処分基準
令和４年３月１５日作成
法令等名
銃砲刀剣類所持等取締法
根拠条項
第１１条の３第１項
処分の概要
年少射撃資格の認定の取消し
原権者（委任先）
大阪府公安委員会
法令等の定め
銃砲刀剣類所持等取締法第５条第１項第２号から第６号・第１２号・第１３号・第１５号から第１８号（許可の基準）まで、第５条の２第２項第２号・第３号（猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の基準の特例）、第９条の１３（年少射撃資格の認定）、第１１条の３第１項
処分基準
法定の取消事由のうち、
１法第５条第１項第１７号に該当する者とは、具体的には、犯歴及びその内容、暴力団等との関係等から判断して集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
注１暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げるものをいう。
注２暴力的不法行為等とは、暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成３年国家公安委員会規則第８号）に掲げるものをいう。
２法第５条第１項第１８号の「相当な理由」とは、年少射撃資格の認定を受けた者の現時点及び過去の言動、生活環境や周囲の人間関係等から当該年少射撃資格者が、空気銃を使用して他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあることが、社会的に見て客観的・合理的に存在すると認められる場合等をいう。
問い合わせ先
住所地を管轄する警察署生活安全課保安係
備考
なし