大阪府警察処務規程
昭和30年8月26日
本部訓令第31号
最近改正 令和8年3月26日本部訓令第10号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 事務の専決及び代決(第5条―第13条)
第3章 文書(第14条・第15条)
第4章 削除
第5章 公印(第19条)
第6章 関係者等の招致(第20条)
第7章 報告(第21条―第25条)
第8章 事務引継(第26条・第27条)
第9章 勤務
第1節 勤務管理(第27条の2・第27条の3)
第1節の2 勤務制、勤務時間、週休日等(第28条―第32条の5)
第2節 休暇(第33条―第46条)
第3節 欠勤(第47条―第49条)
第4節 遅刻、早退等(第50条―第52条)
第5節 出張(第53条・第54条)
第10章 削除
第11章 雑則(第61条―第69条)
第12章 細則(第70条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年大阪府条例第4号。以下「条例」という。)に基づく職員の勤務時間及び休暇並びに事務の専決、代決その他の処務について、必要な事項を定めたものである。
(用語の意義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 職員
大阪府警察に勤務する警察職員をいう。 - 決裁
警察本部長(以下「本部長」という。)、市警察部長又は警察署長(以下「署長」という。)の権限に属する事務について、最終的にその意思を決定することをいう。 - 専決
常時、本部長、市警察部長又は署長に代わつて、決裁処理することをいう。 - 代決
本部長、市警察部長又は署長若しくは専決する者が不在のときに、これらの者に代わつて決裁処理することをいう。
第3条及び第4条 削除
第2章 事務の専決及び代決
(専決)
第5条 専決は、別表第2の事務内容欄に掲げる事務について、同表の専決者欄に定める者(同欄に定める者の配置のない所属にあっては、その直近上位の職にある者)が行うことができる。この場合において、参事官又は副理事が専決できる事務の範囲については、大阪府警察組織規則(平成26年大阪府公安委員会規則第5号)第2条第2項に規定する重要事項に係るもの又は同規則第3条第2項に規定する特定事項に係るものに限る。
2 前項の定めにかかわらず、特命のあった事項又は特に重要若しくは異例と認められる事項については、上司の決裁を受けなければならない。
(本部長決裁事項の代決)
第6条 本部長の決裁を受けるべき事務について、本部長不在のときは、副本部長がその事務を代決することができる。
2 本部長及び副本部長が共に不在のときは、警務部長がその事務を代決することができる。
(副本部長の専決事項の代決)
第6条の2 副本部長の専決できる事務について、副本部長不在のときは、主管部長がその事務を代決することができる。
2 副本部長及び主管部長が共に不在のときは、あらかじめ主管部長が指定した所属長(高度情報推進局の事務にあっては、高度情報推進局長)がその事務を代決することができる。
(部長専決事項の代決)
第7条 部長の専決できる事務について、主管部長不在のときは、あらかじめ主管部長が指定した所属長(高度情報推進局の事務にあっては、高度情報推進局長)がその事務を代決することができる。
2 主管部長及び前項の代決者がともに不在のときは、主管の所属長がその事務を代決することができる。
(市警察部長の決裁事項の代決)
第8条 市警察部長の決裁を受けるべき事務について、市警察部長不在のときは、あらかじめ市警察部長が指定した所属長が、その事務を代決することができる。
2 市警察部長及び前項の代決者がともに不在のときは、主管の所属長がその事務を代決することができる。
(所属長の専決事項の代決)
第9条 警察本部(以下「本部」という。)の所属長(警察学校長、方面本部長、組織犯罪対策本部長及び犯罪対策戦略本部長を含む。以下同じ。)の専決できる事務について、所属長不在のときは、次の各号に掲げる事務の区分に従い、当該各号に定める者がその事務を代決することができる。ただし、警察学校にあっては、警察学校長及び副校長が共に不在のときに限り、調査官、専科教養部長又は附属自動車学校長が代決するものとする。
- 課の附置機関の主管に属する事務 当該課の附置機関の長
