別紙 大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に基づく事業停止命令等の基準 （用語の意義） １この基準における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。 （１）「事業停止命令」とは、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３７年大阪府条例第４４号。以下「条例」という。）第１３条の規定に基づき、条例第８条第１項第１号イからホまでに掲げる行為を事業として行う者（以下「事業者」という。）に事業の停止を命ずることをいう。 （２）「指示処分」とは、条例第１２条の規定に基づき、事業者に指示をすることをいう。 （３）「条例違反行為」とは、事業者若しくはその代理人、使用人その他の従業者が、当該事業に関し、条例第８条第１項から第３項まで若しくは第５項又は第９条の規定に違反する行為をいう。 （指示処分との関係） ２事業停止命令は、事業停止命令を行うべき事由（以下「処分事由」という。）について指示処分を行い、当該指示処分に違反した場合に行うことを通常とする。 ただし、指示処分に違反した場合のほか、次のような場合は、指示処分を行わずに、直ちに事業停止命令を行っても差し支えない。 （１）同種の処分事由に当たる条例違反行為を短期間に繰り返し、又は指導や警告を無視する等指示処分によっては自主的に条例を遵守する見込みがないと認められる場合 （２）指示処分の期間中に、当該指示処分には違反していないが、当該指示処分の処分事由に係る条例違反行為と同種の条例違反行為を行った場合 （３）罰則の適用がある条例違反行為によって検挙された場合（起訴相当として送致した場合に限る。） なお、事業停止命令を行う場合において条例違反状態の解消等のため必要があるときは、当該事業停止命令の処分事由について指示処分を併せて行うことができる。 （量定） ３事業停止命令の量定の区分は、次のとおりとし、各処分事由に係る量定は、別表第１から別表第５に定めるところによるものとする。 （１）条例第８条第１項第１号イに掲げる行為を事業として行う者 Ａ６月の事業停止命令。 Ｂ２月以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、４月。 Ｃ１月以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、２月。 （２）条例第８条第１項第１号ロに掲げる行為を事業として行う者 Ａ６月の事業停止命令。 Ｂ４０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、３月。 Ｃ２０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、４０日。 （３）条例第８条第１項第１号ハに掲げる行為を事業として行う者 Ａ６月の事業停止命令。 Ｂ４０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、３月。 Ｃ２０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、４０日。 （４）条例第８条第１項第１号ニに掲げる行為を事業として行う者 Ａ６月の事業停止命令。 Ｂ４０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、３月。 Ｃ２０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、４０日。 （５）条例第８条第１項第１号ホに掲げる行為を事業として行う者 Ａ６月の事業停止命令。 Ｂ４０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、３月。 Ｃ２０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、４０日。 （事業停止命令の併合） ４処分事由に当たる条例違反行為が２以上行われた場合は、一つの事業停止命令を行うものとする。 この場合において、これらの処分事由の中に量定がＡに該当するものが含まれているときの量定はＡとするものとし、量定がＡに相当するものが含まれていないときの量定は、各処分事由について定めた量定の長期のうち最も長い量定の長期にその２分の１の期間を加算した期間を長期とし、各処分事由について定めた量定の短期のうち最も長い量定の短期を短期とするものとする。 ただし、その長期は、各処分事由について定めた量定の長期を合計した期間及び条例の期間を超えないものとする。 （観念的競合） ５２以上の処分事由に該当する一つの条例違反行為について事業停止命令を行う場合は、それらの処分事由に量定がＡに相当するものが含まれているときの量定はＡとするものとし、量定がＡに相当するものが含まれていないときの量定は、それらの処分事由について定めた量定の長期及び短期のうち最も長いものをそれぞれ長期及び短期とする。 （常習違反加重） ６最近３年間に事業停止命令を受けた事業者に対し事業停止命令を行う場合の量定は、その処分事由に係る量定がＡに相当するときを除き、当該事業停止命令の処分事由について前記３から５までに定める量定の長期及び短期にそれぞれ最近３年間に事業停止命令を受けた回数の２倍の数を乗じた期間を長期及び短期とする。 