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Osaka Prefectural Police

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高速道路等における公務通行に関する要領の制定について

高速道路等における公務通行に関する要領の制定について
平成20年12月17日
例規(給)第113号
最近改正
平成30年3月23日例規(給)第40号

この度、「高速道路等における公務通行に関する要領の制定について」(平成17年9月29日例規(給)第102号)の全部を改正し、別記のとおり高速道路等における公務通行に関する要領を定め、平成21年1月1日から実施することとしたので、誤りのないようにされたい。
別 記
高速道路等における公務通行に関する要領
第1 趣旨
この要領は、高速道路その他の有料道路(以下「高速道路等」という。)における警察用務に使用する自動車(以下「警察用自動車」という。)の公務通行(道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第24条第1項ただし書の規定又は高速道路等を管理する者(以下「道路管理者」という。)との協定により料金の徴収の対象から除外される車両として通行することをいう。以下同じ。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
第2 公務通行の証明書等の種類
警察用自動車の公務通行の対象となる高速道路等(以下「対象道路」という。)の公務通行に必要な証明書等(以下「証明書等」という。)の種類は、次のとおりとする。
(1) 公務従事車両証明書(別記様式第1号)
(2) 公務警察自動車通行証(別記様式第2号)
(3) 公務警察自動車通行券(別記様式第3号)
(4) 次に掲げる公務用カード(公務通行の際にETCシステム(有料道路自動料金収受システムをいう。以下同じ。)を利用するためのカードをいう。以下同じ。)
ア 西日本高速道路株式会社から貸与を受けたETCシステムの利用を可能とするカード(以下「西日本高速カード」という。)
イ 阪神高速道路株式会社から貸与を受けたETCシステムの利用を可能とするカード(以下「阪神高速カード」という。)
第3 対象道路等
1 対象道路、対象道路の公務通行を行う方法等は、次の表のとおりとする。(表は省略)
第4 証明書等の取扱い
1 管理体制
(1) 管理責任者
ア 給与課に証明書等管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。
イ 管理責任者は、給与課長をもって充てる。
ウ 管理責任者は、証明書等の発行及び使用に関する事務を統括するものとする。
(2) 管理副責任者
ア 給与課に証明書等管理副責任者(以下「管理副責任者」という。)を置く。
イ 管理副責任者は、給与課次長をもって充てる。
ウ 管理副責任者は、管理責任者を補佐し、証明書等の発行及び使用の適正を図るものとする。
(3) 所属長の責務
所属長は、所属における証明書等の使用及び保管について責任を負うものとする。
(4) 取扱責任者
ア 所属に証明書等取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。
イ 取扱責任者は、次に掲げる所属の区分に応じ、それぞれに定める者(執務時間外にあっては、当直管理責任者)をもって充てる。
(ア) 警察本部の所属 次長又は副隊長
(イ) 警察学校 副校長
(ウ) 方面本部 副方面本部長
(エ) 組織犯罪対策本部 組織犯罪対策本部副本部長
(オ) 犯罪抑止戦略本部 犯罪抑止戦略本部副本部長
(カ) 警察署 副署長又は次長
ウ 取扱責任者は、所属における証明書等の使用及び保管の適正を図るものとする。ただし、当直管理責任者にあっては、併せて後記(5)の取扱者の事務を行うものとする。
(5) 取扱者
ア 所属に証明書等取扱者(以下「取扱者」という。)を置く。
