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Osaka Prefectural Police

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大阪府警察処務規程

大阪府警察処務規程
昭和30年8月26日
本部訓令第31号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 事務の専決及び代決(第5条―第13条)
第3章 文書(第14条・第15条)
第4章 削除
第5章 公印(第19条)
第6章 関係者等の招致(第20条)
第7章 報告(第21条―第25条)
第8章 事務引継(第26条・第27条)
第9章 勤務
第1節 勤務管理(第27条の2・第27条の3)
第1節の2 勤務制、勤務時間、週休日等(第28条―第32条の5)
第2節 休暇(第33条―第46条


第3節 欠勤(第47条―第49条)
第4節 遅刻、早退等(第50条―第52条)
第5節 出張(第53条・第54条)
第10章 削除
第11章 雑則(第61条―第69条)
第12章 細則(第70条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年大阪府条例第4号。以下「条例」という。)に基づく職員の勤務時間及び休暇並びに事務の専決、代決その他の処務について、必要な事項を定めたものである。
(用語の意義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員 大阪府警察に勤務する警察職員をいう。
(2) 決裁 警察本部長(以下「本部長」という。)、市警察部長又は警察署長(以下「署長」という。)の権限に属する事務について、最終的にその意思を決定することをいう。
(3) 専決 常時、本部長、市警察部長又は署長に代わつて、決裁処理することをいう。
(4) 代決 本部長、市警察部長又は署長若しくは専決する者が不在のときに、これらの者に代わつて決裁処理することをいう。
第3条及び第4条 削除
第2章 事務の専決及び代決
(専決)
第5条 専決は、別表第2の事務内容欄に掲げる事務について、同表の専決者欄に定める者(同欄に定める者の配置のない所属にあっては、その直近上位の職にある者)が行うことができる。この場合において、参事官又は副理事が専決できる事務の範囲については、大阪府警察組織規則(平成26年大阪府公安委員会規則第5号)第2条第2項に規定する重要事項に係るもの又は同規則第3条第2項に規定する特定事項に係るものに限る。
2 前項の定めにかかわらず、特命のあった事項又は特に重要若しくは異例と認められる事項については、上司の決裁を受けなければならない。
(本部長決裁事項の代決)
第6条 本部長の決裁を受けるべき事務について、本部長不在のときは、副本部長がその事務を代決することができる。
2 本部長及び副本部長が共に不在のときは、警務部長がその事務を代決することができる。
(副本部長の専決事項の代決)
第6条の2 副本部長の専決できる事務について、副本部長不在のときは、主管部長がその事務を代決することができる。
2 副本部長及び主管部長が共に不在のときは、あらかじめ主管部長が指定した所属長がその事務を代決することができる。
(部長専決事項の代決)
第7条 部長の専決できる事務について、主管部長不在のときは、あらかじめ主管部長が指定した所属長がその事務を代決することができる。
2 主管部長及び前項の代決者がともに不在のときは、主管の所属長がその事務を代決することができる。
(市警察部長の決裁事項の代決)
第8条 市警察部長の決裁を受けるべき事務について、市警察部長不在のときは、あらかじめ市警察部長が指定した所属長が、その事務を代決することができる。
2 市警察部長及び前項の代決者がともに不在のときは、主管の所属長がその事務を代決することができる。
(所属長の専決事項の代決)
第9条 警察本部(以下「本部」という。)の所属長(警察学校長、方面本部長、組織犯罪対策本部長及び犯罪抑止戦略本部長を含む。以下同じ。)の専決できる事務について、所属長不在のときは、次長(副隊長、副校長、警察学校調査官、専科教養部長、附属自動車学校長、副方面本部長、組織犯罪対策本部副本部長及び犯罪抑止戦略本部副本部長を含む。以下同じ。)がその事務を代決することができる。ただし、警察学校にあっては警察学校長及び副校長が共に不在のときに限り、調査官、専科教養部長又は附属自動車学校長が代決するものとする。