ただし、その長期は、条例の期間を超えることができない。 （事業停止命令に係る期間の決定） ７事業停止命令により事業の停止を命ずる期間は、次のとおりとする。 （１）原則として、量定がＡに相当するものについて事業停止命令を行う場合は、６月とする。 また、量定がＡに相当するもの以外のものについて事業停止命令を行う場合は、前記３に定める基準期間（前記４に規定する場合は各処分事由のうちその量定が最も長いものに定められた基準期間の１．５倍の期間を基準期間とし、前記５に規定する場合は各処分事由のうちその量定が最も長いものに定められた基準期間を基準期間とし、前記６に規定する場合は当該処分事由について定められた基準期間の２倍の期間を基準期間とする。）によることとする。 （２）量定がＡに相当するもの以外のものについて事業停止命令を行う場合において次に掲げるような処分を加重又は軽減すべき事由があるときは、（１）にかかわらず、情状により、前記３から６までに定める量定の範囲内において加重し、又は軽減するものとする。 また、量定がＡに相当するものについて事業停止命令を行う場合において処分を軽減すべき事由があるときは、情状により、２月を下限として（１）前段に定める期間より短い期間の事業の停止を命ずることができるものとする。 ア処分を加重すべき事由とは、例えば、次のようなものである。 （ア）最近３年間に同一の処分事由により事業停止命令又は指示処分に処せられたこと。 （イ）指示処分の期間中にその処分事由に係る条例違反行為と同種の条例違反行為を行ったこと。 （ウ）処分事由に係る条例違反行為の態様が著しく悪質であること。 （エ）従業者の大多数が条例違反行為に加担していること。 （オ）悔悛の情がみられないこと。 （カ）付近の住民からの苦情が多数あること。 （キ）結果が重大であり、社会的反響が著しく大きいこと。 （ク）１６歳未満の者の福祉を害する条例違反行為であること。 イ処分を軽減すべき事由とは、例えば、次のようなものである。 （ア）他人に強いられて条例違反行為を行ったこと。 （イ）事業者（法人にあっては役員）の関与がほとんどなく、かつ、処分事由に係る条例違反行為を防止できなかったことについて過失がないと認められること。 （ウ）最近３年間に処分事由に係る条例違反行為を行ったことがなく、悔悛の情が著しいこと。 （エ）具体的な事業の改善措置を自主的に行っていること。 （指示の基準） ８指示処分は、それぞれ処分事由ごとに別表第６の「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に基づく指示の基準及び内容」に基づき行うものとする。 別表第１ 条例第８条第１項第１号イに掲げる行為を事業として行う者に対する事業停止命令 条例の規定に違反する行為 １客引行為等禁止違反 第８条第１項 量定Ｂ （１）客引き又は役務に従事するよう勧誘する行為 第１号、第４号、第６号 （２）卑わいな接待等の客となるよう又は卑わいな接待等に従事するよう誘引する行為 第２号、第５号 （３）売春類似行為をするための客引き又は客待ち行為 第３号 ２対償を供与し、又はその供与の約束をして、他人に上記１をさせる行為の禁止違反 第８条第２項 量定Ｂ ３客引き等の相手方となるべき者を待つ行為禁止違反 第８条第５項 量定Ｃ ４迷惑ビラ等配布行為等禁止違反 第９条 量定Ｃ （１）公共の場所における迷惑ビラ等の配布行為 第１項 （２）電話ボックス内等における迷惑ビラ等の表示行為又は配置行為 第２項 （３）人の住居又はホテルの客室等への迷惑ビラ等の配布行為又は差し入れ行為 第３項 （４）　迷惑ビラ等を配布等する目的で所持する行為 第４項 条例に基づく処分に違反する行為 ５指示処分違反 第１２条 量定Ｃ ６事業停止命令違反 第１３条 量定Ａ 備考 （量定基準） Ａ６月の事業停止命令。 Ｂ２月以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、４月。 Ｃ１月以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、２月。 別表第２ 条例第８条第１項第１号ロに掲げる行為を事業として行う者に対する事業停止命令 条例の規定に違反する行為 １客引行為等禁止違反 第８条第１項 量定Ｂ （１）客引き又は役務に従事するよう勧誘する行為 第１号、第４号、第６号 （２）卑わいな接待等の客となるよう又は卑わいな接待等に従事するよう誘引する行為 第２号、第５号 （３）売春類似行為をするための客引き又は客待ち行為 第３号 ２対償を供与し、又はその供与の約束をして、他人に上記１をさせる行為の禁止違反 第８条第２項 量定Ｂ ３卑わいでない接待等の客となるよう又は卑わいでない接待等に従事するよう誘引する行為禁止違反 第８条第３項 量定Ｃ ４客引き等の相手方となるべき者を待つ行為禁止違反 第８条第５項 量定Ｃ ５迷惑ビラ等配布行為等禁止違反 第９条 量定Ｃ （１）公共の場所における迷惑ビラ等の配布行為 第１項 （２）電話ボックス内等における迷惑ビラ等の表示行為又は配置行為 第２項 （３）人の住居又はホテルの客室等への迷惑ビラ等の配布行為又は差し入れ行為 第３項 （４）迷惑ビラ等を配布等する目的で所持する行為 第４項 条例に基づく処分に違反する行為 ６指示処分違反 第１２条 量定Ｃ ７事業停止命令違反 第１３条 量定Ａ 備考 （量定基準） Ａ６月の事業停止命令。 