行為によって検挙された場合（起訴相当として送致した場合に限る。）
(5)Ｂ以上の量定に相当する処分事由に当たる法令違反行為が行われた場合
(6)(1)から(5)までに掲げる場合のほか、法令違反行為の態様が悪質で、道路における危険の防止その他交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがある重大な結果が生じた場合
２量定
許可の取消し又は許可の効力の停止の量定の区分は次のとおりとし、各処分事由に係る量定は、別表に定めるところによるものとする。
Ａ許可の取消し。
Ｂ１月以上６月以下の許可の効力の停止。基準期間は３月。
Ｃ10日以上３月以下の許可の効力の停止。基準期間は１月。
Ｄ５日以上１月以下の許可の効力の停止。基準期間は７日。
３許可の取消し
許可の取消しは、量定がＡである処分事由がある場合のほか、２及び４から６までに定めるところにより、量定の長期が６月に達した場合で、７(2)アに掲げる処分を加重すべき事由が複数あり、又はその程度が著しいなどの事情から、再び法令違反行為を繰り返すおそれが強いなど改善が期待できないと判断されるときに行うものとする。
なお、別表の４の処分事由については、
○特定自動運行実施者が法人である場合において、その役員が法第75条の14第１号に規定する欠格事由に該当することとなった場合で、事実判明後、当該特定自動運行実施者が速やかにその者の解任手続を進めているとき
等のように、処分事由に係る違反状態を速やかに是正、回復等することができ、又は、現に是正、回復等しようとしている場合で、当初は当該違反状態を認識していなかった場合には、許可の取消しは行わないものとする。
４許可の効力の停止の併合
処分事由に当たる法令違反行為が２以上行われた場合は、一の行政処分を行うものとする。この場合において、これらの処分事由の中に量定がＡに相当するものが含まれているときの量定はＡとするものとし、量定がＡに相当するものが含まれていないときの量定は、各処分事由について定めた量定の長期のうち最も長い量定の長期にその２分の１の期間を加算した期間を長期とし、各処分事由について定めた量定の短期のうち最も長い量定の短期を短期とするものとする。ただし、その長期は、各処分事由について定めた量定の長期を合計した期間及び法定の期間を超えないものとする。
５観念的競合
２以上の処分事由に該当する一つの法令違反行為について許可の取消し又は許可の効力の停止を行う場合は、それらの処分事由に量定がＡに相当するものが含まれているときの量定はＡとするものとし、量定がＡに相当するものが含まれていないときの量定は、それらの処分事由について定めた量定の長期及び短期のうち最も長いものをそれぞれ長期及び短期とする。
６常習違反加重
最近１年間に３月以上の許可の効力の停止を受けた特定自動運行実施者が当該許可の効力の停止の処分事由に係る法令違反行為と同種の法令違反行為を行ったときは、許可の取消しを行うものとする。
また、最近３年間に許可の効力の停止を受けた者に対し許可の効力の停止を行う場合の量刑は、その処分事由に係る量刑がＡに相当するときを除き、当該許可の効力の停止の処分事由について２、４及び５に定める量刑の長期及び短期にそれぞれ最近３年間に許可の効力の停止を受けた回数の２倍の数を乗じた期間を長期及び短期とする。ただし、その長期は、法定の期間を超えることができない。
７許可の効力の停止に係る期間の決定
許可の効力を停止する期間は、次のとおりとする。
(1)量定がＡに相当するもの以外のものについて許可の効力の停止を行う場合は、前記２に定める基準期間（４に規定する場合は、各処分事由のうちその量定の長期が最も長いものについて定められた基準期間の1.5倍の期間を基準期間とし、５に規定する場合は、各処分事由のうちその量定の長期が最も長いものについて定められた基準期間を基準期間とし、６後段に規定する場合は、当該処分事由について定められた基準期間の２倍の期間を基準期間とする。）によるものとする。
(2)許可の効力の停止を行う場合において次に掲げるような処分を加重し、又は軽減すべき事由があるときは、(1)にかかわらず、情状により、２及び４から６までに定める量定の範囲内において加重し、又は軽減するものとする。
(3)別表の３の処分事由については、
○特定自動運行の経路の一部において、道路工事、交通規制の変更その他の事後的な要因により、当該特定自動運行用自動車に係る自動運行装置の使用条件を満たさないこととなる区間が存在することとなった場合において、当該特定自動運行実施者が、直ちに、当該区間を含まない経路において特定自動運行を行うための特定自動運行計画の変更の許可を受けようとしているとき
等のように、特定自動運行実施者の責に帰すべきではない客観的事情によるものであって、処分事由に係る違反状態を速やかに是正、回復等することができ、又は、現に是正、回復等しようとしている場合には、許可の効力の停止は行わないものとする。
処分事由
１法又は法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委員会規則の規定に違反する行為
(1)不正の手段による許可の取得
関係条項
法第75条の12第１項、法第75条の16第１項、法第117条の２第２項第４号
量定
Ａ
処分事由
(2)特定自動運行計画の無許可変更
関係条項
法第75条の16第１項、法第117条の２第２項第５号
量定
Ｂ
処分事由
(3)特定自動運行計画等の遵守義務違反
関係条項
法第75条の18、法第117条の４第２項
量定
Ｃ
処分事由
(4)特定自動運行における救護義務違反（人の死傷があった場合）
関係条項
法第75条の23第１項前段、同条第３項前段、法第117条第３項
量定
Ｂ
処分事由
(5)特定自動運行における救護義務違反（(4)の違反行為に該当する場合を除く。）
関係条項
法第75条の23第１項前段、同条第２項、同条第３項前段、法第117条の５第２項
量定
Ｃ
処分事由
(6)その他の法又は法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委員会規則の規定に違反する行為
量定
Ｄ
処分事由
２法の規定に基づく公安委員会又は警察署長の処分
(1)特定自動運行実施者に対する指示違反
関係条項
法第75条の26第１項、法第117条の２第２項第６号
量定
Ｂ
処分事由
(2)許可の効力の停止違反
関係条項
法第75条の27第１項、法第117条の２第２項第６号
量定
Ａ
処分事由
(3)許可の効力の仮停止違反
関係条項
法第75条の28第１項、法第117条の２第２項第６号
量定
Ａ
処分事由
３特定自動運行計画が法第75条の13第１項各号に掲げる許可基準に適合しなくなったとき
量定
Ｂ
処分事由
４特定自動運行実施者が法第75条の14各号に掲げる欠格事由のいずれかに該当することとなったとき
量定
Ａ