振込限度額を設定することによる効果の検証
　還付金詐欺の認知件数は令和五年中の府下の特殊詐欺において最も多くの割合を占め、認知件数、被害額ともに全国ワースト１である。
　被害態様は、エイティエムへ誘導し犯人口座への振込であることから、同手口に対する被害防止対策として、エイティエムでの一日の振込限度額を制限した場合の還付金詐欺に対する効果を検証した。

特殊詐欺認知件数における手口別割合
令和五年中の特殊詐欺の割合は、還付金詐欺が三十五．六パーセント、架空料金請求詐欺が二十六．二パーセント、オレオレ詐欺が四．二パーセント、キャッシュカード詐欺盗が十七．七パーセント、預貯金詐欺が十五．三パーセント、その他が一パーセントであった。令和六年七月末での割合は、還付金詐欺が四十八パーセント、架空料金請求詐欺が二十六．六パーセント、オレオレ詐欺が九．二パーセント、キャッシュカード詐欺盗が八．七パーセント、預貯金詐欺が三．七パーセント、その他が三．九パーセントである。
　還付金詐欺被害者の年齢層の割合では、六十五歳以上の高齢者が九十三．三パーセント、七十歳以上では八十四パーセント、七十五歳以上では六十七．二パーセント、八十歳以上では三十七パーセントを占めている。
　還付金詐欺被害者の九十三パーセントは六十五歳以上の高齢者であることから、限度額の設定について、対象年齢を六十五歳以上から五歳単位とした場合において、それぞれ一日の振込限度額を二十万円、又は十万円と設定した場合の被害額を算出したところ、一日の限度額を二十万円とした場合では、六十五歳以上で七十．一パーセント減少、七十歳以上で六十二．四パーセント減少、七十五歳以上で五十．一パーセント減少、八十歳以上で二十八．九パーセント減少が見込める。次いで、一日の限度額を十万円とした場合では、六十五歳以上で八十一．六パーセント減少、七十歳以上で七十二パーセント減少、七十五歳以上で五十七．七パーセント減少、八十歳以上で三十三．一パーセント減少が見込める。
　なお、令和六年の還付金詐欺被害額は七月末現在で既に令和五年一年間の被害額を上回っていることから、より踏み込んだ制限が必要と考えられる。