処分基準	
令和７年３月１日作成	
法令等名	
銃砲刀剣類所持等取締法	
根拠条項	
第１１条の３第１項	
処分の概要	
年少射撃資格の認定の取消し	
原権者（委任先）	
大阪府公安委員会	
法令等の定め	
"○銃砲刀剣類所持等取締法
第５条第１項第２号〜第６号第１２号、第１３号及び第１５号〜第１８号（許可の基準）
第５条の２第２項第２号・第３号（猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の基準の特例）
第９条の１３（年少射撃資格の認定）
第１１条の３第１項"	
処分基準	
"法定の取消事由のうち、
１法第５条第１項第１７号に該当する者とは、具体的には、犯歴及びその内容、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げるものをいう。）等との関係等から判断して集団的又は常習的に暴力的不法行為等（暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成３年国家公安委員会規則第８号）に掲げるものをいう。）を行うおそれがあると認められる者をいう。
２法第５条第１項第１８号の「相当な理由」とは、年少射撃資格の認定を受けた者の現時点及び過去の言動、生活環境や周囲の人間関係等から当該年少射撃資格者が、空気銃を使用して他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあることが、社会的に見て客観的・合理的に存在すると認められる場合等をいう。"	
問い合わせ先	
住所地を管轄する警察署の生活安全課防犯保安係（ただし、防犯保安係が未設置の警察署にあっては生活安全係）及び生活安全刑事課生活安全係	
備考	
なし