令和5年大阪府警察重点目標推進結果報告書
サイバー空間の安全を確保するための諸対策の推進

推進状況
1 サイバー空間における脅威に対処するための人的基盤の強化
・警察職員全体の知識・技能の底上げのため、サイバー犯罪捜査に関する各種教養を推進しました。
・専門的な捜査員の育成のため、最新の情報通信技術の知識及び高度な技能の取得を目的とした民間企業派遣研修を実施しました。
【事例】
・競技会の開催
職員の対処能力の向上を図るため、全警察署及び警察本部各部対抗による、サイバーセキュリティに関する知識や技術を競う「サイバーセキュリティ競技会」を実施しました。
・オンライン教養の実施
専門捜査員の育成のため、情報通信技術に関して高度な知見を有するサイバーセキュリティアドバイザー（国立大学法人大阪大学教授）によるオンライン教養を実施しました。
2 サイバー事案への対処の強化
・サイバー事案は、匿名性が高く、地理的・時間的な制約を受けない特性があることから、迅速かつ多角的な証拠収集と徹底した解析・分析による取締りを推進するとともに、事案の認知・捜査・被害防止対策等の各段階において、関係各部門や関係機関と連携を強化し、対処にあたりました。
【事例】
・サイバー事案における国際連携
府下企業に対する不正アクセス事件捜査の過程で、フィッシングツールを用いて不正に入手したクレジットカード情報を使用して通販サイトの商品を窃取する等したインドネシア居住の同国人被疑者を特定、警察庁やインドネシア国家警察等と連携し、国際共同捜査を進めた結果、同国家警察が、同被疑者をインドネシア国内で逮捕しました。
3 サイバー空間を利用する府民の安全安心の確保
・サイバー防犯ボランティアと連携し、小学生を対象としたSNS等の安全な利用に関する防犯教室を実施（76回、約9000名）しました。
・企業や医療機関等に対し、ランサムウェア等サイバー攻撃への被害防止に関するセミナー等を実施（23回）しました。
・相談や通報等を通じて、サイバー事案の実態を把握し、被害の未然防止や拡大防止のため、安まちアプリをはじめ、X（旧・Twitter）等各種広報媒体により、タイムリーな注意喚起を行いました。
【事例】
・事業者と連携した広報啓発活動の推進
協力企業のキャラクターを活用したポスターや動画等を作成するとともに、同キャラクターを一日警察署長に任命し、万博記念公園駅構内において、サイバーセキュリティに関する広報啓発のキックオフイベントを実施しました。
・医療機関におけるサイバーセキュリティセミナーの実施
ランサムウェア被害の増加を受けて、医療機関の職員に対し、被害の未然防止・拡大防止に関するセミナーを実施しました。