別紙２
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく事業停止命令の基準
（趣旨）
第１条この基準は、インターネット異性紹介事業者が行った事業停止命令対象行為に対し大阪府公安委員会が事業停止命令を行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）事業停止命令
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号。以下「法」という。）第１４条第１項又は第１５条第２項第２号の規定に基づき、インターネット異性紹介事業者に対し、当該インターネット異性紹介事業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。
（２）事業停止命令対象行為
インターネット異性紹介事業に関して行われた法第８条第２号に規定する罪（法に規定する罪にあっては、第３１条の罪及び同条の罪に係る第３５条の罪を除く。）その他児童の健全な育成に障害を及ぼす罪でインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成２０年法律第３４６号）第１条各号に掲げるものに当たる行為をいう。
（３）事業停止期間
事業停止命令においてインターネット異性紹介事業者が事業を停止しなければならないこととする期間をいう。
（事業停止命令対象行為の分類）
第３条事業停止命令対象行為は、別表に定めるとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＮに分類するものとする。
（事業停止命令を行うべき場合）
第４条インターネット異性紹介事業者がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類される事業停止命令対象行為を行ったと認めるときは、事業停止命令を行うものとする。ただし、当該事業停止命令対象行為により生じた児童の健全な育成に及ぼす障害が極めて軽微であると認められるときは、この限りではない。
２インターネット異性紹介事業者がＦ又はＮに分類される事業停止命令対象行為を行ったと認める場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、事業停止命令を行うものとする。
（１）インターネット異性紹介事業者が当該事業停止命令対象行為と同種又は類似の事業停止命令対象行為を繰り返し行っているとき。
（２）インターネット異性紹介事業者が当該事業停止命令対象行為を行った日前５年以内に当該インターネット異性紹介事業者が事業停止命令を受けたことがあるとき。
（３）インターネット異性紹介事業者が当該事業停止命令対象行為を行った日前３年以内に当該インターネット異性紹介事業者が指示を受けたことがあるとき。
（４）インターネット異性紹介事業者が当該事業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。
（５）前各号に掲げるもののほか、当該事業停止命令対象行為に対する指導又は警告に従わず、当該事業停止命令対象行為により生じた違法状態が残存しているとき、その他インターネット異性紹介事業者が引き続きインターネット異性紹介事業を行った場合に児童の健全な育成に著しく障害を及ぼすと認められるとき。
３前２項の規定にかかわらず、当該インターネット異性紹介事業者に対し、インターネット異性紹介事業の廃止を命ずるときは、事業停止命令を行わないものとする。
（基準期間等）
第５条事業停止期間に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ単に「基準期間」、「短期」及び「長期」という。）は、次の各号に掲げる事業停止命令対象行為の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）Ａ基準期間、短期、長期とも６月
（２）Ｂ基準期間は４月、短期は２月、長期は６月
（３）Ｃ基準期間は２月、短期は１月、長期は４月
（４）Ｄ基準期間は１月、短期は１４日、長期は２月
（５）Ｅ基準期間は１４日、短期は７日、長期は１月
（６）Ｆ基準期間は７日、短期は３日、長期は１４日
（７）Ｎ基準期間、短期、長期とも６月

第６条インターネット異性紹介事業者が行った１個の行為が２個以上の事業停止命令対象行為に該当するものである場合は、前条の規定にかかわらず、各事業停止命令対象行為について前条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
第７条事業停止命令対象行為に該当する行為が２個以上行われた場合において１個の事業停止命令を行うときは、第５条の規定にかかわらず、各事業停止命令対象行為について同条の規定により定められた基準期間のうち最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、３０日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。）を基準期間とし、各事業停止命令対象行為について同条の規定により定められた短期のうち最も長いものを短期とし、各事業停止命令対象行為について同条の規定により定められた長期のうち最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、３０日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。）を長期とする。
ただし、その基準期間及び長期は、それぞれ各事業停止命令対象行為について同条の規定により定められた基準期間又は長期を合計した期間及び６月を超えることはできない。
第８条インターネット異性紹介事業者が事業停止命令を受けた日から５年以内に当該インターネット異性紹介事業者が事業停止命令対象行為でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＮに分類されるものを行った場合において事業停止命令を行うときは、第５条の規定にかかわらず、当該事業停止命令対象行為について同条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。
ただし、その基準期間、短期及び長期は、６月を超えることはできない。
（事業停止期間の決定）
第９条事業停止期間は、第５条から前条までの規定により定められた基準期間とする。
２前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第５条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を事業停止期間とすることができる。
（１）事業停止命令対象行為により生じた児童の健全な育成に及ぼす障害が軽微であること。
（２）インターネット異性紹介事業者が暴行又は脅迫を受けて事業停止命令対象行為を行ったこと。
（３）インターネット異性紹介事業者が事業停止命令の対象とする事業停止命令対象行為と同種又は類似の事業停止命令対象行為が将来において行われることを防止するための措置又は事業停止命令の対象とする事業停止命令対象行為により生じた違法状態若しくは児童の健全な育成に及ぼす障害を解消し、若しくは回復するための措置を自主的に執っており、かつ、改悛の情が著しいこと。
３第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第５条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を事業停止期間とすることができる。
（１）事業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。
（２）事業停止命令対象行為により児童の健全な育成に障害を及ぼす重大な結果が生じたこと。
（３）インターネット異性紹介事業者が事業停止命令対象行為を行った日前５年以内に同種又は類似の事業停止命令対象行為を理由として、事業停止命令又は指示を受けたことがあること。
（４）インターネット異性紹介事業者が事業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
（５）インターネット異性紹介事業者に改悛の情がみられないこと。
附則
この基準は、令和５年１０月１１日から施行する。