- 前号以外の事務 次長(副隊長、副校長、警察学校調査官、専科教養部長、附属自動車学校長、副方面本部長、組織犯罪対策本部副本部長及び犯罪対策戦略本部副本部長を含む。以下同じ。)
2 本部の所属長及び前項の代決者が共に不在のときは、主管の所属長補佐がその事務を代決することができる。
(次長、所属長補佐等の専決事項の代決)
第9条の2 本部の次長、所属長補佐及び係長の専決できる事務について、専決者が不在のときは、あらかじめ所属長の指定する直近下位の者がその事務を代決することができる。
(署長の決裁事項等の代決)
第10条 署長の決裁を受け、又は専決できる事務について、署長不在のときは、副署長又は次長がその事務を代決することができる。
2 署長及び前項の代決者がともに不在のときは、主管の課長(室長及び所長を含む。以下同じ。)がその事務を代決することができる。
(副署長等の専決事項の代決)
第10条の2 副署長及び次長、課長、課長代理並びに係長の専決できる事務について、専決者が不在のときは、あらかじめ署長の指定する直近下位の者(課長代理を含む。)がその事務を代決することができる。
(代決事務の制限)
第11条 前8条に規定する事務の代決は、規程の変更及び職員の懲戒、分限、任用その他重要又は異例にわたる事務以外のもので急施を要するものに限るものとする。
(追認)
第12条 代決した事務は、代決者において文書上部に後閲と朱書し事後直ちに上司の追認を受けなければならない。
(代決の準用)
第12条の2 決裁に至るまでの手続過程において、合議等を受ける者の不在のときは、第6条から第10条の2までの規定を準用する。
第13条 削除
第3章 文書
(文書の形式)
第14条 大阪府警察における文書は、原則として左横書きとし、公文用字、用語例により簡明、かつ平易に記載しなければならない。
(文書の種類及び取扱方法その他)
第15条 文書の種類及び取扱方法その他文書の処理に必要な事項については、別に定めるところによる。
第4章 削除
第16条から第18条まで 削除
第5章 公印
(公印の制定)
第19条 大阪府警察に庁印、職印その他の印章を制定する。
2 公印の種類、規格その他必要な事項は、別に定める。
第6章 関係者等の招致
(関係者等の招致)
第20条 申請・届出その他について参考人等を招致する必要があるときは、関係者招致簿(別記様式第1号)にその用件及び日時等を記載し、所属長の承認を受け、通知書(別記様式第2号)をもつて行うものとする。ただし、軽易なものについては、電話又は口頭その他の方法によることができる。
第7章 報告
(報告)
第21条 職員は、警察上の参考事項を認知したとき、及び担当事務又は上司から命ぜられた事務を執行するに当たつて生じた特異又は重要な事項は、その都度速やかに口頭又は文書をもつて直属上司を経て所属長に報告するものとする。
2 所属長は、前項の報告のうち、特に特異又は重要なものについては、意見を付して本部長に報告するものとする。
(即報事案及び即報先)
第22条 所属長は、別表第3に掲げる事案(以下「即報事案」という。)が発生(犯罪の検挙を含む。)したときは、その状況を主管部長に即報するものとする。
(即報の方法)
第23条 前条の規定による即報は、電話により直接又は主管の所属長を経て、その概要を報告するものとする。ただし、通信途絶の場合は、特使その他の方法により速やかに報告するものとする。
(関係所属長に対する連絡)
第24条 主管の所属長は、即報等により即報事案を認知したときは、別表第3に掲げる所属の長等に連絡するものとする。
(即報事案に対する職員の措置)
第25条 職員は、即報事案を認知したときは、必要な措置を講ずるとともに、所属長に即報するものとする。
第8章 事務引継
(副本部長等の事務引継)
第26条 副本部長、部長、市警察部長、高度情報推進局長及び所属長は、退職、休職、配置換その他の事由によりその地位を離れるときは、発令後5日以内に事務引継書を作成し、後任者に引継ぎをしなければならない。
2 前項の事務引継ぎに当たっては、おおむね次の各号について行わなければならない。
- 所属の組織機構及び所掌事務処理の一般概況並びにこれに対する意見
- 市警察部長及び署長は、管内の民情、風俗、交通、産業、経済状態並びにこれに対する意見
- 未決事務の状況及び処理に対する意見
- 簿冊、公文書及び諸証票簿の状況
- 貸与品及び備品等の状況
- 保管金品その他金銭出納事務の状況
