警察署協議会会議録
名称 大阪府旭警察署協議会
開催日時 令和6年6月3日（月曜日）午後1時から午後2時20分までの間
開催場所 大阪府旭警察署4階講堂
出席者
委員
木野会長 仲野委員 廣瀬委員 三木委員 貴田委員 上原委員 秋田委員 堀江委員 羽柴委員
警察
署長 副署長 総務課長 留置管理課長 会計課長 生活安全課長 地域課長 交通課長 警備課長 刑事課長 広聴相談係長
議事概要
1署長挨拶
2会長挨拶
3業務概要説明
(1)大阪重点犯罪発生状況
大阪重点犯罪の発生状況について御説明させていただきます。
大阪重点犯罪とは、府民の皆様が著しく不安を感じる犯罪で、大阪府全体で取り組むべき問題として指定されているものです。
その犯罪につきましては大きく3つに分類されます。
一つは性犯罪、そして特殊詐欺、あとは自動車関連犯罪です
さらに性犯罪は、不同意性交、不同意わいせつ、公然わいせつ、痴漢の4つに分けられています。
自動車関連犯罪は、自動車盗、車上狙い、部品狙いの3つに細分化されています。
なお、特殊詐欺につきましては、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、還付金詐欺などのほか、最近では、ロマンス詐欺、SNS投資型詐欺等といった、いろんな類型が増えてきているところで、これらを特殊詐欺としています。
このほか、当署につきましては特に地域住民の安心安全を脅かす犯罪として、自転車盗を署が指定する犯罪として、重点的に取締りをしています。
大阪重点犯罪の発生状況を、昨年の5月末の発生件数と比較して説明していきます。
まず、性犯罪の発生状況から御説明していきます。
不同意性交等につきましては、本年及び昨年の発生はございません。
不同意わいせつは本年は3件を認知しており、昨年も3件認知していることから、増減はございません。
公然わいせつにつきましては、本年は3件が発生しており、昨年5月までは4件発生していますので、前年比はマイナス1件となっています。
痴漢は昨年及び本年の発生はありません。
本年発生しました不同意わいせつ3件のうち2件の不同意わいせつにつきましては、被疑者を検挙しており、解決済みとなっています。
次に自動車関連犯罪について昨年5月末と本年の比較を御説明させていただきます。
自動車盗は昨年は1件の発生に対し、本年は発生はないので前年比マイナス1件となっています。
車上狙いにつきましては、昨年11件発生に対し、本年は14件発生していますので、昨年比プラス3件となっております。
このうち、自転車の前かごから窃取された被害につきましては10件となっており、前年比プラス2件となっています。
部品狙いは本年、昨年ともに5件の発生となっています。
このうち、自転車の部品に対する被害は2件となっており、前年比マイナス2件となっています。
旭警察署の署指定犯罪である自転車盗は、本年5月現在で75件認知をしており、昨年5月までの発生件数が58件ですので、プラス17件の増加となっています。
自転車等につきましては、4月末まではプラス1件で推移していましたが、5月に入り自転車等が急増した形です。
私の方からは以上となります。
(2)交通事故の発生状況について
今年の5月までの、管内における交通事故発生状況について御説明していきます。
5月末までの交通事故の発生は60件となっており、前年比でほぼ横ばいで推移しております。
死亡事故については今年は発生しておりません。
昨年は死亡事故は1件発生してます。
昨年3月2日に、城北公園通りにおきまして発生しましたが、この事故を最後に、1年3か月間、当署管内では死亡事故は発生しておりません。
その一方で、幹線道路や夜間における増加傾向にあります。
事故の多い車種を見ていきますと、二輪が多く、また、自転車の事故が増加傾向にあります。
大阪府下全域の件数は、全体的に発生件数、負傷者数共に減少傾向にあります。
府下全体の死者数につきましては、現在までに46名の方が亡くなっており、去年の同じ時期に比べますと、マイナス25件になります。
一昨年、去年と、大阪の死亡事故は全国でワーストになってしまっていて、危機的状況だったわけですが、現在は、交通取締りや交通安全運動等の効果により、死亡事故については減少しているところであります。
しかしながら、重症の人身事故はそれほど減少していないため、引き続き、危機的状況にあるという感覚は持ち続けないといけないところです。
事故の多い場所ですが、幹線道路での事故、交差点及び交差点付近で全体のおよそ7割が発生しています。
負傷者の半数は自転車に乗車された方、もしくは高齢者となっています。
警察が平素から注意を呼びかけていますのは、交通事故の起こりやすい状況として、「夜間、幹線、交差点」に気をつけていただきたいと言うことです。
ただ、旭区内においては、夜間よりも日中のほうが事故の発生が多くなっています。
事故の多い道路は、一般道よりも幹線道路が多いです。
ですから、日中に、事故の多い幹線道路や交差点において取締り等を実施しているところです。
車両での事故は、速度が乗っているが故に、大きな事故につながるケースが多々ありますので、幹線道路を中心とした速度違反の取締りにも力を入れているところです。
さらには、市民に対する安全教育の面から、事故防止につなげようとしているところです。
小さなお子さんを対象とした安全教育が非常に大事です。
