別紙１
凡例
「法」道路交通法（昭和35年法律第105号）
「令」道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）
１統合失調症（令第33条の２の３第１項関係）
(1)医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
(2)医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
2「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
3その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3)その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4)上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査又は診断書提出命令（以下「臨時適性検査等」という。）を行うこととする。
また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
２てんかん（令第33条の２の３第２項第１号関係）
(1)以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ア発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
イ発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合
エ医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合
(2)医師が「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
2「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
3その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3)その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4)上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(5)日本てんかん学会は、てんかんと診断された者については、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、準中型免許（準中型免許（５ｔ限定）を除く。）、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫慂(しょうよう)することとする。
３再発性の失神（令第33条の２の３第２項第２号関係）
(1)反射性（神経調節性）失神
過去５年以内に反射性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
2「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
3その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウその他の場合には拒否又は取消しとする。　
(2)不整脈を原因とする失神
ア植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ)植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。　
(a)医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
(b)医師が「植え込み後、意識を失ったのは不整脈以外が原因であり、この原因については治療、除細動器の調整等により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
(c)医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、過去３月以内に除細動器の適切作動もなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる 」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
2「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
3その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃその他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ上記ａの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(ｲ)植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
ａ以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。　
(a)医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
(b)医師が「除細動器の不適切作動（誤作動）を認めたが、この原因については治療により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
(c)医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み後７日を経過しており、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
2「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
3その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃその他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ)電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)又は(ｲ)による拒否等の事由に該当する者及び故障、不適切作動（誤作動）等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ医師が「電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器の本体又はリード線の双方又はいずれかの交換を行い、当該交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ医師が「７日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
2「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
3その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
ｃその他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
(ｴ)植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ及び(ｳ)ａに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査等を行う。
(ｵ)日本不整脈心電学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれらの免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ若しくはｃ、(ｲ)ｂ若しくはｃ又は(ｳ)ｂ若しくはｃの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫慂(しょうよう)することとする。
また、同学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について準中型免許の適性がないとはいえないが、いかなる免許区分であっても職業運転は認められないとの見解を有しているので、この点についても併せて注意喚起を行うこととする。
イペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ)ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。　
(a)医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
(b)医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
(c)医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
(d)医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
2「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
3その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃその他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(ｲ)ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
(a)医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
(b)医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
2以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
�@「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合
�A「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合
3その他の場合には拒否等は行わない。
ｃその他の場合には拒否等は行わない。
ｄ「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能である」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
ウその他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ)以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
(ｲ)医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
2「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
3その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ)その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ)上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3)その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ)医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
(ｲ)医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
2「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
3その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウその他の場合には拒否又は取消しとする。　
エ上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
４無自覚性の低血糖症（令第33条の２の３第２項第３号関係）
(1)薬剤性低血糖症
ア過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ)以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
(ｲ)医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
2「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
3その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ)その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ)以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
(ｲ)医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
2「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
3その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ)その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ)上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(2)その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症候群等）
ア以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ)医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
(ｲ)医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
2「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
3その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウその他の場合には拒否又は取消しとする。
エ上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
５そう鬱病（令第33条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。
６重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第33条の２の３第３項第２号関係）
(1)医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(2)医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
2「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に「重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
3「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3)その他の場合には拒否等は行わない。
７その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。
８脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）
(1)慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
(2)発作により生ずるおそれがある症状
ア脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ)意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）
(ｲ)運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
(ｳ)視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イアを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ)医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ)以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
2以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
�@「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合
�A「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合
3その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ)その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ)「今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記イ(ｳ)に該当） については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3)本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。
９認知症（法第90条第１項第１号の２及び法第103条第１項第１号の２関係）
(1)アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及びレビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2)その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、頭部外傷後遺症等）
ア医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
2「結果的にいまだ「認知症について回復した」旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内にその診断を行うことができる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月以内の保留又は停止とする。
3その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3)認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合
医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10　アルコールの中毒者（法第90条第１項第２条及び法第103条第１項第３号）
(1)アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ＩＣＤ−10）のアルコール使用による精神および行動の障害」において、Ｆ10.2〜Ｆ10.9までに該当し、かつ下記1から3のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
1断酒を継続している。
2アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
3再飲酒するおそれが低い。
なお、1及び2といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、1の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2)医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の1から3までの全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の1から3までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
1適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の1から3までの全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
2「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の1から3までの全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)の1から3までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。
3その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3)医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD−10）におけるＦ10.2〜Ｆ10.9までに該当）であるが上記(1)の1から3までの全てを満たす」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
別紙２
第１運転免許の効力の停止等の処分量定基準
１点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）
(1)運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38条第５項第２号イ）に該当する者
なお一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴がない者で、累積点数が６点、７点、８点は３０日、９点、１０点、１１点は６０日、１２点、１３点、１４点は９０日
前歴が１回である者で、累積点数が４点、５点は６０日、６点、７点は９０日、８点、９点は１２０日
前歴が２回である者で、累積点数が２点は９０日、３点は１２０日、４点は１５０日
前歴が３回である者で、累積点数が２点は１２０日、３点は１５０日
前歴が４回以上である者で、累積点数が２点は１５０日、３点は１８０日
（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。
(2)免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
２点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）
(1)免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）
(ｱ)令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超過（５０以上）
期間
90日以上
重大違反の種別
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運行又は無保険運行
期間
30日以上
（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
次表は、詳細のため、掲載省略
イ危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間
(ｱ)自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
３０日以上
(ｲ)自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別
酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
期間
180日
違反行為の種別
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
期間
90日以上
違反行為の種別
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制限超過（普通等５割未満）
期間
30日以上
（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別
人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
期間
180日
措置義務違反の種別
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
期間
30日以上
（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為をいう。
(ｴ)道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間
(ｵ)道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ故意により建造物を損壊したとき180日の期間
ｂ人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間
(ｶ)自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間
(ｷ)免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間
(ｸ)免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、 60日以上の期間
(ｹ)不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間
(ｺ)前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をしたときは、30日以上の期間
(2)免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。
３麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
期間
180日
区分
免許を受けた者に対し、法廷の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
期間
180日
区分
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
期間
90日以上
区分        
麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆して麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者
期間
90日以上
（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。
２大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。
３あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。
４覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。
５麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若しくは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。
６麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
(3)大麻又はあへんを譲り渡すこと。
(4)覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
４暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
(1)点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。　
(2)点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき
期間
180日
区分
２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
期間
180日
区分
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しくは暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
期間
90日以上
区分
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。） 
期間
90日以上
区分
(1)共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき
(2)暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき
期間
60日以上
５違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。
６処分量定に関する特例
(1)一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。
(4)前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。 
第２処分の軽減及び処分の猶予
１取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1)免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者  
ア一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。                
イ前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こしたことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。
(2)免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。               
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こしたことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こしたことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
２停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。
第３　停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50パーセント以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50パーセント未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50パーセント未満の者からの申出に係る再考査の成績が50パーセント以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
次表は、詳細のため、掲載省略