審査基準及び標準処理期間	
令和７年７月２日作成	
法令等名	
警備業法	
根拠条項	
第42条第２項	
処分の概要	
機械警備業務管理者資格者証の交付	
原権者（委任先）	
大阪府公安委員会	
法令等の定め	
警備業法
第３条第１号〜第６号（警備業の要件）、
第22条第４項第７項（警備員指導教育責任者）、
第42条第３項（機械警備業務管理者）
警備業法施行規則
第42条（指導教育責任者資格者証の交付の申請）、
第63条（機械警備業務管理者資格者証の交付等の申請）
警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則
第14条（公安委員会の認定基準）	
審査基準	
警備業法第42条第２項各号のいずれかに該当する者であり、かつ、同条第３項において準用する同法第22条第４項各号のいずれにも該当しない者であるときは、資格者証を交付する。このうち、同法第42条第２項第２号の認定の基準は、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第14条に規定されているが、同条第１号の「機械警備業務の管理について十分な能力を有する」とは、実際に警備業務用機械装置の運用の監督、指令業務の統制等機械警備業務の管理に関する業務に従事した経験が相当にあり、かつ、機械警備業務管理者としてふさわしい高度な判断能力を有すること等をいう。	
標準処理期間	
30日	
申請先	
住所地を管轄する警察署の生活安全課防犯保安係（ただし、防犯保安係が未設置の警察署にあっては生活安全係）	
問い合わせ先	
住所地を管轄する警察署の生活安全課防犯保安係（ただし、防犯保安係が未設置の警察署にあっては生活安全係）	
備考	
なし