処分基準	
令和７年７月２日作成	
法令等名	
警備業法	
根拠条項	
第49条第２項	
処分の概要	
営業の廃止命令	
原権者（委任先）	
大阪府公安委員会	
法令等の定め	
警備業法
第３条（警備業の要件）、
第５条第３項（警備業の要件に該当する旨の通知）、
第７条第３項（認定の有効期間を更新しない旨の通知）、
第８条（認定の取消し）	
処分基準	
次の場合は、営業の廃止命令を行うものとする。
１警備業法第49条第２項第１号に該当する場合
２警備業法第49条第２項第２号に該当する場合
３警備業法第49条第２項第３号に該当する場合（その営業が警備業に
当たることについての認識が全くなく、これがやむを得ないと考えら
れるような特段の事情があり、かつ、指導又は警告に従って営業を廃
止することが確実であるときを除く。）	
問い合わせ先	
生活安全部保安課営業第一係
（電話０６−６９４３−１２３４内線３１７８１）	
備考	
なし