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Osaka Prefectural Police

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拳銃訓練実施要領の制定について

拳銃訓練実施要領の制定について
平成13年12月17日
例規(教)第243号
 

最近改正
平成30年3月23日例規(務)第39号


この度、「けん銃射撃訓練実施要領の制定について」(昭和54年1月18日例規(教)第4号)の全部を改正し、別記のとおり拳銃訓練実施要領を定め、平成13年12月17日から実施することとしたので、適切に運用されたい。
別 記
拳銃訓練実施要領
第1 趣旨
この要領は、拳銃訓練要綱(昭和59年8月3日警察庁丙教発第119号。以下「訓練要綱」という。)に定める安全かつ実戦的な拳銃訓練の実施について必要な事項を定めるものとする。
第2 訓練責任者等
1 訓練責任者
警察官等けん銃使用及び取扱い規範(昭和37年国公委規則第7号。以下「規範」という。)第16条に規定する訓練責任者は、所属長とする。ただし、所属長が一般職員である場合は、次長又は副隊長とし、所属長及び次長が一般職員である場合は、警務部長が指定する警察官とする。
2 訓練推進責任者
訓練要綱第3の2の訓練推進責任者(以下「推進責任者」という。)は、次に掲げる所属の区分に応じ、それぞれに定める者とする。ただし、(1)に定める者が、一般職員である場合又は前記1のただし書の規定により指定された訓練責任者である場合は、訓練責任者が指定する警察官とする。
(1) 警察本部の所属 次長又は副隊長
(2) 警察学校 副校長
(3) 方面本部 副方面本部長
(4) 組織犯罪対策本部 組織犯罪対策本部副本部長
(5) 犯罪抑止戦略本部 犯罪抑止戦略本部副本部長
(6) 警察署 副署長又は次長
3 訓練立会責任者
訓練要綱第3の3の訓練立会責任者(以下「立会責任者」という。)は、次に掲げる所属の区分に応じ、それぞれに定める者とする。ただし、これによることができない場合は、訓練責任者が指定する警察官とする。
(1) 警察本部の所属(教養課を除く。)、方面本部、組織犯罪対策本部及び犯罪抑止戦略本部 管理官及び所属長補佐(これらに相当する職にある者を含む。)の職にある警察官のうちから訓練責任者が指定する者
(2) 教養課 次に掲げる者
ア 術科第二担当課長補佐
イ 術科に関する事務を担当する警部補の階級にある警察官のうちから訓練責任者が指定する者
(3) 警察学校 次に掲げる者
ア 術科に関する事務を担当する主任教官
イ 術科に関する事務を担当する教官のうちから訓練責任者が指定する者
(4) 警察署 次に掲げる者
ア 総務課長
イ 地域課長(地域交通課長を含む。)
4 訓練指導者
訓練要綱第3の4の訓練指導者(以下「指導者」という。)は、訓練責任者が、原則としてけん銃操法技能検定上級位を有する警部補以上の階級にある警察官のうちから、後記第9に規定する拳銃訓練指導者講習(これに相当する講習等を含む。後記5において同じ。)を修了する等、指導者として適性があると認めて指定する者とする。
5 実射訓練指揮官
訓練要綱第3の5の実射訓練指揮官(以下「指揮官」という。)は、教養課長及び警察学校長が、所属の警察官で、後記第9に規定する拳銃訓練指導者講習を修了し、かつ、けん銃操法技能検定上級位を有する警部補以上の階級にある警察官のうちから、指揮能力があると認めて指定する者とする。
第3 拳銃訓練の対象者
拳銃訓練の対象者は、警察官とし、拳銃重点訓練対象者(以下「重点訓練対象者」という。)及び拳銃一般訓練対象者(以下「一般訓練対象者」という。)に区分する。
なお、次に掲げる者は、拳銃の使用の可能性の高い職務に従事する警察官として、重点訓練対象者とする。
(1) 地域警察官
(2) 機動捜査隊員
(3) 交通機動隊員
(4) 高速道路交通警察隊員(交通事故事件の捜査及び処理に従事する者を除く。)
(5) 機動隊員
(6) 組織犯罪対策本部員
(7) 刑事部門において、強行犯捜査、特殊犯捜査、盗犯捜査、暴力犯捜査、銃器事犯捜査、薬物事犯捜査又は国際捜査に従事する者
(8) 生活安全部門において、銃砲刀剣類事犯捜査に従事する者
(9) 警備部門において、公安事犯捜査、外事事犯捜査又は警衛・警護に従事する者
(10) 直轄警察隊員
(11) 前記(1)から(10)までに掲げる者以外の者で、自動式拳銃を貸与されているもの
(12) その他教養課長が必要と認めた者
第4 拳銃訓練の実施回数
拳銃訓練は、実包による射撃訓練(以下「実包射撃訓練」という。)、特殊訓練弾による射撃訓練(以下「特殊訓練弾射撃訓練」という。)及び使用判断訓練を次の表のとおり実施する。
なお、同表は、訓練の実施回数の最低基準を定めたものであるので、適宜回数を増やして実施するものとし、学校教養(初任科を除く。)及び後記第9に規定する拳銃訓練指導者講習において実施された実包射撃訓練は、実施回数に含むものとする。(表は省略)