幼稚園や保育園、小学校を対象とした安全教育を実施しています。
自転車の乗り方、交通ルールに対する啓発にも力を入れています。
事故が起これば、その検証をしなければなりません。
事故の原因を分析して、次の事故を防がなければなりません。
いずれにしても、警察だけでは交通事故をなくすことは出来ませんので、市民の皆様と一体となって、悲惨な事故をなくしていきたいと思っています。
安全な町、旭の実現に向けて、御協力お願いします。
(3)特殊詐欺の発生状況について
特殊詐欺の発生状況と、被害防止に向けた取り組みについてお話させていただきます。
発生状況についてですが、府下の発生状況と旭区の発生状況を対比して御説明していきます。
府下の発生状況ですけども、先月（5月）末時点で特殊詐欺の発生件数は1,045件となってます。
この件数というのは、昨年と比較して、約200件減少しています。
一方で被害額は府下で約21億円で、前年比約6億6千万円増加となっており、依然として厳しい状況が続いています。
手口別に見ますと、発生件数の約半分に当たる500件程度が還付金詐欺となっています。
次に発生の多いのは架空請求金詐欺で、280件余りとなっています。
全体の約75パーセントが、この二つの手口となっています。
被害額についても同様で、還付金詐欺の被害額が約6億4千万円、架空請求詐欺が約5億4千万円となっています。
次に旭警察署管内の特殊詐欺発生状況です。
今年5月末時点で発生件数は15件となっています。
昨年より2件減少しています。
被害額は約2,300万円で、昨年よりも概ね1,000万円ほど増加しています。
府下、旭区共に、発生件数は減少していますが被害額は増加している事が分かります。
旭管内を手口別に見ますと、キャッシュカード等の詐欺盗及び還付金詐欺がそれぞれ4件づつ、被害が確認されています。
架空請求詐欺は2件の被害となっています。
被害に遭われた方を分析しますと、女性の被害者が圧倒的に多く、約8割が女性となっています。
年齢別では80歳代が8名、70歳代が5名と全体の8割を占めます。
予兆となる、いわゆるアポ電ですが、地区別に見ると生江、高殿、新森地区で多く発生しています。
地区によって発生件数にばらつきがありますが、犯人の使用している高齢者のリストの対象掲載者数によって、そういった違いが出ていると分析しています。
被害者となりうる高齢者が多く住んでいる地区で、多く発生しているということです。
次に、被害防止の取り組みについてお話します。
旭警察では、銀行、郵便局といった金融機関、スーパー、コンビニといった商店、これらの方々と協力して被害防止キャンペーンを実施しております。
特殊詐欺の多くは、被害者と犯人が電話でやり取りをするアポ電が端緒となっているため、被害防止のためには、犯人から電話がかかってきた際の対策が重要であると考えています。
ですから、旭署では、高齢者を対象に、自動通話録音機の無料貸し出しを実施しております。
最近のアポ電の特徴として、国際電話からかかってくるという特徴がありますので、国際電話の発着信を停止する手続きをアナウンスするなどしています。
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5質疑応答
【質疑】子どもの虐待に対する対応や発生状況を知りたい
【回答】子供の虐待について御説明します。
昨年府下での児童虐待の件数は、統計を取り始めた平成13年以降で過去最多となりました。
児童虐待には主に4つの累計があります。
性的虐待、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクトの4つです。
最も多く発生しているのは心理的虐待です。
昨年府下で児童相談所に通告された件数は13,216人で一昨年に比べて274人プラスになっています。
このうちの7割以上、9,587人が心理的虐待になります。
次いで身体的虐待が2,400人余り、ネグレクトが1,110人余り、性的虐待が24人となっています。
この中で、残念ながら、府下では3件が児童の死亡事案がありました。
虐待防止の取り組みですが、虐待の特徴として、児童自らが助けを求めることが出来ないというものがあります。
だからこそ早期の安全確認、安全確保が大切だと思っています。
児童虐待案件を認知しましたら、生活安全課が中心となり、早期発見と確実な安全確認を念頭に、対応に当たります。
例えば深夜帯に団地で子供の泣き声がしていたという通報を受けたとします。
その泣き声がどの部屋からしていたのかわかりません。
こんな時は、警察署を挙げて、泣き声がした部屋を特定すべく、徹底して団地全体の聞き込みを実施します。
聞き込みだけで判明しない場合は、区役所や児童相談所と連携し、過去に虐待の取り扱いがある家庭を調べ、絞り込み等をしていきます。
そこまでしても、泣き声がした部屋を特定できない場合もありますが、その際は、必ず取り扱い状況を記録化し、以後、同種の事案が発生した際に、早急に対応できるようにします。
泣き声のする部屋が判明すれば、目視による児童の安全確認、負傷の有無をするとともに、両親と児童を分けて事情聴取をし、虐待の有無を見極めます。
その結果、児童を保護する必要性が認められれば、児童相談所に通報します。
また、中には事件化をしなければならない場合もあり、そういった場合は、刑事課と連携を取り、立件に向けた捜査に移行します。