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Osaka Prefectural Police

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自家用車の公務使用要領の制定について

昭和62年3月28日
例規(務・装)第41号

職員が所有する自動車を公務遂行のために使用させることは、緊急の場合を除き禁止しているところであるが、重要事案発生時等においても、これを使用することにより、より効率的に捜査活動を遂行できる場合もある。
そこで、捜査活動において、真にやむを得ないと認められる場合には、職員が所有する自動車を使用させることができることとするため、別記のとおり自家用車の公務使用要領を定め、昭和62年4月1日から実施することとしたので、事故防止に配意の上、適切に運用されたい。
なお、「自家用車の公用上の使用禁止と警察庁舎敷地内における駐車について」(昭和42年4月25日例規(務・会)第23号)は、廃止する。

別記

自家用車の公務使用要領

1 趣旨

この要領は、職員が所有する自動車(以下「自家用車」という。)を公務の遂行に使用する場合の基準、承認及び燃料支給の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

2 公務使用の基準

(1)用途等の基準

公務に自家用車を使用することができる用途等は、捜査活動上自動車を用いる必要があり、かつ、これに使用する公用車両(本部において契約により借り受けたレンタカー(道路運送法(昭和26年法律第183号)第101条第2項の許可を受けた自家用自動車をいう。)を含む。以下同じ。)がない場合とする。

(2)車両の基準

公務に使用することができる自家用車は、次のいずれにも該当する四輪の自動車とする。
ア 職員(大阪府警察自動車運転技能検定規程(昭和41年訓令第12号)に基づく四輪技能検定A級又はB級の格付けを有する者に限る。)本人の所有する自動車
イ 次に掲げる任意の自動車損害賠償保険で、かつ、それぞれに掲げる額のものに加入している自動車
(ア)対人賠償1億円以上の額
(イ)対物賠償500万円以上の額
(ウ)搭乗者傷害1,000万円以上の額
(エ)自損事故1,400万円以上の額
ウ 構造、装置等について、関係法令に従つて整備されている自動車
エ 所属長に自動車保有届がなされている自動車

3 承認の手続等

(1)職員は、自家用車を公務のために使用しようとするときは、所属長の承認を受けなければならない。
(2)前記(1)の承認を受けようとする職員は、あらかじめ自家用車公務使用承認申請書(別記様式第1号)により申請するものとする。
(3)一の承認申請に係る公務使用の承認期間は、1か月の範囲内で、真に必要な期間とする。
(4)承認を受けた自家用車であつても、捜査の長期化等により承認期間を超えて更に同一の自家用車を引き続き使用するときは、新たに承認申請の手続をとるものとする。
(5)事件の終結等により自家用車を公務に使用する必要がなくなつたときは、速やかにその承認を取り消すものとする。

4 公務使用上の留意事項

(1)公務使用を承認されている自家用車の運転は、当該承認を受けている自家用車を所有する職員が行うものとする。ただし、当該職員が同乗する場合は、前記2の(2)のアに定める格付けを有するその他の職員(当該自家用車にかけられている前記2の(2)のイの保険に付されている運転者年齢条件特約等により当該保険の補償の対象となる職員に限る。)が運転することができる。
(2)公務使用を承認された自家用車であつても、次に掲げる用務には使用しないこと。
ア 警察職員以外の者を同乗させて行う業務
イ 宿泊を伴う出張
(3)公務使用の承認期間中であつても、使用できる公用車両があるときは、これを用いること。
(4)公務使用を承認した自家用車の警察庁舎敷地における駐車場所は、大阪府警察庁舎管理規程(昭和62年訓令第20号)に定める庁舎管理責任者において確保すること。

5 運行状況の記録

公務使用の承認を受けた自家用車を当該承認の用途に使用した職員は、その都度、自家用車公務使用記録簿(別記様式第2号)に記録し、その運行の状況を明らかにしておかなければならない。

6 燃料の支給

(1)公務使用の承認を受けている自家用車を公務のために使用したときは、当該公務のため走行した距離に応じ、燃料を支給する。
(2)前記(1)による燃料の支給量は、1リットルに走行距離(キロメートル単位)を8で除して得た数(小数点以下は切り捨てる。)を乗じて得た量とする。

7 教養

公務使用を承認した職員に対しては、交通事故防止等の指導教養を徹底するものとする。

8 報告

次の表に掲げる区分により総務部長(装備課)あて報告するものとする。

報告事項 報告方法 報告時期

自家用車公務使用承認状況 別記様式第3号 公務使用開始の3日前まで
毎月の自家用車公務使用運行状況 別記様式第4号 翌月5日まで
事故その他の特異事例 電話 その都度速やかに

前記3の(5)による承認の取消し