警察署協議会会議録 名称 大阪府南堺警察署協議会 開催日時　令和４年６月２９日（水）　午前１０時００分から午前１１時００分までの間 開催場所 大阪府南堺警察署４階講堂 出席者 委員 重谷会長　平田副会長　三木委員　山本委員　篠崎委員　瀬川委員　高橋委員 警察 署長　副署長　総務課長　生活安全課長　地域課長　刑事課長　交通課長　警備課長　犯罪抑止戦略官　広聴相談係長 議事概要 １　会長のあいさつ 本日は、協議会に出席していただきありがとうございました。 私が会長に就任して、このまま一度も開催されなければ、何のために会長をしたか分からないという思いがありましたので、警察の皆様方には御苦労をかけますがよろしくお願いいたします。 ２　署長あいさつ 約２年７か月ぶりの開催となります。 ７月には新たに４名の方々に加わっていただき、新会長、新副会長の下でスタートとなりました。 当署においては９名の幹部が入れ替わっております。 警察署協議会は各種警察業務運営について非常に大きな意味を持っておりますので、よろしくお願いします。 ３　業務運営状況報告等（各課長説明） (1) 地域課 地域課の主な業務としては、管内のパトロール、事件事故、巡回連絡、各種届け出の受理となります。 パトロールについては、南堺署は管内が広いので単車等でパトロールを行います。 事件の取り扱いについては、１１０番通報等に基づき現場臨場し、犯人の逮捕、聞き込み、鑑識活動等を行います。 巡回連絡については、受持区の家庭を訪問し、地域安全情報を提供するとともに、相談や意見等の聴取をしています。 各種届出の受理としては紛失物や拾得物の届け出、被害届の受理等をしています。 その他にも、地域警察活動は多岐にわたっています。 (2) 生活安全課 生活安全課の担当業務の一つであります「人身安全関連事案」の現状について説明させていただきます。 まず、「人身安全関連事案」というのは、ＤＶや交際相手等からの暴力事案、ストーカー、児童虐待、行方不明等、人身の安全を早急に確保する必要がある事案のことをいいます。 特に取扱いが多いＤＶの相談受理件数ですが、本年４月末現在、大阪府下では３，１４１件で前年に比べて１２１件増加しており、当署管内では３３件と前年に比べてプラス７件と微増しています。 事例としては、夫婦喧嘩で若干の暴行を伴うものが多いですが、夫の暴力に耐えかねた妻が夫に内緒で家を出たいという相談があれば、引っ越しの立ち合いをする等、きめ細かな対応を心掛けています。 次に取り扱いが多い児童虐待事案は、主として家庭内で発生することから潜在化しやすく、重大事案に発展する危険性が高いのが特徴です。 児童虐待の取り扱い件数は、同じく４月末現在、大阪府下では２，８９２件で前年に比べて２６５件増加しており、当署管内では３２件と、前年に比べてプラス７件と微増であります。 特に多い事例としては夫婦喧嘩で、子供に対する心理的虐待を認定する場合です。 児童虐待事案があれば、必ず現場に赴き、子供の安全を警察官の目で確認しており、緊急性に応じて、保護の上、児童相談所に身柄を引き継いだり、児童相談所に書類で通告する等の対応をしています。 男女間の怒鳴り声や子供の鳴き声等を聞かれた場合は、警察に通報する等、御協力のほどよろしくお願いします。 (3) 刑事課 暴力団についてお話しをさせてもらいます。 大阪府下では、令和元年２月に生野区で暴力団幹部の自宅にトラック突入事件があったり、今年５月に、豊中市内において、神戸山口組の幹部自宅に、六代目山口組の組員が自動車を突入させた抗争事件が発生しています。 当署管内での暴力団抗争事件の発生はありませんが、府警では、この様な抗争を止めさせるため、六代目山口組と神戸山口組を特定抗争団体に指定し、両組の大阪市内と豊中市内の組事務所を使用禁止にして組員が集まることを禁止しました。 皆様や地域住民の方には、暴力団を利用しない、暴力団をおそれない、暴力団に金を出さない、暴力団と交際をしないの４点をお願いしたいのです。 昨年１１月に暴力団排除条例が一部改正され、都市計画法に規定する用途地域が、事務所開設の禁止区域となりました。 大阪府総面積の約５０パーセントの面積が用途地域となっており、残りの５０パーセントのほとんどが、山林や田畑、河川敷ですので、人の生活範囲、居住区域では、事務所は設立できないということになります。 柄の悪そうな男が、何人も一緒の家やマンションから出入りしたり、飲食店等で集まっていたりすれば、当署まで情報提供をお願いします。 (4) 交通課 まず、人身事故の発生状況ですが、当署における５月末までの件数が１１１件で昨年比マイナス９件、死者数は昨年と同じ１人、負傷者数は、１２８人で昨年比マイナス２１人となっています。 次に交通事故の特徴ですが、まず６５歳以上の高齢者が関係する交通事故が多いということがあげられます。 