- その他所掌事務遂行上参考となる事項
3 前項の引継ぎを終わったときは、事務引継書に新旧の副本部長等が連署して、副本部長、部長、市警察部長、警察学校長、方面本部長、組織犯罪対策本部長、犯罪対策戦略本部長及び署長は本部長に、高度情報推進局長並びに本部及び市警察部の所属長は主管部長又は市警察部長にそれぞれ報告しなければならない。ただし、期間内に引継ぎを完了できないとき、又は引継ぎのできない事項があるときは、その理由を付して上司の指揮を受けなければならない。
4 副本部長、部長、市警察部長、高度情報推進局長及び所属長が死亡したときは、本部、市警察部、警察学校、方面本部、組織犯罪対策本部及び犯罪対策戦略本部にあっては、本部長又は主管部長の指名を受けた者が、警察署にあっては、副署長又は次長がその代理者として事務引継を行うものとする。
(職員の事務引継)
第27条 前条以外の職員が所属又は係を転じたときは、その分担事務及び保管金品を整理し、上司の検査を受けなければならない。
第9章 勤務
第1節 勤務管理
(勤務管理)
第27条の2 所属長は、職員の適正な勤務管理(職員の勤務に関して計画を立て周知させるとともに、職員の勤務状況を把握した上で勤務の命令又は休暇の承認を行う等、勤務に係る各種制度を運用することをいう。以下同じ。)に努めるものとする。
(勤務管理責任者等の指定)
第27条の3 勤務管理に係る事務を総括させるため、次の各号に掲げる所属の区分に従い、当該各号に定める者を勤務管理責任者に指定する。
- 本部の所属 次長又は副隊長
- 警察学校 副校長
- 方面本部 副方面本部長
- 組織犯罪対策本部 組織犯罪対策本部副本部長
- 犯罪対策戦略本部 犯罪対策戦略本部副本部長
- 警察署 副署長又は次長
2 前項の勤務管理責任者を補佐させるため、次の各号に掲げる所属の区分に従い、当該各号に定める者を勤務管理者に指定する。
- 本部の所属(部の附置機関を除く。)、科学捜査研究所、鉄道警察隊及び航空隊 各所属長補佐(総務担当の所属長補佐を次長又は副隊長が兼ねているときは、庶務に関する事務を担当する係長)及び各主席研究員
- 部の附置機関(科学捜査研究所、鉄道警察隊及び航空隊を除く。) 各中隊長、各隊付及び庶務に関する事務を担当する係長
- 警察学校 各科長、各主任教官及び各師範
- 方面本部 各補佐官及び庶務に関する事務を担当する係長
- 組織犯罪対策本部 各組織犯罪対策本部長補佐
- 犯罪対策戦略本部 各犯罪対策戦略本部長補佐
- 警察署 各課長、泉州警備派出所長、空港警備派出所長、直轄警察隊隊長代理、キタ特別警察隊長及びミナミ特別警察隊長
3 前項の勤務管理者を補助させるため、係長(これに相当する職を含む。)を勤務管理補助者に指定する。
第1節の2 勤務制、勤務時間、週休日等
(勤務制)
第28条 職員(第30条の2に規定する職員を除く。)の勤務制は、毎日勤務及び交替制勤務とする。
(毎日勤務者の勤務時間等)
第29条 毎日勤務に服する職員(以下「毎日勤務者」という。)の勤務時間は、毎4週間につき1週間当たり38時間45分とし、週休日は、毎4週間につき8日とする。
2 毎日勤務者の勤務日の種別並びに勤務日の種別ごとの勤務開始時刻、勤務終了時刻及び休憩時間は、次の表のとおりとする。ただし、長日勤勤務日及び4時間勤務日については、高速道路交通警察隊に勤務する毎日勤務者及び大阪府警察当直勤務規程(平成6年大阪府警察本部訓令第40号)第8条第2項に規定する交通当直交通捜査勤務に従事する毎日勤務者に限り、当番勤務日については警察署に勤務する毎日勤務者に限り適用する。
| 勤務日の種別 | 勤務開始時刻 | 勤務終了時刻 | 休憩時間 | |
|---|---|---|---|---|
| 日勤勤務日 | 午前9時 | 午後5時45分 | 1時間(時間帯は、午後零時から午後1時までとする。) | |
| 長日勤勤務日 | 午前9時 | 午後10時 | 1時間30分(時間帯は、午後零時から午後1時まで及び午後6時から午後6時30分までとする。) | |
| 4時間勤務日 | 午前8時 | 午後零時 | ||
| 当 番 勤 務 日 |
勤務を開始する日及び終了する日が日曜日、土曜日又は休日(条例第10条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)(以下これらを「日曜日等」という。)に当たる場合 | 午前9時 | 翌日午前9時 | 8時間30分 |