イ 取扱者は、庶務に関する事務を担当する警部補の階級にある警察官(これに相当する一般職員を含む。)のうちから、所属長が指名する者をもって充てる。
ウ 取扱者は、所属における証明書等の取扱いに関する事務を行うものとする。
(6) 監督者の責務
監督者(警部以上の階級にある警察官又はこれに相当する一般職員(後記4の(3)のアの(イ)に該当する場合は、警部補の階級にある警察官又はこれに相当する一般職員)に限る。以下同じ。)は、部下職員の証明書等の使用について、的確な把握に努めなければならない。
2 証明書等の請求
所属長は、公務従事車両証明書及び公務警察自動車通行券の用紙、公務警察自動車通行証又は公務用カードを必要とするときは、次の表により管理責任者に請求するものとする。(表は省略)
3 証明書等の発行手続等
証明書等の所属における発行手続その他の取扱方法(以下「発行手続等」という。)は、次の表のとおりとする。
なお、公務従事車両証明書及び公務警察自動車通行券を発行する者(以下「発行者」という。)は、所属長(警備部の所属(機動隊を除く。)において使用する公務従事車両証明書にあっては、警備総務課長)とする。(表は省略)
4 分室に係る証明書等の取扱いの特例
(1) 所属長は、所属職員が分室その他当該所属の所在する場所以外の場所(以下単に「分室」という。)において勤務する場合(分室において勤務する職員(以下「分室勤務員」という。)を指揮監督する職員が、当該分室において勤務する警部補以上の階級にある警察官又はこれに相当する一般職員である場合に限る。)で特に必要と認めるときは、管理責任者と協議してその了承を得るとともに、後記(4)の承認を得た上、当該分室ごとに、証明書等の発行手続等に係る事務(以下「証明書等発行事務」という。)を処理させることができる。ただし、警察署にあっては、証明書等発行事務を処理させることができる分室として対象になるのは、大阪水上警察署泉州警備派出所及び豊中警察署空港警備派出所とする。
(2) 前記(1)の分室において勤務する場合には、一時的(おおむね1月以上とする。)に分室において勤務することが予定される場合を含むものとする。
(3) 所属長は、前記(1)により分室において証明書等発行事務を処理させる場合は、次によるものとする。
ア 分室における証明書等の発行又は貸与の適正を図るとともに、その保管を行わせるため、分室ごとに、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める者を置く。
(ア) 分室勤務員を指揮監督する職員が、当該分室において勤務する警部以上の階級にある警察官又はこれに相当する一般職員である場合 取扱責任者の事務を行う者(以下「分室取扱責任者」という。)及び取扱者の事務を行う者(以下「分室取扱者」という。)
(イ) 前記(ア)以外の場合 分室取扱責任者
イ 前記アの(イ)に該当する場合は、分室取扱責任者は、併せて取扱者の事務を行うものとする。
ウ 分室取扱責任者は当該分室において勤務する警部以上の階級にある警察官又はこれに相当する一般職員(前記アの(イ)に該当する場合は、警部補の階級にある警察官又はこれに相当する一般職員)のうちから、分室取扱者は当該分室において勤務する警部補の階級にある警察官又はこれに相当する一般職員のうちから、それぞれ所属長が適任と認めて指定する者をもって充てる。
エ 分室勤務員が使用する証明書等は、分室取扱責任者に対して、一括して発行し、又は貸与する。
オ 分室勤務員が証明書等を使用するときは、前記エにより一括して発行し、又は貸与された証明書等のうちから、これを使用する者に交付させる。
カ 証明書等発行事務は、前記3に準じて行わせる。ただし、公務従事車両証明書及び公務警察自動車通行券の交付及び使用の状況の記載は分室用公務従事車両証明書等交付状況一覧表(別記様式第10号)を、公務用カードの貸与及び使用の状況の記載は分室用公務用カード管理台帳(別記様式第11号)を使用させ、証明書等の交付後使用しなかった公務従事車両証明書及び公務警察自動車通行券は、分室取扱責任者を経由して返納させる。
