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Osaka Prefectural Police

現在の位置

大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例等の解釈及び運用について

平成10年11月30日
例規(給)第59号

最近改正
平成28年3月25日例規(務)第32号

この度、大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例(平成10年条例第45号。以下「条例」という。)及び大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する規則(平成10年人委規則第13号。以下「規則」という。)が制定され平成10年12月1日から施行されることとなった。

この条例及び規則の解釈及び運用は、次のとおりであるので、誤りのないようにされたい。

なお、「大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する規程の運用について」(昭和51年3月31日例規(務)第14号)は、廃止する。

1 捜査等業務手当(条例第3条及び規則第2条関係)

(1)条例第3条第1項第1号の「犯罪の予防若しくは捜査」には、次に掲げる業務を含まない。
ア 総合的調査、研究、企画、計画及び指導に関する業務
イ 許可、許可の取消し、営業の停止等に関する業務
ウ 講習及び研修の受講
エ 通報連絡及び連絡調整に関する業務
オ 情報の整理、資料の整備等に関する業務
カ 逮捕状の請求等に関する業務
キ 前記アからカまでに掲げるもののほか、警察施設内における業務(被疑者の取調べ及び参考人等の事情聴取に関する業務を除く。)
(2)条例第3条第1項第4号及び第5号の「犯罪鑑識」とは、指紋、手口、写真その他の鑑識資料又は理化学、法医学若しくは銃器弾薬類の知識を利用して行う犯人の特定、犯罪の証明等のための作業(データの検索、抽出及び入力に係るものを除く。)をいう。
(3)条例第3条第1項第9号イの「犯人の逮捕等」とは、現行犯逮捕(準現行犯逮捕を含む。)並びに人質立てこもり事件における人質の救出及び犯人に対して行う説得をいう。
(4)条例第3条第1項第9号ニの「住民の安全を確保するための警備」とは、張付け警戒をいう。
(5)条例第3条第2項第1号の「捜査本部に係る業務」に従事する職員の勤務実績については、捜査本部長(大阪府警察捜査本部運営規程(平成3年訓令第28号)第4条第1項第1号の捜査本部長をいう。)が当該職員の所属の長に従事した月の翌月の1日までに通報するものとする。
(6)規則第2条第6項の「その身辺において行う警衛又は警護」には、警衛又は警護の対象者が乗車する車両の前後にあって、警察用自動車に乗車して行う警衛又は警護を含む。

2 警ら手当(条例第5条関係)

(1)条例第5条第1項第1号及び第2号の「警らの業務」には、待機を含まない。(2)条例第5条第1項第4号の「警らの業務」には、待機、見張り及び在所を含まない。

3 航空手当(条例第6条関係)

(1)条例第6条第1項第2号の「航空機の整備の業務」には、整備に必要な書類の作成の業務を含まない。
(2)条例第6条第2項第1号の「従事した時間」とは、航空機が離陸の目的でエンジンを始動した時から着陸をしてエンジンを停止した時までの時間をいう。

4 爆発物取扱等作業手当(条例第7条関係)

(1)条例第7条第1項第1号イの「その疑いのあるものとして通報を受けた物」とは、形状、設置状況その他周囲の状況から判断して爆発物であると疑うに足りる相当の理由がある物をいう。
(2)条例第7条第1項第4号イの「救助その他の業務」とは、人命救助並びに特殊危険物質等の捜索、検知、鑑定、回収及び鑑識をいう。
(3)条例第7条第1項第4号ロの「回収その他の業務」とは、特殊危険物質等の回収、移動及び鑑定並びに特殊危険物質等の製造過程を解明する等の目的で行う実験(特殊危険物質等が発生するおそれのあるものに限る。)をいう。
(4)条例第7条第1項第4号ハの「特殊危険物質等による被害を受けるおそれのある区域内」とは、特殊危険物質等の発生現場又は回収現場の直近の外周をいう。
(5)条例第7条第1項第4号に規定する業務に該当するかどうかについては、その都度、給与課長がその業務に従事する職員の所属の長と協議して決定するものとする。

5 特別救助等手当(条例第8条及び規則第7条関係)