| 勤務を開始する日及び終了する日が平日に当たる場合 | 午前10時 | 翌日午前10時 | ||
| 勤務を開始する日が平日に、終了する日が日曜日等に当たる場合 | 午前10時 | 翌日午前9時 | 7時間30分 | |
| 勤務を開始する日が日曜日等に、終了する日が平日に当たる場合 | 午前9時 | 翌日午前10時 | 9時間30分 | |
| 勤務を開始する日が平日に当たる場合で、業務上やむを得ない理由があるとき | 午前9時 | 翌日午前9時 | 8時間30分 | |
| 午後1時 | 翌日午後0時 | 7時間30分 | ||
3 所属長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、時差出勤勤務(前項の日勤勤務日における勤務開始時刻、勤務終了時刻及び休憩時間(以下この項において「基本勤務例」という。)を変更する勤務をいう。以下同じ。)を行わせることができる。
- 公務のために必要があるとき。
- 前号に掲げるもののほか、職員から請求があった場合で、基本勤務例により難い事情があると所属長が認めるとき。
4 前項第2号の規定に基づく請求は、時差出勤勤務を開始する日の前日までに、時差出勤勤務をしようとする期間(1年以内の期間に限る。)の初日及び末日を明らかにして、時差出勤勤務承認請求書(別記様式第2号の2)により所属長に行うものとする。
5 所属長は、職員が育児又は介護を目的として次の各号のいずれかの休業等を取得する場合で、当該目的を達成するため必要があるときは、当該職員からの請求に基づき、休憩時間短縮勤務(第2項の休憩時間を短縮して勤務開始時刻又は勤務終了時刻を変更する勤務をいう。以下同じ。)を承認することができる。
- 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項に規定する部分休業(同条第2項第1号に掲げる範囲内のものに限る。)
- 条例第16条の2第1項に規定する介護時間
- 条例第17条第1項に規定する子育て部分休暇(同条第2項第1号に掲げるものに限る。)
6 前項の規定に基づく請求は、休憩時間短縮勤務を開始する日のおおむね1か月前までに、休憩時間短縮勤務をしようとする期間(1年以内の期間に限る。)の初日及び末日を明らかにして、休憩時間短縮勤務承認請求書(別記様式第3号)により所属長に行うものとする。
7 所属長は、別に定めがあるもののほか、毎日勤務者の勤務について勤務例を定めるものとする。
(交替制勤務者の勤務時間等)
第30条 交替制勤務に服する職員(以下「交替制勤務者」という。)の勤務時間及び週休日は、次に掲げるとおりとする。
- 2部制勤務(一昼夜勤務及び非番の循環制による交替制勤務をいう。)に服する職員の勤務時間は、 毎4週間につき1週間当たり38時間45分とし、週休日は、毎4週間につき8日とする。
- 3部制勤務(日勤勤務、一昼夜勤務及び非番の循環制による交替制勤務をいう。)に服する職員の勤務時間は、毎3週間につき1週間当たり38時間45分とし、週休日は、毎3週間につき6日とする。
- 変則3部制勤務(日勤勤務、一昼夜勤務及び非番の変則的な循環制による交替制勤務をいう。)に服する職員の勤務時間は、毎6週間につき1週間当たり38時間45分とし、週休日は、毎6週間につき12日とする。
- 4部制勤務(2日連続する日勤勤務、一昼夜勤務及び非番の循環制による交替制勤務をいう。)に服する職員の勤務時間は、毎4週間につき1週間当たり38時間45分とし、週休日は、毎4週間につき8日とする。
2 交替制勤務者並びにその勤務時間の割振り、週休日及び休憩時間については、別に定める。
(短時間勤務者の勤務時間等)
第30条の2 次に掲げる職員の勤務日の種別、勤務開始時刻、勤務終了時刻及び休憩時間は、所属長が定める。
- 地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務に服する職員を含む。)
- 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員
(週休日の振替等)
