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Osaka Prefectural Police

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大阪府警察厚生諸費計算事務手続要綱の制定について

平成14年2月8日
例規(厚)第8号

この度、「大阪府警察厚生諸費計算事務手続要綱の全部改正について」(昭和59年10月15日例規(厚)第48号)の全部を改正し、別記のとおり大阪府警察厚生諸費計算事務手続要綱を定め、平成14年2月8日から実施することとしたので、誤りのないようにされたい。

別記

大阪府警察厚生諸費計算事務手続要綱

1 趣旨

この要綱は、大阪府警察職員(地方警務官を除く。以下「職員」という。)の給与等(給料、報酬その他職員に支給される金銭をいう。以下同じ。)の口座振込みに当たり、職員の福利厚生に関する諸費用(以下「厚生諸費」という。)の口座振込みの利便を図るため、総合情報管理システムによる厚生諸費の計算に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

2 厚生諸費の種類

厚生諸費の種類は、次のとおりとする。
(1) 所属ごとに当該所属の職員の申出に基づき、給与等の支給時に徴収する厚生諸費
(2) 厚生課の主管に属する事務に係る厚生諸費で、職員の申出に基づき給与等の支給時に徴収するもの

3 入力資料の作成等

(1) 所属長は、前記2の(1)の厚生諸費の口座振込みを行うときは、別表第1の1に定める入力資料を作成し、給与課長(非常勤職員用所属控除ファイルにあっては、厚生課長)を経由して情報管理課長に送付するものとする。
(2) 厚生課長は、前記2の(2)の厚生諸費の口座振込みを行うときは、別表第1の2に定める入力資料を作成し、給与課長を経由して情報管理課長に送付するものとする。
(3) 入力資料の送付期限は、入力資料の種類に応じ、それぞれ別表第1の1又は2に定める日(その日が大阪府の休日に関する条例(平成元年条例第2号)第2条第1項に規定する府の休日(以下「府の休日」という。)に当たるときは、その翌日)とする。ただし、特に必要があるときは、その都度給与課長(非常勤職員用所属控除ファイルの送付期限にあっては、厚生課長)が通知する日とする。

4 厚生諸費の計算及び出力資料の送付

(1) 情報管理課長は、前記3の(1)又は(2)により送付された入力資料に基づき、総合情報管理システムにより厚生諸費の計算を行った上、別表第2に定める出力資料を作成し、給与等の支給日の4日(府の休日を除く。)前までに給与課長を経由して厚生課長に送付するものとする。
(2) 厚生課長は、前記(1)により送付された出力資料を給与等の支給日の3日(府の休日を除く。)前までに前記3の(1)により入力資料を作成した所属長に送付するものとする。

5 厚生諸費の口座振込み

前記4の(1)により計算した厚生諸費は、給与等の支給日に職員が給与等の口座振込みに関する要綱(昭和59年8月31日例規(務)第39号)第2の4により申し出た口座に振り込むものとする。

別表第1

入力資料の種類等

1 所属長が作成する入力資料

入力資料の種類
送付期限
所属控除ファイル
当該厚生諸費を振り込む月(以下「振込月」という。)の5日まで
非常勤職員用所属控除ファイル
振込月の前月の25日まで
(注意) 入力資料は、電磁的記録媒体により作成すること。

2 厚生課長が作成する入力資料

入力資料の種類
送付期限
物資代金等控除ファイル
振込月の3日まで
保険料控除ファイル
生命(傷病)共済掛金等控除ファイル
貸付返済金控除ファイル
預金控除ファイル
宿舎貸付料控除ファイル
非常勤職員用
物資代金等控除ファイル
振込月の3日(賃金職員については、振込月の前月の末日)まで
非常勤職員用生命共済掛金等控除ファイル

別表第2

出力資料の種類等

出力資料の種類
用途
掛金等振替内訳書
所属保管用及び職員交付用
物資代金等明細書
所属保管用及び厚生課事務用
団体月掛保険料明細書
厚生課事務用
生命(傷病)共済契約等掛金納付書
貸付返済金納付書
互助会掛金等集計表
給与預金明細書
宿舎貸付料内訳書
所属保管用及び厚生課事務用
掛金等振替内訳書(非常勤職員用)
所属保管用及び職員交付用物資代金等明細書(非常勤職員用)
所属保管用及び厚生課事務用
生命共済契約等掛金集計表(非常勤職員用)
厚生課事務用
互助会掛金等集計表(非常勤職員用)