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Osaka Prefectural Police

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大阪府警察職員民間企業派遣研修要綱の制定について

平成23年12月21日
例規(教・務)第85号

最近改正
平成28年3月25日例規(務)第33号

この度、別記のとおり大阪府警察職員民間企業派遣研修要綱を制定し、平成24年1月1日から実施することとしたので、適切に運用されたい。

別記

大阪府警察職員民間企業派遣研修要綱

1 趣旨

この要綱は、大阪府警察職員(以下「職員」という。)を民間企業に派遣して行う研修(以下「研修」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

2 研修の目的

研修は、職員を民間企業に派遣して、職務遂行上必要な知識及び技能を習得させることにより、一層効果的な警察運営に資することを目的とする。

3 定義

この要綱において「民間企業」とは、次に掲げる法人等(その資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資によるものを除く。)をいう。
(1) 会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社
(2) 保険業法(平成7年法律第105号)第2条第5項に規定する相互会社
(3) 前記(1)及び(2)に掲げる法人のほか、警察本部長(以下「本部長」という。)が必要と認める法人等

4 研修の実施

本部長は、必要があると認めるときは、研修を行わせるものとする。

5 研修期間

研修の期間は、1年以内とする。ただし、本部長が必要があると認めるときは、この期間を超えて実施することができる。

6 研修実施計画の決定

(1) 研修を実施しようとする警察本部の所属の長、組織犯罪対策本部長及び犯罪抑止戦略本部長(以下「主管所属長」という。)は、次に掲げる事項について研修実施計画を策定し、所属する部の部長(組織犯罪対策本部及び犯罪抑止戦略本部にあっては、警務部長。以下「主管部長」という。)に報告するものとする。
ア 研修期間
イ 研修内容
ウ 研修先の民間企業(以下「研修先企業」という。)
エ その他研修の実施に関し必要な事項
(2) 主管部長は、前記(1)による研修実施計画の報告を受けたときは、警務部長と協議の上、これを承認するものとする。

7 研修対象者の選考

(1) 研修対象者
研修の対象となる者(以下「研修対象者」という。)は、原則として警部以下の階級にある警察官及びこれに相当する一般職員とする。
(2) 研修対象者の推薦
主管所属長は、次のいずれにも該当する者のうちから、適当と認める者を民間企業派遣研修対象者推薦書(別記様式。以下「推薦書」という。)により主管部長に推薦するものとする。
ア 研修に必要な基礎的知識及び学力を有する者
イ 勤務成績が優良で心身共に健全であり、かつ、研修意欲が旺盛である者
(3) 前記(2)による推薦に当たって関係する所属があるときは、当該所属の長と協議するものとする。
(4) 研修生の決定
主管部長は、前記(2)による推薦を受けたときは、推薦書に基づき、警務部長と協議の上、研修を受ける者(以下「研修生」という。)を決定するものとする。

8 研修生の身分、服務等

(1) 身分

研修生は、本部長の派遣命令を受けて、職員の身分を有したまま、主管所属長の指導の下に研修を行うものとする。

(2) 勤務命令等

研修生の休暇の承認並びに休日勤務及び時間外勤務の命令については、当該研修生の属する所属の長が行うものとする。

(3) 旅行命令

研修生の旅行命令については、当該研修生の属する所属の旅行命令権者(大阪府警察職員の旅費に関する要綱(昭和41年8月2日例規(会)第77号)第3の1に規定する旅行命令権者をいう。)が行うものとする。

(4) 服務

研修生の服務は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3章第6節、大阪府警察職員の職務倫理及び服務に関する規程(平成12年訓令第10号)及び研修先企業の就業規則の規定を適用する。

(5) 報告

研修生は、適宜、研修の状況等を主管所属長を経由して主管部長に報告するものとする。

9 研修協定の締結

本部長又は主管部長は、研修の実施に当たっては、原則として次に掲げる事項について、研修先企業と研修協定を書面により締結するものとする。
(1) 研修の期間
(2) 研修生の氏名、所属、階級、職名、年齢等
(3) 研修生が配属される部署等
(4) 研修の内容
(5) 研修生の服務及び勤務条件に関する事項
(6) 費用負担に関する事項
(7) その他研修の実施に関し必要な事項

10 研修期間中における公務災害に対する措置

研修期間中における災害又は通勤による災害に対する補償は、大阪府警察において地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところにより措置するものとする。

11 研修の中止等

本部長は、研修を継続させることが不適当と認めるときは、研修先企業と協議の上、これを中止し、又は中断することができる。