第31条 所属長は、週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち3時間45分若しくは4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該3時間45分若しくは4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
2 前項の規定により週休日を振り替え、又は3時間45分若しくは4時間の勤務時間の割振りを変更するときは、別に定めるところにより、勤務状況・代休日指定簿(別記様式第4号)により行うものとする。
(時間外勤務の命令等)
第31条の2 所属長は、公務のため、臨時又は緊急の必要があると認めるときは、職員に対し、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ずることができる。
2 前項の規定により勤務することを命ずるときは、時間外勤務等命令簿(別記様式第5号)により行うものとする。
3 第1項の規定により時間外勤務を命ずるときは、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成7年大阪府人事委員会規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第4条の2第1項各号に規定する時間又は月数(以下「上限時間等」という。)の範囲内で行うものとする。
4 所属長は、第1項の規定により時間外勤務を命じた場合には、その勤務2時間を超えるごとに15分の休憩時間を置くことができる。
(例外的部署の指定等)
第31条の3 所属長は、勤務時間規則第4条の2第1項第2号に規定する例外的業務の比重が高い部署(以下「例外的部署」という。)の指定又は指定の解除を受ける必要があるときは、例外的部署の指定・解除申請書(別記様式第5号の2)により本部長(警務課)に申請するものとする。
2 本部長は、前項の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請を行った所属長に例外的部署の指定・解除通知書(別記様式第5号の3)により指定又は指定の解除をした旨を通知するものとする。
(特例業務従事職員に対する時間外勤務の命令の特例等)
第31条の4 勤務時間規則第4条の2第2項に規定する特例業務(以下「特例業務」という。)として本部長が認める業務は、次に掲げる業務とする。
- 大規模災害への対応業務
- 社会的反響又は国際的反響の大きな事件への対応業務
- 国際会議等での大規模な警備実施の業務
- その他警察法(昭和29年法律第162号)第2条第1項に規定する警察の責務を果たす上で、より緊急性が高く、真にやむを得ない場合における業務
2 所属長は、特例業務に従事する職員又は従事していた職員(以下「特例業務従事職員」という。)に対し、上限時間等を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合は、第31条の2第3項の規定にかかわらず、当該特例業務により超えることとなる時間又は月数に係る部分に限り、時間外勤務を命ずることができる。この場合において、所属長は、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限度なものとし、かつ、当該特例業務従事職員の健康の確保に最大限の配慮をするものとする。
3 所属長は、前項の規定により特例業務従事職員に対し、上限時間等を超えて時間外勤務を命じた場合は、当該特例業務従事職員の勤務管理者にその要因の整理、分析及び検証を行わせ、当該時間外勤務を命じた日の属する月が4月から9月までである場合は10月末日までに、10月から翌年3月までである場合は4月末日までに、上限時間等を超えた場合の整理分析等記録票(別記様式第5号の4)により報告させるものとする。
4 所属長は、前項の規定により報告を受けたときは、その内容を当該時間外勤務を命じた日の属する年度の翌年度の6月末日までに警務部長(警務課)に報告するものとする。この場合において、本部の所属長は所属する部の部長を経由して、署長は担当方面本部長(大阪府警察監察規程(平成12年大阪府警察本部訓令第17号)第4条第2項の規定により当該警察署を担当する方面本部長をいう。)を経由して報告するものとする。
(時間外勤務代休時間の指定)
