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Osaka Prefectural Police

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特殊勤務手当等管理業務実施要領の制定について

特殊勤務手当等管理業務実施要領の制定について
平成20年12月26日
例規(給)第122号
最近改正
平成30年1月26日例規(情)第6号


この度、別記のとおり特殊勤務手当等管理業務実施要領を制定し、平成21年1月1日から実施することとしたので、適切な運用に努められたい。
別 記
特殊勤務手当等管理業務実施要領
第1 趣旨
この要領は、特殊勤務手当等管理業務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
第2 定義
この要領において「特殊勤務手当等管理業務」とは、総合情報管理システムに職員の特殊勤務及び当直勤務に関する情報を登録することにより特殊勤務等実績簿(「大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例等の解釈及び運用について」(平成10年11月30日例規(給)第59号)別記様式)を作成するとともに、大阪府警察給与事務手続要綱(昭和43年4月1日例規(務)第17号)第2の1の(1)のセの特殊勤務等ファイルを送付することができる業務をいう。
第3 運用時間
特殊勤務手当等管理業務の運用時間は、24時間とする。
第4 運用体制
1 運用責任者
(1) 給与課に特殊勤務手当等管理業務運用責任者(以下「運用責任者」という。)を置く。
(2) 運用責任者は、給与課長をもって充てる。
(3) 運用責任者は、特殊勤務手当等管理業務の統括管理を行うものとする。
2 運用副責任者
(1) 給与課に特殊勤務手当等管理業務運用副責任者(以下「運用副責任者」という。)を置く。
(2) 運用副責任者は、給与課次長をもって充てる。
(3) 運用副責任者は、運用責任者を補佐し、特殊勤務手当等管理業務の適正な運用を図るものとする。
3 取扱責任者
(1) 所属に特殊勤務手当等管理業務取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。
(2) 取扱責任者は、次に掲げる所属の区分に応じ、それぞれに定める者をもって充てる。
ア 警察本部の所属 次長又は副隊長
イ 警察学校 副校長
ウ 方面本部 副方面本部長
エ 組織犯罪対策本部 組織犯罪対策本部副本部長
オ 犯罪抑止戦略本部 犯罪抑止戦略本部副本部長
カ 警察署 副署長又は次長
(3) 取扱責任者は、所属における特殊勤務手当等管理業務の適正な運用を図るものとする。
4 取扱副責任者
(1) 所属に特殊勤務手当等管理業務取扱副責任者(以下「取扱副責任者」という。)を置く。
(2) 取扱副責任者は、次に掲げる所属の区分に応じ、それぞれに定める者をもって充てる。
ア 警察本部の所属(部の附置機関を除く。) 総務担当の所属長補佐(次長が兼ねているときは、庶務に関する事務を担当する係長)
イ 部の附置機関 会計に関する事務を担当する係長
ウ 警察学校 会計科長
エ 方面本部 統括官
オ 組織犯罪対策本部 総務担当組織犯罪対策本部長補佐(管理官が兼ねているときは、庶務に関する事務を担当する係長)
カ 犯罪抑止戦略本部 総務担当犯罪抑止戦略本部長補佐(管理官が兼ねているときは、庶務に関する事務を担当する係長)
キ 警察署 会計課長(会計課長の配置のない警察署にあっては、会計係長)
(3) 取扱副責任者は、取扱責任者を補佐し、所属における特殊勤務手当等管理業務の適正な運用を図るための指導を行うものとする。
5 取扱担当者
(1) 所属に特殊勤務手当等管理業務取扱担当者(以下「取扱担当者」という。)を置く。
(2) 取扱担当者は、次に掲げる者をもって充てる。
ア 大阪府警察処務規程(昭和30年訓令第31号)第27条の3第2項に規定する勤務管理者(以下「勤務管理者」という。)
イ 大阪府警察処務規程第27条の3第3項に規定する勤務管理補助者(以下「勤務管理補助者」という。)
ウ 給与事務の担当者のうちから所属長が指名する者(以下「給与担当者」という。)
(3) 取扱担当者は、所属における特殊勤務手当等管理業務に係る端末装置を操作するものとする。
第5 登録
1 登録の種別等
総合情報管理システムへの登録の種別、登録の時期及び登録する取扱担当者は、次の表のとおりとする。(表は省略)
2 登録の確認
取扱担当者は、実績詳細登録、従事実績登録及び宿日直手当登録を行ったときは、登録の内容を確認するものとする。
第6 特殊勤務等実績簿の確認
給与担当者は、前記第5の2による取扱担当者の確認後、特殊勤務等実績簿を出力し、所属長の確認を受けるものとする。
第7 情報の分類
情報セキュリティに関する規程(平成30年訓令第2号)第11条第1項の規定により、特殊勤務手当等管理業務において取り扱う情報の分類については、機密性2(中)情報、完全性2(高)情報及び可用性2(高)情報とする。