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Osaka Prefectural Police

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大阪府警察職員生活相談要綱の制定について

平成28年6月24日
例規(厚)第75号

この度、「大阪府警察職員生活相談要綱の制定について」(平成13年3月30日例規(厚)第25号)の全部を改正し、別記のとおり大阪府警察職員生活相談要綱を定め、平成28年7月1日から実施することとしたので、適切に運用されたい。

別記

大阪府警察職員生活相談要綱

第1 趣旨

この要綱は、大阪府警察職員(以下「職員」という。)及びその家族(以下「職員等」という。)の職場及び私生活上の悩みごと、困りごとその他の問題を解消し、もって職員が安心して職務に専念することができるよう、生活相談について必要な事項を定めるものとする。

第2 生活相談の意義

この要綱において「生活相談」とは、次に掲げる事項に関する職員等の悩みごと、困りごとその他の問題(以下「相談事項」という。)について、相互扶助と友愛の精神に立脚して、職員等に対し適切な助言、あっせん、指導等の措置を講ずることをいう。
(1)身分、異動、給与、人間関係等に関すること。
(2)健康、結婚、育児、教育、介護等に関すること。
(3)土地及び住宅に関すること。
(4)金銭に関すること。
(5)異性に関すること。
(6)その他私生活に関すること。

第3 相談体制

1 本部相談員

(1)厚生課に本部生活相談員(以下「本部相談員」という。)を置く。
(2)本部相談員は、職員相談室員をもって充てる。
-3
本部相談員は、職員等からの生活相談の申出を受理するほか、後記2から4までに規定する生活相談責任者、生活相談副責任者及び生活相談員(以下「生活相談担当者」という。)に対して相談技法等の助言又は指導を行うものとする。

2 生活相談責任者

(1)所属に生活相談責任者を置く。
-2
生活相談責任者は、次に掲げる者をもって充てる。
ア 警察本部の所属次長又は副隊長
イ 警察学校副校長
ウ 方面本部副方面本部長
エ 組織犯罪対策本部組織犯罪対策本部副本部長
オ 犯罪抑止戦略本部犯罪抑止戦略本部副本部長
カ 警察署副署長又は次長
(3)生活相談責任者は、生活相談の処理に当たるほか、職員等の生活相談制度に関する認識を深めるとともに、職員等が生活相談の申出をしやすい雰囲気づくりに努めるものとする。

3 生活相談副責任者

(1)所属に生活相談副責任者を置く。
-2
生活相談副責任者は、次に掲げる者をもって充てる。
ア 警察本部の所属(部の附置機関を除く。)総務担当の所属長補佐(次長が兼ねているときは、庶務に関する事務を担当する係長)
イ 部の附置機関庶務に関する事務を担当する係長
ウ 警察学校総務科長
エ 方面本部庶務に関する事務を担当する係長
オ 組織犯罪対策本部総務担当組織犯罪対策本部長補佐(管理官が兼ねているときは、庶務に関する事務を担当する係長)
カ 犯罪抑止戦略本部総務担当犯罪抑止戦略本部長補佐(管理官が兼ねているときは、庶務に関する事務を担当する係長)
キ 警察署総務課長
-3
生活相談副責任者は、生活相談の処理に当たるほか、生活相談責任者を補佐し、関係所属等との連絡調整を行い、及び平素から生活相談の受理状況を把握するとともに、後記4に規定する生活相談員に対する指導教養を行うものとする。

4 生活相談員

(1)所属に生活相談員を置く。

-2

生活相談員は、次に掲げる所属の区分に応じ、それぞれに定める人員を基準として所属長が指名する者(複数の女性職員が配置されている所属にあっては、1人以上は女性とすること。)をもって充てる。
なお、指名に当たっては、階級、勤務経験等にとらわれることなく、他の職員からの信頼が厚く、真に生活相談員としてふさわしい者を指名すること。
ア 所属職員数が100人未満の所属1人以上
イ 所属職員数が100人以上200人未満の所属2人以上
ウ 所属職員数が200人以上300人未満の所属3人以上
エ 所属職員数が300人以上の所属4人以上
(3)生活相談員は、相談技法の練磨及び関係法令の研さんに努め、生活相談の処理に当たるものとする。

第4 部外相談員の確保等

1 厚生課長は、生活相談のうち、医療、法律、税務等専門的かつ高度な技術又は知識を要する相談事項に対応するため、人格識見の高い部外の専門家を相談員(以下「部外相談員」という。)として確保し、協力体制及び連絡体制を整えておくものとする。この場合において、医療に関する部外相談員については、特に精神保健の専門家を確保するよう努めるものとする。
2 厚生課長は、生活相談の申出をする者(以下「相談者」という。)のニーズが特に高い分野に関しては、相談者が無料又は低料金で生活相談をすることができるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第5 生活相談の申出