全国の高齢者の免許人口比率が１７．７パーセントであるにも関わらず、大阪府下における高齢者が関係する交通事故が約３２パーセントで、南堺署管内では、全体の約４４パーセントをしめています。 二輪車関連事故は、全体の約２７パーセント、自転車関連事故は全体の約１９パーセントといった状況で、二輪車であれば、交差点を直進する際、対向右折車両に気をつけ、自転車であればスピードを抑える、左側通行をするといった交通ルールをしっかりと守ってもらえれば、かなり交通事故は少なくなると思います。 昨年辺りから二輪車、自転車に対する事故抑止活動を進めており、当署においても二輪車や自転車に対する取締りを進めているところです。 (5) 警備課 関東方面に被害を持たらした台風１９号の被害で、令和３年５月から避難情報に関する内容が見直されております。 避難情報の変更点ですが、警戒レベル４にあった避難勧告という言葉が廃止され、避難指示に置き換わりました。 今後は、レベル４の避難指示が出た場合は、必ず避難するという風に理解しておいてください。 警戒レベル３の高齢者等避難についても以前は避難準備、高齢者等避難開始というあいまいな表現でしたが、高齢者等避難という言葉に置き換わっています。 警戒レベル５の緊急安全確保については、命の危険が迫っているという状況ですが、警戒レベル４の避難指示が出た段階で必ず避難するようにしてください。 (6) 犯罪抑止戦略室 管内での特殊詐欺の発生状況等について報告します。 当署では、今年に入り６件の発生を認知し、そのうち３件を検挙しております。 手口的には、還付金詐欺が１件、架空請求詐欺が２件、キャッシュカード詐欺盗２件、オレオレ詐欺が１件となり被害総額は約１３５６万円にも上ります。 当署では、特殊詐欺被害の未然防止として、地域課員が、巡回連絡時を利用して被害に遭いやすい高齢者宅を訪問しての防犯指導等を行っており、また、地域広報誌の泉北コミュニティの協力を得て、被害状況とあわせて、その犯行の手口を掲載してもらい未然防止のための広報も行っています。 住民の方々には十分注意していただくとともに、これからも広報啓発活動を継続して未然防止を図り、また犯人検挙に力を入れて参りますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 ４　議事 【警察】 会長から事前に御質問がありました「警察や市役所、教育委員会から配信されるメールの統一化」について、説明させていただきます。 安まちメールの趣旨について説明すると、府民等の身近で発生する犯罪に対して、警察が認知して間もない事件等の発生情報と防犯対策情報や大阪府警察ホームページに掲載されている指名手配被疑者に関する情報、更には防犯キャンペーン等に関する情報等をメール配信することで、自主防犯行動等を促し、被害防止を図ることを目的としています。 堺市役所ではツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥ、安全安心メールを送信しており、また堺市教育委員会では、各小学校ごとの保護者宛に注意喚起のメールを送信されています。 よって、警察が配信する安まちメールの趣旨と、市役所や教育委員会から配信される注意喚起メールの趣旨からして、配信するメールを統一することはできませんので、御理解のほど、よろしくお願いします。 【会長】 ありがとうございます。 今の時代、情報が氾濫していますので、いろんな意味で整合性が必要だという観点から情報が交錯しないようにしたいと思うんですが。 【副署長】 参考ですが、マスコミ等は警察車両が一杯集まっていますといった情報をツイッター等でアップします。 今はＳＮＳによる情報発信が盛んに行われる時代なのですが、我々が把握していない情報が、マスコミから先に流されることもありますので、お知りおきをお願いいたします。 【会長】 堺市の施策の中で、スマートシティー堺の計画の中で、警察機関として何か関連されているのかというところをお聞きしたいのですが。 ニュータウンのエリア指定の開発の話しもあって、生活基盤を支えていく上で、警察が監督されいる方がいいのかなと思います。 その他では、学校教育の観点ですが、学校から切り離して地域の方に依存しようという動きの中で、警察機関等が関連するようなことは、検討されるのかというところです。 【警察】 現在お答えできることはありませんが、必要に応じて検討したいと思います。 【委員】 南堺警察署を見ましても、犯罪が少ない、交通事故が少ないということで、皆様に守られているんだなという思いがあります。 検挙とか予防活動とかにいろいろ御尽力されているのかなあと思います。 保護してもらったり、子供たちの安全を守ってくれたりする対応が早いことで、守られているということが分かります。