Ｂ４０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、３月。 Ｃ２０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、４０日。 別表３ 条例第８条第１項第１号ハに掲げる行為を事業として行う者に対する事業停止命令 条例の規定に違反する行為 １客引行為等禁止違反 第８条第１項第１号、第４号、第６号 量定Ｂ ２対償を供与し、又はその供与の約束をして、他人に上記１をさせる行為の禁止違反 第８条第２項 量定Ｂ ３客となるよう又は役務に従事するよう誘引する行為禁止違反 第８条第３項 量定Ｃ ４客引き等の相手方となるべき者を待つ行為禁止違反 第８条第５項 量定Ｃ ５迷惑ビラ等配布行為等禁止違反 第９条 量定Ｃ （１）公共の場所における迷惑ビラ等の配布行為 第１項 （２）電話ボックス内等における迷惑ビラ等の表示行為又は配置行為 第２項 （３）人の住居又はホテルの客室等への迷惑ビラ等の配布行為又は差し入れ行為 第３項 （４）迷惑ビラ等を配布等する目的で所持する行為 第４項 条例に基づく処分に違反する行為 ６指示処分違反 第１２条 量定Ｃ ７事業停止命令違反 第１３条 量定Ａ 備考 （量定基準） Ａ６月の事業停止命令。 Ｂ４０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、３月。 Ｃ２０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、４０日。 別表４ 条例第８条第１項第１号二に掲げる行為を事業として行う者に対する事業停止命令 条例の規定に違反する行為 １客引行為等禁止違反 第８条第１項 量定Ｂ （１）客引き又は役務に従事するよう勧誘する行為 第１号、第６号 （２）売春類似行為をするための客引き又は客待ち行為 第３号 ２対償を供与し、又はその供与の約束をして、他人に上記１をさせる行為の禁止違反 第８条第２項 量定Ｂ ３客となるよう誘引する行為禁止違反 第８条第３項 量定Ｃ ４客引き等の相手方となるべき者を待つ行為禁止違反 第８条第５項 量定Ｃ ５迷惑ビラ等配布行為等禁止違反 第９条 量定Ｃ （１）公共の場所における迷惑ビラ等の配布行為 第１項 （２）電話ボックス内等における迷惑ビラ等の表示行為又は配置行為 第２項 （３）人の住居又はホテルの客室等への迷惑ビラ等の配布行為又は差し入れ行為 第３項 （４）迷惑ビラ等を配布等する目的で所持する行為 第４項 条例に基づく処分に違反する行為 ６指示処分違反 第１２条 量定Ｃ ７事業停止命令違反 第１３条 量定Ａ 備考 （量定基準） Ａ６月の事業停止命令。 Ｂ４０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、３月。 Ｃ２０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、４０日。 別表５ 条例第８条第１項第１号ホに掲げる行為を事業として行う者に対する事業停止命令 条例の規定に違反する行為 １客引行為等禁止違反 第８条第１項 量定Ｂ （１）客引き又は役務に従事するよう勧誘する行為 第１号、第６号 （２）売春類似行為をするための客引き又は客待ち行為 第３号 ２対償を供与し、又はその供与の約束をして、他人に上記１をさせる行為の禁止違反 第８条第２項 量定Ｂ ３利用者となるよう誘引する行為禁止違反 第８条第３項 量定Ｃ ４客引き等の相手方となるべき者を待つ行為禁止違反 第８条第５項 量定Ｃ ５迷惑ビラ等配布行為等禁止違反 第９条 量定Ｃ （１）公共の場所における迷惑ビラ等の配布行為 第１項 （２）電話ボックス内等における迷惑ビラ等の表示行為又は配置行為 第２項 （３）人の住居又はホテルの客室等への迷惑ビラ等の配布行為又は差し入れ行為 第３項 （４）迷惑ビラ等を配布等する目的で所持する行為 第４項 条例に基づく処分に違反する行為 ６指示処分違反 第１２条 量定Ｃ ７事業停止命令違反 第１３条 量定Ａ 備考 （量定基準） Ａ６月の事業停止命令。 Ｂ４０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、３月。 Ｃ２０日以上６月以下の事業停止命令。 基準期間は、４０日。 別表第６ 大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に基づく指示の基準及び内容 １指示の基準 （１）条例違反行為が行われた場合は、条例第１２条の規定に基づき、指示をするものとする。 （２）指示は、比例原則にのっとって行う。 （３）指示は、事業者に過大な負担を課さないものとする。 （４）指示の内容は、条例違反行為と関連性のあるものとする。 （５）指示は、１回の違反について１回行う。 ２指示の内容 （１）違反状態が解消されてない場合は、当該違反状態を解消するため必要な指示をする。 この場合において、当該違反状態が、指示後直ちに解消させるべきものであるが、それが困難なものである場合は、その態様に応じ、必要最小限度の猶予期間を設けるものとし、また、必要に応じ、当該違反状態の解消方法を盛り込む。 （２）違反状態が解消された場合には、将来において同様の条例違反行為が行われることを防止するための指示を行う。 （３）状況に応じ、（１）及び（２）の指示を併せて行う。