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Osaka Prefectural Police

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基金による療養補償と共済組合による療養の給付との事務調整について

昭和43年5月24日
例規(務)第25号

地方公務員災害補償基金による療養補償と警察共済組合による療養の給付との支給事務の調整について、地方公務員災害補償基金大阪府支部(以下「基金支部」という。)から、次により取り扱うよう通知があつたので周知されたい。

1 所属長が公務上の災害であることが明らかであると認めた所属職員の災害については、当該職員は、従前どおり共済組合員証の使用を行わず、公務上の災害であることを医療機関に申し出て公務災害としての療養を受けるとともに、基金支部に対して公務上の災害としての手続を行うこと。
2 所属長が公務上の災害であるかどうか明らかでないと判断した所属職員の災害については、当該職員は、とりあえず共済組合証を提示して療養を受けることもやむを得ないが、この場合には、次の措置をとること。
(1) その旨を所属長を通じ電話その他の方法により警察共済組合大阪府支部(以下「組合支部」という。)に通報すること。
(2) 基金支部に対しては、すみやかに公務災害としての認定請求を行うものとするが、この場合には、「公務災害認定請求書」の欄外に共済組合員証の記号、番号等必要な事項を記入すること。
なお、この災害が公務上のものとして認定された場合には、直ちに基金支部の行う療養補償に切り換えるとともに、それまでの間の当該職員にかかる組合支部による療養の給付分については、組合支部から基金支部への返還請求に基づき、基金支部から組合支部へ返還されることになる。
3 職員の災害が公務上であるとして自費で療養を受けた後において、その災害が公務外と認定されたため基金支部による療養補償が行われないこととなつた場合には、当該職員は、組合支部による療養の給付の請求を行うこと。
4 以上による事務調整は、この通達が各所属へ到達した日以降に認定請求を行う災害に関して行うこと。