処分基準	
令和７年７月２日作成	
法令等名	
警備業法	
根拠条項	
第22条第７項	
処分の概要	
警備員指導教育責任者資格者証の返納命令	
原権者（委任先）	
大阪府公安委員会	
法令等の定め	
警備業法
第３条第１号〜第６号（警備業の要件）、
第22条第２項（警備員指導教育責任者資格者証の交付）	
処分基準	
警備業法第22条第７項各号に掲げるいずれかに該当し、警備員指導教育責任者として不適当であると認められる場合は、資格者証の返納命令を行うものとする。
ここで、同項第３号に基づいて資格者証の返納を命ずる場合とは、故意による警備員の指導計画又は教育計画の作成懈怠、偽りの計画作成、明らかに違法な警備業務の指導、故意による長期の指導教育実施の懈怠等、その警備員指導教育責任者の態様、動機等によって悪質な法令違反を犯した場合をいう。	
問い合わせ先	
生活安全部保安課営業第一係
（電話０６−６９４３−１２３４内線３１７８１）	
備考	
なし