キ 前記エにより分室取扱責任者に対して発行し、又は貸与した証明書等は、当該分室取扱責任者に、鍵のかかる保管庫等に保管させる。
ク 分室取扱責任者は、分室において公務警察自動車通行証又は公務用カードを使用しなくなったときは、速やかに所属長に返納するものとする。
(4) 所属長は、前記(1)により分室において証明書等発行事務を処理させようとする場合は、公務従事車両証明書及び公務警察自動車通行券への公印の事前の押印に関し、大阪府警察公印管理規程(平成13年訓令第27号)第11条第1項の規定により公印総括管理責任者の承認を受けなければならない。
(5) 所属長は、特別な事情があると認められる場合は、分室以外の場所においても、前記(1)から(4)までに準じた取扱いをすることができる。
5 監督者による使用の確認
(1) 職員は、交付を受けた公務従事車両証明書、公務警察自動車通行券又は公務用カードを使用したときは、その都度、用務、通行道路名、通行区間、使用車両番号及び使用枚数(公務従事車両証明書及び公務警察自動車通行券に限る。)を直属の監督者に報告するものとする。
(2) 監督者は、前記(1)による報告を受けたときは、公務従事車両証明書等発行状況一覧表、分室用公務従事車両証明書等交付状況一覧表、公務用カード管理台帳又は分室用公務用カード管理台帳の確認印欄に押印するものとする。
6 公務警察自動車通行証等の返納
所属長は、管理責任者から配布を受けた公務警察自動車通行証又は公務用カードを使用しなくなったときは、公務警察自動車通行証等配布・交換請求書兼返納書により、管理責任者に返納するものとする。
第5 報告
1 分室取扱責任者による報告
分室取扱責任者は、その月に発行を受けた公務従事車両証明書及び公務警察自動車通行券の使用状況を分室用公務従事車両証明書等交付状況一覧表により、その月に貸与した公務警察自動車通行証の貸与状況を公務警察自動車通行証貸与台帳により、その月に使用した公務用カードの使用状況を分室用公務用カード管理台帳により、翌月の5日までに、取扱責任者を経て所属長に報告すること。
2 取扱責任者による報告
取扱責任者は、毎月の公務従事車両証明書及び公務警察自動車通行券の使用状況を公務従事車両証明書等発行状況一覧表により、毎月の公務警察自動車通行証の貸与状況を公務警察自動車通行証貸与台帳により、毎月の公務用カードの使用状況を公務用カード管理台帳により、翌月の5日までに所属長に報告すること。
3 所属長による報告
(1) 所属長は、毎月の公務従事車両証明書及び公務警察自動車通行券の発行状況並びに公務用カードの使用回数を、公務従事車両証明書発行状況等報告書(別記様式第12号)により翌月の10日までに、報告集計業務実施要領(平成15年2月28日例規(情)第6号)に定める報告集計業務を利用して警務部長(給与課)宛て報告すること。
(2) 所属長は、証明書等の盗難若しくは遺失があった場合若しくは公務用カードを使用した公務通行の際における当該公務用カードの情報の読み込みに不具合が生じた場合又はこれらに類する事故があった場合は、速やかにその状況を管理責任者に通報するとともに、警務部長(給与課)宛て書面により報告すること。
第6 留意事項
職員は、高速道路等における公務通行の適正な運用を図るため、次の事項に留意するものとする。
(1) 前記第3の1の表に定める通行方法の特例は、真にやむを得ない場合のみ適用されるものであるので、特に注意すること。
なお、名刺を提出して対象道路を通行した場合は、事後速やかに当該通行に係る正規の公務従事車両証明書又は公務警察自動車通行券を直接当該対象道路の道路管理者に送付し、引換えに当該名刺の返却を受けること。
(2) 取扱責任者及び分室取扱責任者は、証明書等の使用及び保管に当たっては、次によること。
ア 使用する用務が、警衛、警護若しくは警ら又は緊急輸送、犯罪捜査、犯人逮捕その他の緊急の用務であるかどうかを厳格に確認すること。
イ 証明書等の使用状況を定期的に点検し、適正な使用を徹底するとともに、証明書等の適正な保管に十分配意すること。
ウ 公務用カードは、それぞれに指定された警察用自動車以外の自動車で使用しないこと。