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Osaka Prefectural Police

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大阪府警察職員の自宅待機に関する規程

昭和54年1月26日
本部訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、執務時間外における大阪府警察職員(以下「職員」という。)の自宅待機について必要な事項を定めるものとする。

(待機の命令)

第2条 別表に定める所属の長は、同表に定める人員の範囲内で、所属職員に自宅待機を命ずることができる。

(対象職員)

第3条 自宅待機の対象となる職員は、警視以下の階級にある警察官及びこれと同等の職にある一般職員で勤務の性質上特に必要があると認める事務(業務)に従事するものとする。ただし、次に掲げる者は除く。
(1) 管理職手当の支給を受ける職にある者
(2) 交替制勤務の指定を受けている者
(3) 大阪府警察職員健康管理規程(平成18年大阪府警察本部訓令第15号)第24条第1項に規定する要休業者又は要治療者(深夜勤務又は当直勤務に従事することが可能な職員を除く。)の指定を受けた職員
(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定による休職者
(5) 疾病、負傷その他の事由によりおおむね1か月以上勤務できない者
(6) 女子職員
(7) 前各号のほか、所属長が自宅待機を免除することについて相当の理由があると認める者

(自宅待機の種類及び時間)

第4条 自宅待機を第1待機、第2待機及び第3待機に区分し、それぞれの待機時間は、次のとおりとする。ただし、正規の勤務時間以外に勤務を命ぜられた時間及び通勤に要する時間を除く。
(1) 第1待機 午後5時45分から翌日の午前9時まで
(2) 第2待機 午後1時から翌日の午前9時まで
(3) 第3待機 午前8時45分から翌日の午前9時まで

(自宅待機の指定)

第5条 所属長は、毎月25日までに、翌月に待機させる職員を自宅待機指定簿(別記様式)により指定しなければならない。
2 所属長は、同一人について月6回を超えて自宅待機の指定をしてはならない。ただし、警務部長の承認を受けたときは、この限りでない。

(自宅待機職員の変更)

第6条 所属長は、自宅待機の指定を受けた者が指定の日に待機できない場合には、所属職員のうちから代替者を指定しなければならない。

(自宅待機職員の遵守事項)

第7条 自宅待機の指定を受けた者は、指定の日には、いつでも職務に就くことができるよう待機していなければならない。

別表(第2条関係)

自宅待機人員等

所属

1日当たりの待機人員

期間

捜査第一課

10人

捜査第四課

10人

鑑識課

10人

科学捜査研究所

3人

警備総務課

5人

年間

警備課 科学捜査研究所

3人

保安課(爆発物処理班)

(注意)爆発物処理班に係る待機については、警備課長、科学捜査研究所長及び保安課長が協議の上指定するものとする。

公安第三課

3人

交通指導課

7人

警備総務課

3人

警備課

3人

6月1日〜9月15日

公安第二課

3人

12月1日〜翌年1月14日

公安第三課

3人