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Osaka Prefectural Police

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警察医の委嘱について

昭和45年3月27日
例規(務・庶・会)第18号

従来本部及び各警察署における被留置者等の健康管理については、付近又は管轄区域内の医師に警察医を委嘱し、出張回数に応じて謝礼金を支給していたが、本年4月1日からこれらの医師について非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年大阪府条例第38号)を適用し、身分も非常勤職員として明確化することとなつたので、次により事務処理等に遺憾のないようされたい。
なお、「警察医嘱託謝礼金の支出事務の改正について」(昭和34年5月2日例規大警会第371号)は、廃止する。

1 委嘱(任用)

委嘱には、警察本部長が辞令を交付し、委嘱期間は、1か年としてその都度更新する。

2 職務内容

警察医の職務内容は、次のとおりとする。

(1)被留置者に対する疾病の治療と保健の指導を行うこと(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号。以下「法」という。)第200条及び第201条並びに大阪府警察留置業務取扱規程(平成24年訓令第13号。以下「規程」という。)第76条及び第77条)。
(2)留置施設の環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導と助言を行うこと(法第199条)。
(3)被留置者に対する感染症等の予防に関し、必要な指導と助言を行うこと(法第204条の規定により準用する法第64条及び規程第81条)。

3 支出科目等

(1)科目

警察費―警察活動費―一般警察活動費―報酬

(2)支出額

辞令の額による。ただし、警察署の建て替え等のため、留置施設が閉場される場合は、支給しないことができる。

(3)源泉徴収

所得税法(昭和40年法律第33号)第185条第1項第2号イにより、同法別表第2の乙欄(従たる給与)に掲げる税額を源泉徴収するものとする。

4 その他

警察医は、前記2に掲げる職務のほか、警察署長の要請に基づき、警察官が行う変死体等の検視について立会いを行うものとする。この場合にあつては、謝礼金を支給するものとする。