審査基準及び標準処理期間	
令和７年７月２日作成	
法令等名	
警備業法	
根拠条項	
第７条第１項	
処分の概要	
認定証の有効期間の更新	
原権者（委任先）	
大阪府公安委員会	
法令等の定め	
警備業法
第３条（警備業の要件）、
第７条第２項〜第５項（認定の有効期間の更新）
警備業法施行規則
第３条、第４条、第８条（認定の有効期間の更新の申請）
警備業の要件に関する規則
第１条〜第３条（警備業の要件）	
審査基準	
警備業法第３条各号のいずれにも該当しないときは、認定の有効期間を更新する。
警備業法第３条第４号に該当する者とは、具体的には、犯歴及びその内容、暴力団等との関係等から判断して集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
（注１）暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律第２条第２号に掲げるものをいう。
（注２）暴力的不法行為等とは、警備業の要件に関する規則第２条に
掲げるものをいう。
警備業法第３条第９号に該当する場合とは、警備員指導教育責任者として選任しようとする者を、当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに具体的に決めていない場合や選任しようとする者が当該営業所に勤務することが到底期待できない場合等をいう。	
標準処理期間	
40日	
申請先	
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課防犯保安係（ただし、防犯保安係が未設置の警察署にあっては生活安全係）及び生活安全刑事課生活安全係	
問い合わせ先	
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課防犯保安係（ただし、防犯保安係が未設置の警察署にあっては生活安全係）及び生活安全刑事課生活安全係	
備考	
なし