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Osaka Prefectural Police

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大阪府警察職員の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟の遂行の支援に関する規程

平成20年10月31日
本部訓令第39号

(目的)

第1条 この訓令は、警察職員が大阪府警察の職務を行うについて故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたとして当該他人が当該警察職員を被告として提起した損害賠償の請求を目的とする訴訟の遂行を警察本部長(以下「本部長」という。)が支援することにより、警察職員が職務に精励することができる環境を整備し、もって警察業務の円滑な推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 警察職員 大阪府警察に勤務する職員(非常勤職員を含む。)をいう。
(2) 損害賠償請求訴訟 警察職員が大阪府警察の職務を行うについて故意又は過失により違法に他人に損害を与えたとして当該警察職員に対し損害賠償を求める訴えに係る訴訟をいう。
(3) 対象行為 損害賠償請求訴訟において損害の原因とされた行為をいう。

(支援を要する旨の申出)

第3条 警察職員は、他人から当該警察職員を被告とする損害賠償請求訴訟が提起された場合で、当該訴訟を遂行するために支援を必要とするときは、その旨を本部長に申し出ることができる。
2 警察職員は、前項の規定による申出をしようとするときは、申出書(別記様式第1号)に訴状の写し等関係資料を添付して所属長に提出しなければならない。
3 所属長は、前項の規定による申出書の提出を受けたときは、当該申出書に申出に対する意見を付した書面を添付の上、監察室長を経由して本部長に進達するものとする。

(対象行為に係る調査)

第4条 本部長は、前条第3項の規定による進達があったときは、監察室長に当該進達に係る対象行為について必要な事項を調査させるものとする。
2 監察室長は、前項の規定により調査を行うときは、前条第1項の規定により申出を行った警察職員(以下「申出者」という。)の所属する所属の長、申出者が対象行為を行ったときの所属の長その他対象行為に関係する所属の長(以下これらを総称して「調査対象所属長」という。)に対し、申出者の対象行為に係る事案について調査を依頼するものとする。
3 調査対象所属長は、前項の規定により監察室長から調査の依頼があったときは、速やかに調査した上、回答書を作成し、関係資料とともに監察室長に提出するものとする。

(学識経験を有する者への意見の聴取)

第5条 本部長は、第3条第1項の規定による申出を受けた場合は、当該申出に係る損害賠償請求訴訟の遂行の支援の要否を判断するため、学識経験を有する者の意見を聴くものとする。ただし、対象行為が申出者の職務上の行為でないこと又は申出者が対象行為をするについて故意若しくは重大な過失があったことが明らかである場合は、この限りでない。
2 前項の規定による学識経験を有する者からの意見の聴取は、本部長が大阪府知事(以下「知事」という。)に要請して行うものとする。

(支援の決定)

第6条 本部長は、前条第1項の学識経験を有する者の意見を勘案し、損害賠償請求訴訟の遂行の支援の要否を決定するものとする。
2 本部長は、前条第1項ただし書の規定により学識経験を有する者の意見を聴かない場合は、損害賠償請求訴訟の遂行の支援を行わない旨を決定するものとする。
3 本部長は、前2項の規定による決定をしたときは、その旨を決定通知書(別記様式第2号)により、申出者及び調査対象所属長に通知するものとする。

(支援の内容)

第7条 前条第1項の支援は、次の各号に掲げるもののうち、本部長が必要と認めるものとする。
(1) 支援対象訴訟(前条第1項の規定により支援を決定した第3条第1項の規定による申出に係る損害賠償請求訴訟をいう。以下同じ。)の遂行のための弁護士の紹介
(2) 裁判所に提出する書面等の作成に関する助言
(3) 民事訴訟法(平成8年法律第109号)第43条に規定する補助参加の申出
(4) 前3号に掲げるもののほか、支援対象訴訟の遂行のために必要な支援

(支援の実施)

第8条 監察室長は、本部長の命を受け、支援対象訴訟について支援を行うものとする。
2 調査対象所属長は、監察室長による前項の支援が円滑に行われるように協力しなければならない。

(行政文書の入手制限)

第9条 支援対象訴訟の被告(以下「支援対象者」という。)は、当該訴訟に係る主張又は立証を行うに際し、大阪府警察が保有する行政文書を書証として裁判所に提出しようとする場合は、あらかじめ大阪府情報公開条例(平成11年大阪府条例第39号)に定める手続を経た上で、当該行政文書を入手しなければならない。
2 支援対象者から、裁判所に書証として提出するための行政文書の提供を求められた警察職員は、大阪府情報公開条例に定める手続によらないで、当該行政文書を当該支援対象者に提供してはならない。

(退職者等に係る損害賠償請求訴訟の取扱い)

第10条 第4条から前条までの規定は、次の各号に掲げる場合に準用する。
(1) 次のアからエまでに掲げる者から損害賠償請求訴訟を遂行するために支援を必要とする旨の申出があった場合
ア 警察法(昭和29年法律第162号)第56条第1項に規定する地方警務官のうち、人事異動により大阪府警察から警察庁その他の国の機関、他の都道府県警察等に異動した者
イ 次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者
(ア) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定による求めに応じて派遣された職員
(イ) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第3条に規定する派遣職員
(ウ) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第3条第2項に規定する派遣職員及び同法第10条第2項に規定する退職派遣者
(エ) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第91条第3項の規定による求めに応じて派遣された職員
(オ) (ア)から(エ)までに掲げる者のほか、国の機関、地方公共団体等(以下「国の機関等」という。)に出向した者及び派遣された者
ウ 国の機関等から大阪府警察に出向していた者及び派遣されていた者で、当該国の機関等の職務に復帰した者
エ 大阪府警察を退職した者(アからウまでに掲げる者を除く。)
(2) 知事部局等職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第6条第1項の任命権者(本部長を除く。)又は同条第2項の規定によりその委任を受けた者が任命する職員をいう。以下同じ。)から損害賠償請求訴訟を遂行するために支援を必要とする旨の申出を受けた知事からのその旨の通知があった場合

(支援の打切り)

第11条 本部長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援を打ち切るものとする。
(1) 対象行為が支援対象者の職務上の行為ではないことが判明した場合
(2) 前号に掲げる場合のほか、本部長が支援する必要がなくなったと認める場合
2 第5条の規定は、前項の規定により支援の打切りをしようとする場合に準用する。
3 本部長は、第1項の規定により支援を打ち切るときは、その旨を打切通知書(別記様式第3号)により、支援対象者及び調査対象所属長に通知するものとする。

(警察職員が知事部局等職員であった時にした行為に係る訴訟についての知事への通知)

第12条 本部長は、知事部局等職員として職務を行うについて故意又は過失により違法に他人に損害を与えたとして当該職員に対し損害賠償を求める訴えに係る訴訟において損害の原因とされた行為を行った時に知事部局等職員であった警察職員から当該訴訟を遂行するために支援を必要とする旨の申出を受けた場合は、その旨を知事に通知するものとする。