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給与等の口座振込みに関する要綱の制定について

昭和59年8月31日
例規(務)第39号

この度、別記のとおり給与等の口座振込みに関する要綱を制定し、昭和59年9月1日から実施することとしたので、適正な運用に努められたい。

別記

給与等の口座振込みに関する要綱

第1 総則

1 趣旨

この要綱は、給与支給事務における現金取扱いに伴う危険を防止し、併せて給与支給事務の能率化を図るため、職員の給与等の口座振込み(以下「給与振込み」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

2 用語の意義

(1) この要綱において「資金前渡職員」とは、大阪府財務規則(昭和55年府規則第48号)第42条に規定する資金前渡職員をいう。
(2) 前記(1)に定めるもののほか、この要綱の用語の意義は、大阪府警察給与事務手続要綱(昭和43年4月1日例規(務)第17号)に定めるところによる。

第2 給与振込みの概要

1 対象職員

給与振込みの対象となる職員は、大阪府警察職員(地方警務官を除く。)全員とする。

2 対象給与等

(1) 給与振込みの方法により支給することができる給与等(以下「対象給与等」という。)は、次に掲げる給与等で、総合情報管理システムにより処理されているものとする。
ア 毎月支払う給料等及び時間外勤務手当等
イ 期末手当及び勤勉手当
ウ 給与改定等に伴う差額
エ 毎月支払う報酬等
(2) 前記(1)のア及びウに掲げる給与等は、給料等と時間外勤務手当等にそれぞれ区分して取り扱うものとする。

3 対象給与等の額

対象給与等の額は、各支給日における支払う給与等の額から、所得税、住民税、共済組合掛金その他の法定控除額を控除した額とする。

4 申出方法等

(1) 給与振込みの申出は、次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれに定める書類(以下「申出書」という。)を所属長に提出して行うものとする。申し出た内容を変更する場合も、同様とする。
ア 非常勤職員以外の職員 給与等口座振込申出・変更申出書(別記様式第1号)
イ 非常勤職員 報酬等口座振込申出・変更申出書(別記様式第2号)
(2) 給与振込みは、原則として、前記(1)の申出又は変更申出のあった日の属する月の翌月の支給日から開始するものとする。

5 被振込金融機関

給与振込みを行う金融機関(以下「被振込金融機関」という。)は、前記4により給与振込みを申し出た職員(以下「振込申出職員」という。)が申し出た金融機関のうち、指定金融機関、大阪府警察信用組合及び各振込日において指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

6 口座の名義等

(1) 振込申出職員が給与振込みを受けるため設ける口座は、当該振込申出職員名義の普通預金口座、普通貯金口座及び通常貯金口座(以下「預貯金口座」という。)とし、その数は、3口座以内(非常勤職員にあっては、2口座以内)とする。
(2) 振込申出職員は、原則として、前記(1)に規定する口座の番号その他必要な事項について事前に被振込金融機関の確認を受けるものとする。

7 給与振込みの通知等

給与振込みをした場合においては、その通知は、給与等支給明細書又は報酬等支給明細書(以下「支給明細書」という。)の交付をもって代えるものとし、受領印は、省略する。

第3 事務手続等

1 申出書の取扱い

(1) 所属長は、申出書を受理した場合は、記載事項を確認の上、速やかに給与課長に送付する。
(2) 給与課長は、所属長から送付された申出書を審査し、当該振込申出職員に係る記憶資料に必要な修正を行った後、当該申出書を保管するとともに、修正後の内容を現行の状況として出力した申出書を2部作成し、当該所属長に送付する。
(3) 所属長は、給与課長から送付された申出書2部のうち、1部を振込申出職員に交付し、1部を保管する。
なお、当該振込申出職員が他の所属に異動するときは、保管している申出書を異動先の所属長に送付すること。
(4) 所属長は、前記(3)のなお書きにより送付を受けた申出書が非常勤職員に係るものである場合で、当該非常勤職員の職種に変更があるときは、当該申出書の職員番号欄を修正する。
(5) 情報管理課長は、前記(2)の修正が正確に処理されたことの確認を得るため、必要の都度、給与等口座振込申出状況照合表(別記様式第3号)を作成し、給与課長に送付する。

2 給与振込みの中断及び再開の取扱い

(1) 給与課長は、振込申出職員について、差押えその他の事由により給与振込みが不適当と認定した場合は、当該振込申出職員の申出にかかわらず、当該認定を行った日の属する月以降の給与振込みを中断し、現金支給の方法に代えることができる。
(2) 給与課長が当該振込申出職員について、前記(1)に規定する事由がなくなったと認めて給与振込みを再開する場合は、当該振込申出職員の申出は、要しないものとする。

3 データの作成

(1) 情報管理課長は、総合情報管理システムにより給与振込みに必要なデータを作成し、給与課長に送付する。
(2) 給与課長は、前記(1)により送付されたデータを指定金融機関に送付するものとする。

4 口座等の管理

(1) 所属長は、振込申出職員の振込口座及び振込内訳について、申出書等により常に適正に行われているかどうか管理し、かつ、必要に応じて当該振込申出職員を指導する。
(2) 情報管理課長は、大阪府警察電子計算機等データ保護管理規程(平成2年訓令第29号)に基づいて、給与振込みに必要な口座等のデータの保護管理に努める。
(3) 給与課長は、これらの事務の適正な管理運営を図るため、連絡調整その他の必要な措置を講ずる。

第4 事務手続等の特例

1 振込不能時における事務の取扱い

(1) 給与課長は、被振込金融機関に預貯金口座がないときその他振込みの手続ができないときは、指定金融機関からその旨の通知を給与振込不能通知書により受けるものとする。
(2) 給与課長は、前記(1)の通知を受けたときは、直ちに事実を調査した上、指定金融機関に給与振込訂正依頼書を交付するものとする。
(3) 給与課長は、前記(2)の訂正結果を給与振込訂正通知書(別記様式第4号)により、当該振込不能となった職員が属する所属の資金前渡職員に通知するものとする。
(4) 資金前渡職員は、前記(3)により給与課長から通知を受けたときは、速やかに取引金融機関に口座への入金を確認した上、これを出金し当該振込不能になった職員に現金で支給する。
(5) 所属長は、当該振込不能になった職員に対し振込口座の変更等を適宜指導し、以後の振込不能の防止に努める。

2 前渡資金の精算

(1) 資金前渡職員は、給与振込みにより職員に支給する現金が全くない場合は、受領印の押印を省略することができる。この場合においては、支給明細書の受領印の欄は、空白にしておくものとする。
(2) 資金前渡職員は、振込不能等により振込みができない給与等を現金で支給した場合は、支給明細書に必要な手入れを行い、本人受領印を徴する。

第5 雑則

この要綱に定めるもののほか、この要綱に定めがない事項が生じた場合は、給与課長が別に定める。