(1)条例第8条第1項第2号の「異常な自然現象」とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他これらに類する自然現象をいい、「大規模な事故」とは、爆発、石油等の漏えい又は流出、航空機の墜落、列車の転覆、船舶の沈没、建築物の崩壊その他これらに類する事故をいう。
(2)条例第8条第2項第3号の「人事委員会と協議して定めるもの」に該当することの認定を受けようとする場合は、あらかじめ次に掲げる事項を明らかにした資料を添えてその業務に従事する職員の所属の長が警務部長(給与課)に申請するものとする。ア 業務の具体的内容
イ 災害の状況、自然状況等の勤務環境
ウ 業務を行う場所と宿泊施設との距離及び交通状況
エ 宿泊施設、飲料水、食事等の生活環境
オ 治安の状況等
カ その他特殊な事情
(3)規則第7条第3項の「立入禁止、退去命令等の措置がされた区域」に該当するかどうかについては、次に掲げる事項を考慮して、給与課長がその区域内において行われる業務を主管する警察本部の課長(以下「事案主管課長」という。)と協議して決定するものとする。
ア 災害の内容
イ 業務の具体的内容及び従事人員
ウ 当該措置がされるに当たり根拠とされた法令、告示、発令等

6 危険現場作業手当(条例第10条関係)

条例第10条第1項第1号の「地上10メートル以上」とは、予想される落下地点からの高さが10メートル以上である場合をいう。

7 災害応急作業手当(条例第11条及び規則第10条関係)

(1)条例第11条第1項の「異常な自然現象」及び「大規模な事故」とは、前記5の(1)に規定する異常な自然現象及び大規模な事故をいう。
(2)規則第10条第2項の「立入禁止、退去命令等の措置がされた区域」に該当するかどうかについては、前記5の(3)のアからウまでに掲げる事項を考慮して、給与課長が事案主管課長と協議して決定するものとする。

8 看守手当(条例第12条関係)

条例第12条第1項の「看守又は護送の業務」には、面会の受付の業務を含まない。

9 夜間特殊業務手当(条例第13条及び規則第12条関係)

(1)夜間特殊業務手当の支給の対象となる職員は、原則として規則第12条各号に掲げる業務に従事する交替制勤務者となるが、その範囲及び当該手当の支給額の算定の基礎となる勤務時間は、別表のとおりとする。
(2)所属長は、毎日勤務者について、正規の勤務時間(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号)第6条に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を深夜に割り振り規則第12条各号に掲げる業務に従事させる場合は、夜間特殊業務手当の支給額の算定の基礎となる勤務時間について、その都度、給与課長と協議するものとする。

10 死体取扱手当(条例第14条関係)

条例第14条第1項に規定する業務に係る死体取扱手当の支給の対象となる職員の数は、原則として死体1体につき4人を限度とする。

11 車両点検整備手当(条例第16条関係)

条例第16条第1項の「自動車の点検又は整備の業務」には、点検又は整備に必要な書類の作成の業務を含まない。

12 警察用船舶運航手当(条例第19条関係)

条例第19条第1項の「船舶の運航の業務」には、造船所への回航の業務を含まない。

13 少年補導手当(条例第20条関係)

条例第20条第1項の「少年を補導し、又は少年に関する相談に応ずる業務」には、心理判定の業務を含まない。

14 通信指令手当(条例第21条関係)

条例第21条第1項の「電話による緊急の通報を受ける業務又はその通報に対応して必要な措置を命ずる業務」には、次に掲げる業務を含まない。
(1)間違い電話の受理
(2)無応答の電話の受理
(3)回線及び通報の試験

15 用地交渉等手当(条例第22条関係)

条例第22条第1項の「土地の取得等」とは、土地(土地の上にある立木その他土地に定着する物件及び土地に属する土石砂れきを含む。)若しくは建物の取得若しくは使用又は土地収用法(昭和26年法律第219号)第5条に規定する権利の収用若しくは使用をいい、「交渉」とは、権利者、被補償者等と面接して行う交渉をいう。

16 特殊勤務等実績簿(規則第22条関係)

規則第22条の警察本部長が定める様式は、特殊勤務等実績簿(別記様式)とする。

17 支給手続関係

月額又は日額による特殊勤務手当以外の特殊勤務手当については、その支給の対象となる業務を開始した時刻(夜間特殊業務手当については、割り振られた正規の勤務時間の勤務開始時刻)の属する日の実績として支給するものとする。