第31条の5 所属長は、職員の給与に関する条例(昭和40年大阪府条例第35号)第21条第5項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、別に定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、別に定める期間内にある勤務日(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定するときは、時間外勤務代休時間指定簿(別記様式第6号)により行うものとする。
3 第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間に特に勤務することを命ぜられたときを除き、勤務することを要しない。
(休日勤務の命令等)
第32条 所属長は、業務の正常な運営を図るため又は公務のため臨時又は緊急の必要があると認めるときは、職員に対し休日に勤務することを命ずることができる。
2 前項の規定により勤務することを命ずるときは、時間外勤務等命令簿により行うものとする。
3 所属長は、第1項の規定により勤務することを命ずる場合において、当該休日に割り振られた勤務時間の全部について勤務することを命じたときは、別に定める期間内にある勤務日を代休日として指定することができる。
4 前項の規定により代休日を指定するときは、勤務状況・代休日指定簿により行うものとする。
5 第3項の規定により代休日を指定された職員は、勤務することを命ぜられた休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した場合は、当該代休日に特に勤務することを命ぜられたときを除き、勤務することを要しない。
(当直勤務等)
第32条の2 次の各号に掲げる所属の所属長は、当該各号に定める時間中における庁舎の警備及び緊急の警察事務を処理させるため、職員に当直勤務を命ずることができる。
- 交通捜査課(交通当直交通捜査勤務に限る。)及び高速道路交通警察隊 午後10時から翌日の午前8時まで(翌日が日曜日等の場合は、午後5時45分から翌日の午前9時まで)
- 前号に規定する所属以外の所属(交通捜査課において交通捜査勤務以外の当直勤務を命ずる場合を含み、警察署を除く。) 午後5時45分から翌日の午前9時まで
2 署長は、職員に当番勤務を命ずることができる。
3 前2項の規定により当直勤務又は当番勤務を命ずるときは、週休・当直指定表(別記様式第7号)により行うものとする。
(深夜勤務等の免除)
第32条の3 所属長は、条例第8条第1項又は第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)による請求をした職員のほか、次のいずれかに該当する職員については、午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務(当直勤務に従事する場合の勤務を除く。)(以下「深夜勤務」という。)又は当直勤務を命じないものとする。
- 大阪府警察職員健康管理規程(平成18年大阪府警察本部訓令第15号)第24条第1項に規定する要休業者又は要治療者(深夜勤務又は当直勤務に従事することが可能な職員を除く。)の指定を受けた職員
- 妊娠中の職員
2 所属長は、職員からの請求に基づき、次に掲げる職員については、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、交替制勤務、当直勤務又は当番勤務を命じないものとする。
- 小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。)に就学している子を養育中の職員(小学校4年生以上の子を養育中の職員にあっては、単独で養育中のものに限る。)で、当該職員以外に常態として当該子の保育を行うことができる同居の親族のないもの
- 前号に掲げる職員のほか、交替制勤務、当直勤務又は当番勤務を免除することが適当であると認められる特別な事情のある職員
(深夜勤務等の免除及び時間外勤務の免除又は制限の請求)
第32条の4 条例第8条及び前条第2項の規定に基づく請求は、深夜勤務免除等請求書(別記様式第8号)により、所属長に行うものとする。
(非常勤職員の勤務制、勤務時間、週休日等)
第32条の5 非常勤職員の勤務制、勤務時間、週休日等については、別に定める。
第2節 休暇
(休暇の取得)
第33条 職員は、条例第12条に規定する休暇を取得しようとするときは、その理由及び時期(年次休暇については、時期)を示して、所属長に請求するものとする。
