警察署協議会会議録 名称 大阪府四條畷警察署協議会 開催日時　令和５年２月１４日（火曜日）午前１０時００分から午前１１時１０分までの間 開催場所 大阪府四條畷警察署４階柔道場 出席者 委員 中西会長 小西委員 中林委員　乘本委員　岡本委員　平井委員　矢野委員　辻口委員　辻本委員 警察 署長　副署長　総務課長　留置管理課長　生活安全課長　地域課長　刑事課長　交通課長　警備課長　広聴相談係長 議事概要 １　会長あいさつ 私は、仕事柄、交通事故に関心があり、新聞によりますと、昨年は交通死亡事故で２，６１０人の尊い命がなくなったそうです。 昭和４５年度は、全国で約１万５千人の方が交通事故で亡くなっており、その後、車の台数も人の数も増えていることから死亡事故が増えると思っていましたが、減少傾向にあるのは、日頃の交通規制や取締りのお陰であると思います。 また、刑法犯の数が数年前に１００万件を切って、毎年件数が減って５５０万件台まで減少したそうです。 ただ残念なことに、昨年少し件数が増えて６０万件台であったと聞いてます。 治安の維持も大変だと思いますが、府民市民の安全安心を２４時間確保していただいていることは、非常にうれしく思い感謝しております。 これからも、我々の安全安心を確保していただくようによろしくお願いします。 ２　署長あいさつ 本日は、お寒い中、またお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。 ここ数年、コロナの影響で、このような機会がもてず、久しぶりに皆様に集まっていただき、本協議会が開催されることに感謝しております。 警察署協議会は、委員の方の御意見を通じて民意を警察活動に反映するというものですので、何かございましたら御質問等、よろしくお願いします。 ３　各幹部あいさつ及び業務概要の説明 (1)　留置管理課 留置施設等の業務について (2)　生活安全課 特殊詐欺の発生状況及び防犯対策について (3)　地域課 新設交番の紹介及び巡回連絡等の地域警察活動について (4)　刑事課 犯罪発生状況及び検挙活動等について (5)　交通課 交通事故発生状況等について (6)　警備課 Ｇ７サミットの警備活動及び祭礼等の雑踏警備の業務について ４　主な管内情勢 (1)　交通事故の発生状況 ・　昨年と今年の死亡事故の発生状況及び特異な事故について ・　交通事故抑止対策について (2)　犯罪発生状況 ・　管内における犯罪発生状況及び大阪重点犯罪について ・　特殊詐欺の認知件数、検挙件数及び抑止対策について ５　議事 【委員】 四條畷警察署管内における、自転車の交通違反取締りに関する実施状況とその件数、及び違反内容について教えて欲しい。 【警察】 自転車の取締りにつきましては、報道等で取り上げられましたように強化しているところであります。 昨年中の当署における取締件数については、数多く指導警告した中で特に悪質なものに対して交通切符を交付しており、件数的には、一桁台です。 当署管内での多い自転車の違反は、信号無視、踏切不停止違反等です。 【委員】 ４月から自転車運転者のヘルメット着用が努力義務となるが、どのように指導啓発の活動をしていくのかをお伺いしたい。 【警察】 皆さん御存じの通り、今年の４月１日から道路交通法が改正となり、全ての年齢の方を対象に自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化となります。 府警では、交通安全運動をはじめとする各種キャンペーン等での広報活動、学校や企業での安全教育や取締り等、様々な機会を捉えて広報活動を進めております。 また、ヘルメットの着用について、学校の校則や企業の社則に加えてもらえるよう働きかけもしております。 市に対しても、ヘルメットの購入者に対する補助金制度等も考慮してもらいたいと働きかけているところです。 ヘルメットの着用が定着するには時間がかかると思われますが、昨年府下で２９人の自転車利用者が交通事故で亡くなられており、そのほとんどが、頭部損傷によるものでした。 当署管内で先日発生した死亡事故でもその死因は頭部損傷でした。 このことを強く広報して、一日も早くヘルメットの着用が定着するよう努力したいと思います。 【委員】 四條畷市、大東市の防犯カメラ設置状況や、防犯カメラ設置を加速させるための府の補助等について教えて欲しい。 【警察】 防犯カメラの設置は、各市が行っております。 設置台数は、令和４年度の確定値が出ていませんので令和３年度の確定値になりますが、 管内の防犯カメラの設置状況は、合計４５４台で、内訳は、大東市２９２台、四條畷市１６２台です。 他に施設内やゴミ収集場所での設置もありますが、それらを除いた実質的な街頭カメラの台数となります。 警察としては、各種取扱いにおいて、各自治体、マンション及び個人宅に対して防犯対策の観点から防犯カメラの設置を推奨しております。 防犯カメラ設置に対する補助については、自治体の予算から１カ所につき設置費用額の最大５０パーセント、最大１０万円まで補助金が出ます。 補助金により年々防犯カメラの設置台数は増加している状況にあります。 コロナ禍の中で、自治会の集会が開かれることが少なく、役員さんと会う機会が減っていますが、機会がある度に、各自治会役員の方に補助金を利用して防犯カメラの設置を前向きに検討していただく様に今後も働きかけを行っていきます。 （注意）当サイトでは、テキストに機種依存文字を使用しておりませんので、一部表記が異なることがあります。