警察署協議会会議録
名称 大阪府八尾警察署協議会

開催日時 令和5年10月3日（金曜日）午前10時00分から午前11時00分までの間
開催場所 大阪府八尾警察署講堂
出席者
委員
渡邊会長 西田副会長 伊藤副会長 新居委員 笠井委員 當内委員 二宮委員 首藤委員 西村委員 中西委員 相馬委員 村田委員
警察
署長 副署長 総務課長 留置管理課長 会計課長 生活安全課長 地域課長 刑事課長 交通課長 警備課長 犯罪抑止戦略官（刑事課長代理） 広聴相談係長 鑑識係長

1開会
【総務課長】
それでは第61回八尾警察署警察署協議会を開催いたします。
御覧のとおり、皆様の卓上に瓶や刷毛粉等を準備しております。
今回は会議に入る前に警察で行っております鑑識活動について簡単に紹介させていただき、その後、皆様にも体験していただきます。
〜鑑識活動の実演〜

2会長挨拶
おはようございます。前回に引き続きまして、私が司会を務めさせていただきます。
生まれて初めて鑑識の体験をさせていただき、高校生の時の実験以来このような体験をさせていただき非常にいい経験でした。
委員の皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。

3署長挨拶
皆さんこんにちは。協議会に御出席していただきまして誠にありがとうございます。
今年も10月に入りまして残すところあと3か月となりました。
この9か月を振り返りまして、現在の八尾市の治安情勢について若干御説明させていただきたいと思います。
まず、刑法犯の認知件数は8月末現在で約1,500件、昨年同時期に比べて約300件増加となりますが、コロナ禍前と比べるとそれほど変わっておりません。
また、特殊詐欺の発生については、8月末現在で八尾市内で約100件の発生がありますが、前年比約60件増えています。
被害額も1億円を超え、皆様の貴重な財産が電話一本で奪われている非常に厳しい状況であります。
交通事故につきましても、発生件数そのものは昨年に比べて若干減少していますが、すでに今年に入って4名の方が交通事故で犠牲となっており、非常に厳しい状況です。
この厳しい八尾市の治安情勢でありますが、少しでも八尾市の安心安全を確立するべく努力してまいりますので、八尾警察署が市民目線でより良い活動が出来るように御提言よろしくお願いいたします。

4G7大阪堺貿易大臣会合の概要等について
【警備課長】
今月28日及び29日に開催されますG7大阪堺貿易大臣会合の説明をさせていただきます。
今年の5月にG7広島サミットは無事終了いたしましたが、関係閣僚会合はその後も全国各地で開催されており、大阪の貿易大臣会合と茨城県内務・安全担当会議を残すのみとなりました。
大阪府警にありましては、G7大阪堺貿易大臣会合に向け国内外の要人警護関係施設の警備強化、大規模集客施設に対しテロの未然防止の諸対策を実施しています。
警察の力だけでは困難です。府民の御理解御協力が不可欠です。
会場は八尾市から離れているところではありますけれども、要人に対するテロ行為や電車等、どこで発生するかわかりません。
皆様方もテロの未然防止のため不審な人がいる、不審な車が停まっている、不審な物が置いてある、いつもと違って変だなと思われるときは積極的な110番通報をよろしくお願いします。