別表

1 警察本部の所属

対象となる職員の範囲

支給額の算定の基礎となる勤務時間

広報課の報道連絡専務員

事件又は事故の現場において、報道機関との連絡に関する業務に従事した時間

留置管理課の看守勤務員

1 医師の診療を必要とする被留置者の医療機関への護送の業務(留置施設の出場から入場までの間のものに限る。)に従事した時間
2 留置管理課長が特別要注意被留置者等指定・解除指揮簿(大阪府警察留置業務取扱規程(平成24年訓令第13号)別記様式第10号)により指定した被留置者のうち、次のいずれかに該当する者の監視の業務に従事した時間
(1)犯罪の態様、経歴、言動等から判断して自殺、自傷、逃走等の事故を起こすおそれが強いと認められる被留置者
(2)精神錯乱又は薬物による禁断症状を呈する等により、自殺、自傷等のおそれが強いと認められる被留置者
(3)大声を発して他の被留置者に著しく迷惑をかける等、留置施設の秩序を害すると認められる被留置者

生活安全総務課の初動支援専務員

庁舎外において、初動捜査又はよう撃捜査の業務に従事した時間

通信指令室の通信指令官等

府民等からの緊急通報の件数が1時間当たり150件以上あった時間帯において、通信指令業務に従事した時間

地域総務課の警ら用無線自動車勤務員

警ら用無線自動車による警らの業務に従事した時間(待機の時間を除く。)

方面機動警ら隊の警ら用無線自動車勤務員
検視調査課の検視等業務担当者

死体の発見現場(屋外に限る。)において、検視又は現場観察の業務に従事した時間

鑑識課員
現場鑑識専務員

事件又は事故の現場(屋内の照明設備のない場所又は屋外に限る。)において、鑑識の業務に従事した時間

警察犬取扱専務員

事件又は事故の現場(屋内の照明設備のない場所又は屋外に限る。)において、警察犬を使役しての捜索活動等の業務に従事した時間

機動捜査隊員(基地局勤務員を除く。)

庁舎外において、初動捜査又はよう撃捜査の業務に従事した時間

交通捜査課の捜査支援専務員

交通事故事件の現場において、実況見分その他の捜査の業務に従事した時間

交通機動隊員(基地局勤務員を除く。)

交通取締用自動車に乗車して行う交通の取締り又は交通事故の応急処理の業務に従事した時間

高速道路交通警察隊員
基地局勤務員

自所属の担当区域に緊急配備又は緊急警戒が発令されている間において、通信指令業務に従事した時間

その他の隊員

交通取締用自動車による警ら、交通の取締り又は交通事故の応急処理の業務に従事した時間

機動隊員

警備実施、警衛警護、警戒警備、救出救護、各種一斉取締り等の業務に従事した時間(巡視及び待機の時間を除く。)

2 警察署

対象となる職員の範囲

支給額の算定の基礎となる勤務時間

看守勤務員

1 医師の診療を必要とする被留置者の医療機関への護送の業務(留置施設の出場から入場までの間のものに限る。)に従事した時間
2 署長が特別要注意被留置者等指定・解除指揮簿により指定した被留置者のうち、次のいずれかに該当する者の監視の業務に従事した時間
(1)犯罪の態様、経歴、言動等から判断して自殺、自傷、逃走等の事故を起こすおそれが強いと認められる被留置者
(2)精神錯乱又は薬物による禁断症状を呈する等により、自殺、自傷等のおそれが強いと認められる被留置者
(3)大声を発して他の被留置者に著しく迷惑をかける等、留置施設の秩序を害すると認められる被留置者

基地局勤務員

自署の管轄区域に緊急配備又は緊急警戒が発令されている間において、通信指令業務に従事した時間

その他の地域警察官

警らの業務に従事した時間(待機、巡回連絡、立番、見張り及び在所の時間を除く。)

天満、西及び豊中の各警察署の外国公館の警戒勤務員

外国公館の警戒警備の業務に従事した時間(見張り及び待機の時間を除く。)

曽根崎警察署キタ特別警察隊員及び南警察署ミナミ特別警察隊員

集団による警戒警ら活動、犯罪の取締り又は署長が特に命ずる事務(庁舎外において行うものに限る。)に従事した時間

大阪水上警察署の船舶職員

警ら又は巡視を行うための警察用船舶の運航の業務に従事した時間(当該船舶の主機を稼動させている時間に限る。)