本文へ

Osaka Prefectural Police

現在の位置

大阪府警察体力検定等実施要綱の制定について

大阪府警察体力検定等実施要綱の制定について
平成15年8月26日
例規(教)第51号
 

最近改正
平成30年8月17日例規(総)第73号


この度、別記のとおり大阪府警察体力検定等実施要綱を制定し、平成15年9月1日から実施することとしたので、効果的な運用に努められたい。
なお、「大阪府警察職員体力査定実施要綱の制定について」(昭和49年7月26日例規(教)第35号)は、廃止する。
別 記
大阪府警察体力検定等実施要綱
第1 趣旨
この要綱は、「警察体力検定等準則の一部改正について」(平成27年4月1日警察庁丙人発第88号)及び「警察体力検定等実施細目の改正について」(平成28年6月22日警察庁丁人発第467号。以下「実施細目」という。)に基づく警察体力検定及び体力テスト(以下「体力検定等」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。
第2 実施種目
1 警察体力検定で実施する種目は、JAPPAT(警察庁が開発した警察官の身体能力を測定するテストをいい、「Japan Police Physical Ability Test」を略して「ジャパット」と呼称される。)とする。
2 体力テストで実施する種目は、次に掲げるものとする。
(1) 握力
(2) 上体起こし
(3) 長座体前屈
(4) 反復横跳び
(5) 20メートルシャトルラン(往復持久走)
(6) 立ち幅跳び
第3 受検の対象及び受検回数
1 体力検定等の受検の対象は、警察官とする。
2 警察官は、年に1回体力検定等を受検するものとする。ただし、傷病その他の理由により後記第5の1の実施責任者が受検することが適当でないと認める者は、この限りでない。
第4 大阪府警察体力検定等委員会の設置等
1 設置
警察本部に大阪府警察体力検定等委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 任務
委員会の任務は、次のとおりとする。
(1) 体力検定等の検定結果の評価
(2) 体力検定等の安全な実施のために必要な施策の調査、研究、検討等
3 構成
(1) 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
(2) 委員長は警務部長を、副委員長は教養課長をもって充てる。
(3) 委員は、次の者をもって充てる。
ア 教養課管理官(術科担当)
イ 委員長が指名する教養課術科指導室副主席師範
ウ 健康管理センター次長
エ 警察学校初任教養部長
オ 第一方面本部統括官
カ その他委員長が指名する者
4 会議
(1) 委員会は、委員長が必要の都度招集し、議事を主宰する。
(2) 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。
5 庶務
委員会の庶務は、警務部教養課において行う。
第5 実施体制
1 実施責任者
(1) 所属に実施責任者を置く。
(2) 実施責任者は、所属長をもって充てる。
(3) 実施責任者は、体力検定等を計画的かつ安全に実施する責めを負う。
2 推進責任者
(1) 所属に推進責任者を置く。
(2) 推進責任者は、警察本部の所属(警察学校、方面本部、組織犯罪対策本部及び犯罪抑止戦略本部を含む。以下同じ。)にあっては次長、副隊長、副校長、副方面本部長、組織犯罪対策本部副本部長又は犯罪抑止戦略本部副本部長を、警察署にあっては副署長又は次長をもって充てる。
(3) 推進責任者は、実施責任者を補佐し、効果的かつ安全な体力検定等の実施計画を策定するとともに、体力検定等の円滑な実施に努めるものとする。
3 立会責任者
(1) 実施責任者は、体力検定等を実施するときは、警部以上の階級にある警察官(これに相当する一般職員を含む。)のうちから立会責任者を指定するものとする。
(2) 立会責任者は、体力検定等に立ち会い、体力検定等の安全かつ適正な実施に努めるものとする。
4 測定責任者
(1) 警察本部の所属にあっては教養の事務を担当する係長(係長の配置がない所属にあっては、主任の職にある者のうちから所属長が指定する者)を、警察署にあっては教養の事務を担当する係長及び術科指導者を体力検定等の測定責任者とする。
(2) 測定責任者は、体力検定等の受検者の記録を測定するとともに、体力検定等を適正かつ円滑に実施するものとする。
第6 実施方法
1 本部本庁舎に所在する所属における体力検定等は、本部本庁舎内の道場において、教養課長が指定する期間内にある日のうちから実施責任者が実施する日(以下「実施日」という。)を指定して実施するものとする。
2 本部本庁舎以外の庁舎に所在する所属における体力検定等は、自所属の庁舎(体力検定等を実施する場所の確保が困難である等自所属の庁舎において体力検定等を実施することができない場合は、自所属の庁舎以外の場所)において、所属ごとに、又は他の所属と合同で、実施責任者が実施日を指定して実施するものとする。
なお、実施日の指定に当たっては、所属の警察官が年に1回体力検定等を受検することができるように配意すること。
3 警察体力検定はJAPPAT実施マニュアル(実施細目別添)により、体力テストは文部科学省新体力テストにより実施するものとする。
第7 実施結果の記録等
1 測定責任者は、体力検定等を実施したときは、終了後速やかに、警察体力検定を受けた者の結果については警察体力検定受検票(提出用)(別記様式第1号)に、体力テストを受けた者の結果については体力テスト記録票(別記様式第2号)に記録して、実施責任者に報告するものとする。
2 実施責任者は、所属に体力検定等個人結果票(別記様式第3号)を備え付け、前記1により報告を受けた体力検定等の結果を記録しておくものとし、警察官が他の所属に異動するときは、当該警察官の体力検定等個人結果票を異動先の所属長に送付するものとする。
3 実施責任者は、体力検定等の実施結果を、受検した警察官に警察体力検定結果票(個人用)(別記様式第4号)及び体力テスト記録票により通知し、個人の運動能力及び体力の維持に関する意識の向上を図るものとする。
第8 実施上の留意事項
実施責任者は、体力検定等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意し、適正な実施及び事故の防止に配意すること。
(1) 実施日において、大阪府警察職員健康管理規程(平成18年訓令第15号)第24条に規定する健康管理区分の指定を受けている者には受検させないこと。
(2) 実施日が当直勤務を命ぜられた日の翌日又は非番日に当たる者には受検させないこと。
(3) 体力検定等を受けようとする者の健康状態を確認し、傷病等のため受検させることが適当でないと認められる場合は、受検させないこと。
(4) 準備運動及び整理運動を行わせること。
(5) いたずらに競争をさせないこと。
(6) 体力検定等に使用する機器は、事前に点検して正確なものを用いること。
(7) 術科訓練安全管理要綱(昭和49年10月18日例規(教)第47号)別添の安全管理措置基準を遵守し、受傷事故の防止に努めること。
第9 報告
1 所属長は、その年に実施した体力検定等の実施結果を、警察体力検定実施結果報告書(別記様式第5号)及び体力テスト実施結果報告書(別記様式第6号)により、翌年の1月31日までに警務部長(教養課)あて報告するものとする。
2 所属長は、体力検定等の受検により所属の警察官が負傷し、又は病気にかかったときは、電話により速やかに教養課長に通報するとともに、術科訓練安全管理要綱第8の規定により警務部長(教養課)あて報告するものとする。
第10 その他
教養課長は、本部本庁舎に所在する所属が体力検定等を実施するときは、その円滑な実施を補助するため、教養課員を派遣するものとする。