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Osaka Prefectural Police

現在の位置

万引きの防止に向けた取組について

万引き被害の現状

平成30年中の大阪府下における万引きの認知件数は7,062件であり、窃盗犯の手口別に見ますと自転車盗、車上ねらいに次いで3番目に多く、窃盗犯全体の約1割を占めています。
刑法犯の認知件数が年々減少傾向にあり、昨年は約9万6千件と、ピーク時である平成13年に比べ約3割にまで減少し、万引きも減少傾向にはあるものの、減少率は低い状況にあると言えます。
また、高齢者による犯行の増加や外国人による組織的犯行、常習者による連続犯行が発生するなど、大変厳しい現状にあります。
平成30年中の万引き被害総額は約2億1,300万円で、前年に比べ約25%減少しています。
従業員等による声掛けだけでも万引きを抑止する効果があります。
社会全体で万引きをさせない環境づくりを目指しましょう。

刑法犯認知件数と万引き認知件数の推移のグラフ

万引き防止マニュアル

万引きされにくい店舗づくりのために、配意していただきたい事項をマニュアルとして取りまとめました。
添付のPDF版マニュアルをダウンロードのうえ、店舗に応じて必要な事項を追加する等、活用してください。

万引き防止マニュアル表紙の写真

大阪府万引き総合対策協議会について

大阪府警察では、平成29年2月28日、万引きを許さない社会機運の醸成を図り、安全で安心な社会の実現に寄与することを目的として、警察・自治体・業界団体等が相互に連携した「大阪府万引き総合対策協議会」を設立しました。
協議会設立後は、年1回定例会議を開催し、万引きの発生状況等万引きに関する情報を共有し、官民一体となった効果的な対策を推進しております。

大阪府万引き総合対策協議会の様子1の写真
大阪府万引き総合対策協議会の様子2の写真

組織構成

警察・自治体等(大阪府・大阪府教育庁・大阪市・堺市)・業界団体11団体・関係団体12団体で構成