別紙
法定の取消事由のうち、
１法第５条第１項第９号の「相当な理由」とは、許可の取消処分を逃れる目的で当該許可を故意に失効させたものとは認められない事由等をいう。
２法第５条第１項第１７号に該当する者とは、具体的には、犯歴及びその内容、暴力団等との関係等から判断して集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
注１暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げるものをいう。
注２暴力的不法行為等とは、暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成３年国家公安委員会規則第８号）に掲げるものをいう。
３法第５条第１項第１８号の「相当な理由」とは、銃砲等又は刀剣類の所持の許可を受けた者の現時点及び過去の言動、生活環境や周囲の人間関係等から、当該所持者が、銃砲等又は刀剣類を使用して他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあることが、社会的に見て客観的・合理的に存在すると認められる場合等をいう。
４法第５条第５項の基準の適用については、同条第１項第３号から第５号まで又は第１５号から第１８号までに該当する同居の親族がある場合に、申請者が当該同居の親族の影響を排して銃砲等又は刀剣類を適正に保管等することができると認められる場合以外は、教習資格の認定を取り消す。