職員等は、相談事項があるときは、生活相談責任者、生活相談副責任者若しくは生活相談員又は本部相談員に対し、口頭(電話を含む。)、文書又は電子メールにより、生活相談を申し出ることができる。ただし、部外相談員による生活相談を希望するときは、厚生課職員相談室を通じて申し出ること。

第6 生活相談の処理

1 生活相談担当者及び本部相談員は、生活相談の申出を受けたときは、相談者に対し、必要な助言、指導その他の措置を講じ、誠意をもって問題解消の促進に努めるものとする。
2 生活相談担当者は、申出を受けた相談事項への対応が困難であると認める場合で、厚生課職員相談室において取り扱うことが適当と認め、かつ、相談者の同意を得たときは、本部相談員にその処理を引き継ぐことができるものとする。
3 本部相談員は、申出を受けた相談事項が専門的かつ高度な技術又は知識を要するため、当該相談事項への対応が困難であると認める場合で、部外相談員が取り扱うことが適当と認め、かつ、相談者が希望するときは、当該相談事項に応じた部外相談員にその処理を引き継ぐことができるものとする。

第7 生活相談上の配意事項

生活相談担当者及び本部相談員は、生活相談に当たっては、次の事項に配意するものとする。
1 相談者が周囲の目を気にすることなく生活相談をすることができるような場所を選定し、必要に応じて、警察施設以外の場所を利用するものとする。
2 助言者に徹し、相談者自身が自力で問題を解決するよう働き掛けること。
3 相談者の同意がある場合を除き、直接職員の上司に連絡しないこと。ただし、相談者が職員である場合で、生活相談の過程で当該職員に不健全な生活態度が見られる等、当該職員の上司に相談することが適切であると認められるときは、職員が自ら上司に当該相談事項の内容を申告するよう説得すること。
4 相談事項に刑罰法令に抵触する行為に関すること又は相談者の生命身体に危害が及ぶおそれがあることが含まれる場合は、所属長に報告する等組織的かつ迅速な措置を講ずること。

第8 秘密の保持

生活相談担当者及び本部相談員は、生活相談を通じて知り得た相談者の秘密にわたる事項を漏らしてはならない。生活相談業務に従事しなくなった後も、また同様とする。

第9 不利益な取扱いの禁止

職員等が生活相談を申し出たことを理由として、人事、給与、勤務等に関して不利益な取扱いをしないものとする。

第10 生活相談担当者の研修等

1 生活相談担当者の研修の実施

警務部長は、生活相談担当者の資質の向上及び生活相談業務の円滑な運営を図るため、生活相談担当者を対象とした研修を実施するものとする。

2 生活相談研究会の開催

-1
所属長は、生活相談の円滑・適正化を図るため、生活相談担当者で構成する生活相談研究会を年1回以上開催するものとする。
-2
所属長は、生活相談研究会を開催するに当たって必要と認める場合は、厚生課長に対し、本部相談員の派遣を要請することができるものとする。
(3)厚生課長は、本部相談員の生活相談研究会への派遣の要請を受けたときは、積極的に協力するものとする。

第11 厚生課長の責務

厚生課長は、生活相談制度が効果的に活用されるよう周知徹底を図るとともに、その適正かつ円滑な推進を図るものとする。

第12 所属長の責務

1 所属長は、生活相談の重要性を認識し、生活相談制度の趣旨、生活相談員の連絡先、生活相談の利用方法等を所属職員に周知するものとする。
2 所属長は、生活相談業務の効果的な推進を図るため、生活相談員に指名されている者の勤務体制について配意するものとする。

第13 記録

生活相談に関する記録をする場合は、相談者の同意を得た場合を除き、相談者の氏名、相談事項の内容等、相談者を特定する事項については記録しないものとする。

第14 報告

1 所属長は、年度当初の生活相談担当者について毎年4月10日までに、当該生活相談担当者を変更したときはその都度速やかに、生活相談担当者名簿(別記様式第1号)により警務部長(厚生課)宛てに報告するものとする。
2 所属長は、年間における生活相談の受理の状況を生活相談受理状況報告書(別記様式第2号)により翌年の1月20日までに、報告集計業務実施要領(平成15年2月28日例規(情)第6号)に定める報告集計業務を利用して警務部長(厚生課)宛てに報告するものとする。