第5 実包射撃訓練の実施

実包射撃訓練は、次により実施するものとする。
1 年間実包射撃訓練計画
警務部長は、毎年11月30日までに、次の事項を内容とする翌年の年間実包射撃訓練計画を策定し、所属長に示達するものとする。
(1) 実施場所
(2) 所属別・月別訓練人員
(3) その他訓練実施上必要な事項
2 月間実包射撃訓練計画の通知等
(1) 教養課長は、年間実包射撃訓練計画に基づき、訓練実施予定日等を内容とする月間実包射撃訓練計画を策定し、前月の20日までに所属長に通知するものとする。
(2) 所属長は、前記(1)による訓練実施予定日のうちから希望する日を選び、各日別の訓練参加人員を前月の27日までに警務部長(教養課)に電話報告しなければならない。
なお、教養課長は、所属から報告のあった訓練参加人員について、同一日に希望する所属が重複する等予定人員を超える場合にあっては、所要の調整を行うものとする。
3 訓練参加者の派遣
(1) 訓練責任者は、訓練参加者の派遣日ごとに訓練参加者のうちから引率責任者を指定し、訓練参加者の事前教養を指導者に実施させるものとする。
(2) 引率責任者は、拳銃実包射撃訓練参加者名簿(別記様式第1号)を作成の上、訓練参加当日、教養課の指揮官に提出するものとする。
4 実包射撃訓練経過の通知
教養課長は、各所属の訓練員の派遣の参考とするため、拳銃訓練の対象者の12月31日時点における最近の実包射撃訓練の年月日を、翌年の2月20日までに所属長に通知するものとする。
第6 訓練実施計画の策定
1 年間訓練実施計画の策定
推進責任者は、所属における翌年の特殊訓練弾射撃訓練及び使用判断訓練の実施計画を毎年12月末日までに策定するものとする。
2 訓練実施計画策定時の留意事項
計画を策定する際は、立会責任者及び指導者の担当業務を勘案するものとし、両者の立会い又は指導に支障のない訓練計画を策定するものとする。
第7 特殊訓練弾射撃訓練の実施
特殊訓練弾射撃訓練は、次により所属において実施するものとする。ただし、方面機動警ら隊、鉄道警察隊、交通機動隊及び機動隊を除く警察本部の所属並びに方面本部及び組織犯罪対策本部(以下「特定所属」という。)の拳銃訓練の対象者については、別途計画により教養課において実施する。
1 訓練の内容
特殊訓練弾による訓練要領(訓練要綱別紙4)により実施するものとする。
2 訓練場所の確保及び危害防止
道場、講堂、車庫等を利用して訓練場所を確保し、訓練に当たっては、跳弾による受傷事故等の防止のため、訓練者の間隔を空け、標的と訓練者の距離を十分に取り、標的等に跳弾防止の措置を執る等、危害の防止に努めるものとする。
3 訓練推進上の留意事項
(1) 訓練参加者個々の射撃技能を把握し、特に実包射撃技能の未熟な者に対しては、基本射撃を併用して訓練を行う等、射撃技術に応じた訓練内容とするように配意すること。
(2) 訓練に当たっては、単に技能の向上のための訓練のみにとどまらず、職務執行に当たり、自信をもって適正な拳銃の使用ができるよう、使用判断能力の養成に努めること。
4 特殊訓練弾の使用状況の把握及び適正保管
訓練責任者(特定所属の訓練責任者を除く。)は、特殊訓練弾(雷管)使用記録簿(別記様式第2号)を備え付け、特殊訓練弾(雷管に限る。)の使用状況を記載するとともに、適正な保管に努めなければならない。
第8 使用判断訓練の実施
使用判断訓練は、所属において現場に即した拳銃使用訓練要領(訓練要綱別紙7)、映像射撃シミュレーターによる訓練要領(訓練要綱別紙9)及び映像射撃訓練ビデオによる訓練要領(訓練要綱別紙10)による訓練、演技式訓練等を実施するものとする。
第9 拳銃訓練指導者講習の実施
警務部長は、所属における拳銃訓練の指導者の育成を図るため、拳銃訓練指導者講習を別途計画により実施する。
第10 拳銃訓練実施上の安全管理措置基準
1 一般的な留意事項
(1) 訓練員には、いかなる場合においても、規範第14条に定める拳銃の安全規則、訓練要綱に定める訓練実施上の留意事項、射撃場管理規則等を厳守させるとともに、指揮官又は指導者の指示は、確実に実行させること。
