処分基準	
令和７年７月２日作成	
法令等名	
警備業法	
根拠条項	
第42条第３項において準用する第22条第７項	
処分の概要	
機械警備業務管理者資格者証の返納命令	
原権者（委任先）	
大阪府公安委員会	
法令等の定め	
警備業法
第３条第１号〜第６号等（警備業の要件）、
第42条第２項（機械警備業務管理者資格者証の交付）	
処分基準	
警備業法第42条第３項において準用する同法第22条第７項各号のいずれかに該当し、機械警備業務管理者として不適当であると認められる場合は、資格者証の返納命令を行うものとする。
ここで、同項第３号に基づいて資格者証の返納を命ずる場合とは、故意による警備業務用機械装置の運用計画又は指令業務に関する基準の作成懈怠、偽りの計画等の作成、明らかに違法な指令業務の指導、故意による長期の監督又は指導の懈怠等、その機械警備業務管理者の態様、動機等によって悪質な法令違反を犯した場合をいう。	
問い合わせ先	
生活安全部保安課営業第一係
（電話０６−６９４３−１２３４内線３１７８１）	
備考	
なし