第34条 削除
第35条から第46条まで 削除
第3節 欠勤
第47条 削除
(公傷欠勤)
第47条の2 職員が、疾病又は負傷のため勤務ができない場合において、その疾病又は負傷が公務に起因するため公傷欠勤の取扱いを受けようとするときは、診断書等の傷病名、療養期間及び療養方法を疎明する医師が作成した証明書類を添えて所属長に届け出なければならない。
2 公務による疾病又は負傷のため勤務ができない期間が、前項の規定により所属長に届け出た期間をこえるときは、先に届け出た期間の経過前に、あらためて前項の証明書類を添えて所属長に届け出なければならない。
(介護欠勤)
第48条 職員は、配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。)、二親等内の親族又は配偶者の父母の配偶者で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるもの(以下「被介護人」という。)がリハビリテーション、通院その他の病状の回復等に必要な行為を行うに当たり、職員の介助を必要とすることを理由として欠勤しようとする場合は、事前に所属長の承認を受けなければならない。
(無届欠勤の禁止)
第49条 職員は、届け出ることが不可能な場合のほか、無届で欠勤してはならない。
第4節 遅刻、早退等
第50条 削除
(遅刻及び早退)
第51条 職員は、届け出ることが不可能な場合のほか、遅刻し、又は早退してはならない。
(職場を離れるときの措置)
第52条 職員が、勤務中勤務部署を離れるときは、行先、用件、所要時間等を直属上司に報告して承認を受けなければならない。
第5節 出張
(出張命令)
第53条 職員に対する出張命令は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)第4条又は職員の旅費に関する規則(昭和41年大阪府人事委員会規則第14号)第5条に定める様式(旅行命令簿)によつて行うものとする。
(出張の復命)
第54条 職員は、出張が終つて帰庁したときは、その結果をすみやかに報告しなければならない。
2 職員が出張中事故その他の事由により予定の日限に帰庁できない場合は、上司の指揮を受けなければならない。この場合遠隔の地その他で指揮を受けることができないときは、帰庁後すみやかにこの事由を報告しなければならない。
第10章 削除
第55条から第60条まで 削除
第11章 雑則
(身分異動の届出)
第61条 職員は、結婚、入籍、出生、改姓、住居の移動等身上に異動が生じたときは、そのつど事実を証明する書類を添えて、すみやかに所属長に届け出なければならない。
(申請・届出様式)
第62条 この規程に定める申請・届出の様式は、別表第6のとおりとする。
(職員申請・届出簿)
第63条 所属長は、所属職員の申請・届出を処理するため、職員申請・届出簿(別記様式第9号)を備え付け職員の申請・届出を登載しなければならない。ただし、申請・届出について様式の定めのあるものは、登載を省略することができる。
(申請・届出の進達)
第64条 所属長は、所属職員から辞職願、営利企業等従事願その他本部長あての申請・届出を受けたときは、速やかに所要の調査を行い、それに対する意見を付して進達しなければならない。
第65条 削除
(職員の身分関係書類の取扱)
第66条 所属長は、職員が配置換等により所属を転じたときは、本人の身分関係書類を取りまとめ、身分関係書類送付書(別記様式第10号)により速やかに赴任先に送付しなければならない。
第67条 削除
(非常持出)
第68条 所属長は、あらかじめその所属の書類及び器物中、非常持出を要するものを定め、その所在を明確にしておかなければならない。
(執務状況の確認)
第69条 所属長は、係長(これに相当する職を含む。)に、その担当する業務の執行状況について適宜報告させ、その内容を確認するものとする。
第12章 細則
(細則)
第70条 警察学校長、方面本部長、組織犯罪対策本部長、犯罪対策戦略本部長及び署長は、本部長の承認を経て、この規程及び大阪府警察組織規程(平成6年大阪府警察本部訓令第41号)の施行につき必要な細則を定めることができる。
附則(令和8年3月26日本部訓令第10号紗)
この訓令は、令和8年4月1日から施行する。
















