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Osaka Prefectural Police

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所属教養推進月報の作成及び運営要綱の制定について

平成6年3月30日

例規(教)第24号

最近改正

平成24年6月29日例規(教)第70号

この度、「所属教養推進月報の作成及び運営要綱の制定について」(平成3年7月26日例規(教)第52号)の全部を改正し、別記のとおり、平成6年4月1日から実施することとしたので、適切に運用されたい。

別記

所属教養推進月報の作成及び運営要綱

1 趣旨

この要綱は、所属教養推進月報(以下「教養月報」という。)の作成及び運用について必要な事項を定めるものとする。

2 定義

この要綱において「教養月報」とは、警察職員の実務知識の向上に活用させるために作成した教養資料をいう。

3 教案の作成

(1) 各部においては、教養月報に登載する教案を原則として毎月1題作成するものとする。この場合において、教案は1題当たり10分程度で教養できる簡潔明りょうなものとし、その内容は各部の年間重点目標、主要行事等を時宜的にとらえた実務に密着したものとしなければならない。
(2) 各部の庶務担当課長は、年間における月ごとの教案作成計画を策定し、前年11月末日までに別記様式により警務部長(教養課)あて報告するものとする。
(3) 所属長は、前記(2)の教案作成計画により作成した教案を、後記4により教養月報を発行する月の前月の10日までに教養課長に提出するものとする。

4 教養月報の作成及び配布

教養課長は、前記3の(3)により提出を受けた教案を基に毎月教養月報を作成し、全所属に配布するものとする。
なお、教養課長は、教養月報の作成に関し必要な調整を行うことができる。

5 教養月報の活用

(1) 所属長は、配布を受けた教養月報を効果的に活用し、所属職員全員に教養が実施されるように配意するものとする。
(2) 所属長は、教養月報を活用して職場教養を実施した場合は、大阪府警察教養規程(平成16年訓令第28号)第28条の規定により、教養記録簿にその実施の経過を記載させておくものとする。
(3) 所属長は、教養月報を活用した教養を受けられなかった者及び教養月報の理解が不十分と思われる者に対して、大阪府警察教養規程第15条に規定する実施担当者又は係長(これに相当する職を含む。)に確実に補正教養を行わせるものとする。

6 教養月報の整理保管

教養月報は、いつでも活用できるよう、整理保管しておかなければならない。

7 経過措置

「所属教養推進月報の作成及び運用要綱の制定について」(平成3年7月26日例規(教)第26号)4により作成した教養月報は、前記4により作成した教養月報とみなす。