5提言・質疑等
【委員】「高齢者に対する特殊詐欺抑止活動の方法について」
安まちメールで色々な詐欺被害に遭われた方を知ることができますが、どのように対処すべきかわからないので教えてください。
【生活安全課長】
特殊詐欺の被害防止に向けて、地域住民に対しては各種キャンペーン防犯教室等の機会を通じて、特殊詐欺の発生状況、被害防止に関する情報等を啓発しており、その他にも安まちメール、ホームページ、交番速報等の様々な手段や媒体を活用して、情報をタイムリーに提供するようにしています。
また、アポ電の多い地域を中心に警察官が巡回連絡や個別訪問等で自宅を直接訪問して、被害防止を呼びかける活動を実施したり、八尾市と協力して青色防犯パトロール隊等の車両で被害防止を呼びかける音声を流す等の活動をしています。
また、ここにおられる委員の方については、被害に遭うことはないと思いますが、様々な機会を通じて得られた情報を家族、知人の方に繰り返し伝えていただき、1人でも多くの人に被害防止のための情報を広めていくことが重要だと思いますので、今後とも御協力をよろしくお願いします。
【委員】「アポ電の対応と年末に向けての防犯対策」
特殊詐欺に使用される電話はどのような特徴があるのか。
非通知設定でかかってくる電話が多いのではないか。
迷惑電話のブロックサービス等の様々なサービスでどれが効果的か。
間もなく年末で、どのような電話に気を付けるべきか。
【生活安全課長】
いわゆるアポ電から始まる特殊詐欺の被害に限りますと、自宅の固定電話に掛かってくるケースが大半であり、携帯電話やスマートフォンにアポ電をかけてくるケースはほとんどありません。
また、非通知設定でかかってくる電話が多いかという御質問ですが、これは被害者側が非通知拒否の設定にしていれば、話すこともできないこともあり、大方は非通知ではかかってきません。
質問にありました迷惑電話のブロックサービス等の様々なサービスはありますが、これをすれば詐欺の被害に遭わないという特効薬は残念ながらありません。
詐欺の犯人は日々、巧妙に手口を変えながら、被害者からお金をだまし取ろうと考えています。ですので少しでもおかしい、特にお金に関する話があれば、詐欺かもしれないと疑っていただき警察や家族に相談することが重要です。
ここで特殊詐欺や迷惑電話等に対する対策について、NTTと警察が協力している施策がありますので紹介させていただきます。
これはあくまでNTTと契約されている方が対象になるのですが、通話録音しているデータをAIが解析して、特殊詐欺の疑いがある場合にあらかじめ登録した連絡先に通知するというサービスです。
現在、NTTがこのサービスを令和7年3月31日までの一定期間月額使用料を無料で申し込みを受け付けしております。
また、最近の手口ですが国際電話番号を使用した特殊詐欺の手口が急増しております。
大阪府下で多くの被害が出ているスマート詐欺という手口について説明させていただきます。
これはパソコン等でインターネットを閲覧中に、画面に「ウィルスに感染しました」等と警告を表示させたり、けたたましい警告音を発したりして、利用者を不安にさせて、掲載された電話番号に電話をかけさせ、ウィルスを除去するためのサポート費用等を名目に金銭等をだまし取る詐欺の手口です。
このような詐欺に遭わないためには警告画面や警告音が出ても慌てず、警察に相談する、表示された電話番号には、絶対に電話をかけないことが重要です。
最後の御質問ですが、年末だからといって特別な防犯というものはなく、引き続き、特殊詐欺や子どもや女性が被害に遭う犯罪等に気をつけていただきたいと思います。
皆様方におかれましても、自分は被害に遭わないと思わず、自分の身は自分で守るという気持ち、防犯意識を持っていただくことが、犯罪の抑止には重要なことと考えております。
【委員】「防犯カメラ設置のガイドラインの策定要望」
企業さんも安心して防犯カメラを取り付けることができるために、防犯カメラ設置のガイドラインを策定していただきたい。
【生活安全課長】
ガイドラインについては、全国一律で定められたものはなく、自治体ごとに定められているというのが現状です。
八尾市においても、過去にはガイドラインの策定について検討はしたようですが、市民向けのガイドラインを作成しても、様々なケースを網羅することは困難であること等から作成しておらず、カメラの設置に関しては、個別の相談に応じる形で対応しているとのことです。
参考として、大阪市等の自治体で策定しているガイドラインについて簡単に説明しますと
・プライバシーの保護のため、撮影範囲を必要最小限にする
・他人の住宅内部等の私的空間が映らないようにする
・データの漏洩、流出を防ぐため、保存期間を短期間に設定して、長くても1ヶ月以内とする
・カメラを設置していることを周知するための表示をする
等と抽象的な内容となっています。
実際に防犯カメラを設置する場合は、現場の状況等を確認して、個々具体的に対応することが必要と思われますので、不明点や疑問点があれば遠慮なく、八尾市や警察に相談していただければと思います。
【委員】「八尾市内の大麻所持・使用状況等について」
大麻所持、使用で少年が逮捕されたという報道をみることがあります。
また、低年齢化しているとも言われていますが、八尾では何歳くらいの子供達が使用したりしているのか。
【刑事課長】
委員の御指摘の通り、大麻の蔓延と低年齢化は都市部を中心に全国に拡がっており、大きな社会問題となりつつあります。
昨年大阪で大麻事件で検挙された人は、約600人に上ります。
これは一昨年から25パーセント以上増加しています。
未成年者の検挙は約170人で、全体の約30パーセントを占めています。
このように、大麻に関係する事件は、覚醒剤など他の薬物事件と比べると検挙される犯人の平均年齢が低いことが特徴となっており、最近では、大学生や高校生が大麻の所持で検挙されるというニュースも珍しくなく、低年齢化が進んでいるのも事実です。
大麻事件において未成年者が多い原因としては、大麻の危険性に関する認識の甘さと、その情報の入手先が関係しているものと思われます。
昨年、警察庁が大麻で検挙された被疑者に対して調査を行ったところ、覚醒剤に対する危険性の認識については、「全くない」「あまりない」と答えた人はたった7パーセントだったのに対し、大麻に対する危険性の認識については、80パーセントもの人が、危険性の認識が「全くない」「あまりない」と答えたのです。
危険性を軽視するに至った情報の入手先については、未成年者に関しては、「友人・知人」「インターネット」と答えた人が87パーセントにも上り、他の年代を大きく上回っており、インターネット上に出回る大麻の危険性に関する誤った情報を、直接または友人や知人を通じて入手し、信じてしまっている傾向が見られます。
大麻は「ゲートウェイドラッグ」とも呼ばれ、統計上でも、軽い気持ちや興味本位で大麻を入り口として薬物に入り込み、その後コカインやMDMA、覚醒剤といった違法薬物に手を出して、より重い薬物中毒になり、薬物欲しさに更に別の犯罪を犯していく、という現実があります。
そのようなことにならないよう、警察としては、引き続き、未成年者に対する大麻の危険性の啓発活動をはじめとする蔓延防止対策と、供給元となっている暴力団をはじめとする犯罪集団の摘発、検挙を推進してまいります。
【署長】
八尾市内でも若年層を中心に大麻が蔓延しております。
なぜ、若年層に蔓延するかというと、価格が安いということとSNSを通じて「毒性がない」というような誤った認識がされているからです。
大麻には「毒性がなく人体に無害である」というのは誤った認識があり、依存性や精神疾患等の悪影響があります。
大麻は海外の一部では合法化されていますけれども、健康被害がないから合法化するのではなく、大麻により犯罪組織に収益が流れることにならないように合法化しています。
八尾署では反社会勢力の壊滅に全力を尽くしたいと思っておりますので、今後とも御協力をお願いいたします。