(2) 拳銃訓練は、必ず立会責任者の立会いの下、指導者又は指揮官の指揮により行うこととし、訓練の方法又は内容にかかわらずいかなる場合においても、立会責任者又は指導者若しくは指揮官が不在のときは、訓練を行わないこと。
(3) 拳銃訓練中の訓練場所への立入りは、訓練責任者、推進責任者、立会責任者、指導者、指揮官、訓練員及び訓練見学者(拳銃訓練の見学をする必要があると所属長が認めた者をいう。)に限ること。
(4) 指導者は、操法の模範を示して説明するときには、必ず回転式拳銃にあっては弾倉を改め、自動式拳銃にあっては弾倉を抜き出し、薬室を改め、弾が装填されていないことを確認すること。
2 射撃場以外の訓練場所における留意事項
(1) 実包を訓練場所に持ち込ませない措置
弾は、拳銃格納庫内に保管させる等して、訓練場所に持ち込ませないようにすること。
なお、総合訓練センターにおいて射撃場以外の場所で拳銃操法訓練を行う場合には、訓練員各自に、総合訓練センター内に設置された個人別弾保管箱に弾を保管させること。
(2) 訓練場所入場後の措置
ア 立会責任者、指導者及び訓練員以外の者については、訓練場所に拳銃を持ち込ませないこと。
イ 訓練員に、回転式拳銃携帯者及び自動式拳銃携帯者があるときは、努めて訓練場所及び訓練時間を異にして訓練を行わせること。やむを得ず同時に訓練を行わせるときは、銃種により班を編制して行わせること。
3 訓練時における腕章等の着装
(1) 腕章等の着装
立会責任者、指導者及び指揮官並びに弾を抜き出させた訓練員を外観から識別できるようにするとともに、それぞれの任務等を自覚させるため、訓練を実施する場合は、次の区分に応じ、それぞれに定める腕章又はリボンタレ章(以下「腕章等」という。)を左上腕部に着装させるものとする。
ア 立会責任者 訓練立会責任者腕章
イ 指導者 訓練指導者腕章
ウ 指揮官 実射訓練指揮官腕章
エ 訓練員(立会責任者及び指導者が拳銃を携帯する場合を含む。) リボンタレ章
(2) 腕章等の配備所属
腕章等の配備所属は、教養課、方面機動警ら隊、鉄道警察隊、機動捜査隊、交通機動隊、高速道路交通警察隊、機動隊、警察学校及び警察署とする。
なお、腕章等の配備のない所属については、腕章等貸出依頼書(別記様式第3号)により教養課長に貸出しを依頼するものとする。
(3) 腕章等着装の対象訓練
腕章等着装の対象となる訓練は、実包射撃訓練、特殊訓練弾射撃訓練、使用判断訓練及び拳銃操法訓練とし、通常点検は含まないものとする。
(4) 事前点検
立会責任者は、所属において拳銃訓練を実施する際には、拳銃訓練事前点検表(別記様式第4号)により点検を実施すること。
第11 訓練状況の把握
1 訓練状況の記録
所属長は、自所属の警察官(初任科生を除く。)の年間の拳銃訓練の実施状況について、年ごとに拳銃訓練実施結果一覧表(別記様式第5号。以下「一覧表」という。)に記録するものとする。
2 実戦的かつ効果的な訓練の実施
訓練責任者は、所属警察官個々の拳銃訓練の実施状況を一覧表により確実に把握し、実戦的かつ効果的な拳銃訓練の計画的な実施に努めるものとする。
3 異動時の引継ぎ
所属長は、所属警察官が他の所属に異動するときは、当該警察官に係る一覧表を作成し、異動先の所属長に送付するものとする。
なお、一覧表は、その記録に係る年の翌年の1月1日から起算して3年間保存するものとする。
第12 訓練実施結果報告
所属長は、所属において拳銃訓練を実施した場合は、実施した月の拳銃訓練の実施結果を取りまとめ、一覧表により、翌月の10日までに警務部長(教養課)に報告するものとする。
なお、一覧表の送付は、大阪府警察所属相互間データ通信業務実施要領(平成14年3月1日例規(情)第11号)第1に規定するデータ通信業務におけるデータ通信により行うものとする。
第13 経過措置
「拳銃訓練実施要領の一部改正について」(平成24年12月25日例規(教)第129号)による改正前の拳銃訓練実施要領の規定により作成した拳銃訓練実施結果記録票は、この例規通達の規定により作成した拳銃訓練実施結果一覧表とみなす。