2 本部の所属長及び前項の代決者が共に不在のときは、主管の所属長補佐がその事務を代決することができる。ただし、次の課の附置機関の主管に属する事務については、その長が代決するものとする。
(1) 監査室
(2) 術科指導室
(3) 自転車対策室
(4) 交通管制センター
(5) 交通反則通告センター
(6) 暴走族対策室
(7) 安全運転学校
(次長、所属長補佐等の専決事項の代決)
第9条の2 本部の次長、所属長補佐及び係長の専決できる事務について、専決者が不在のときは、あらかじめ所属長の指定する直近下位の者がその事務を代決することができる。
(署長の決裁事項等の代決)
第10条 署長の決裁を受け、又は専決できる事務について、署長不在のときは、副署長又は次長がその事務を代決することができる。
2 署長及び前項の代決者がともに不在のときは、主管の課長(室長及び所長を含む。以下同じ。)がその事務を代決することができる。
(副署長等の専決事項の代決)
第10条の2 副署長及び次長、課長、課長代理並びに係長の専決できる事務について、専決者が不在のときは、あらかじめ署長の指定する直近下位の者(課長代理を含む。)がその事務を代決することができる。
(代決事務の制限)
第11条 前7条に規定する事務の代決は、規程の変更及び職員の懲戒、分限、任用その他重要又は異例にわたる事務以外のもので急施を要するものに限るものとする。
(追認)
第12条 代決した事務は、代決者において文書上部に後閲と朱書し事後直ちに上司の追認を受けなければならない。
(代決の準用)
第12条の2 決裁に至るまでの手続過程において、合議等を受ける者の不在のときは、第6条から第10条の2までの規定を準用する。
第13条 削除
第3章 文書
(文書の形式)
第14条 大阪府警察における文書は、原則として左横書きとし、公文用字、用語例により簡明、かつ平易に記載しなければならない。
(文書の種類及び取扱方法その他)
第15条 文書の種類及び取扱方法その他文書の処理に必要な事項については、別に定めるところによる。
第4章 削除
第16条から第18条まで 削除
第5章 公印
(公印の制定)
第19条 大阪府警察に庁印、職印その他の印章を制定する。
2 公印の種類、規格その他必要な事項は、別に定める。
第6章 関係者等の招致
(関係者等の招致)
第20条 申請・届出その他について参考人等を招致する必要があるときは、関係者招致簿(別記様式第1号)にその用件及び日時等を記載し、所属長の承認を受け、通知書(別記様式第2号)をもつて行うものとする。ただし、軽易なものについては、電話又は口頭その他の方法によることができる。
第7章 報告
(報告)
第21条 職員は、警察上の参考事項を認知したとき、及び担当事務又は上司から命ぜられた事務を執行するに当たつて生じた特異又は重要な事項は、その都度速やかに口頭又は文書をもつて直属上司を経て所属長に報告するものとする。
2 所属長は、前項の報告のうち、特に特異又は重要なものについては、意見を付して本部長に報告するものとする。
(即報事案及び即報先)
第22条 所属長は、別表第3に掲げる事案(以下「即報事案」という。)が発生(犯罪の検挙を含む。)したときは、その状況を主管部長に即報するものとする。
(即報の方法)
第23条 前条の規定による即報は、電話により直接又は主管の所属長を経て、その概要を報告するものとする。ただし、通信途絶の場合は、特使その他の方法により速やかに報告するものとする。
(関係所属長に対する連絡)
第24条 主管の所属長は、即報等により即報事案を認知したときは、別表第3に掲げる所属の長等に連絡するものとする。
(即報事案に対する職員の措置)
第25条 職員は、即報事案を認知したときは、必要な措置を講ずるとともに、所属長に即報するものとする。
第8章 事務引継
(副本部長等の事務引継)
第26条 副本部長、部長、市警察部長及び所属長は、退職、休職、配置換その他の事由によりその地位を離れるときは、発令後5日以内に事務引継書を作成し、後任者に引継ぎをしなければならない。
2 前項の事務引継ぎに当たっては、おおむね次の各号について行わなければならない。
(1) 所属の組織機構及び所掌事務処理の一般概況並びにこれに対する意見
(2) 市警察部長及び署長は、管内の民情、風俗、交通、産業、経済状態並びにこれに対する意見
(3) 未決事務の状況及び処理に対する意見
(4) 簿冊、公文書及び諸証票簿の状況
(5) 貸与品及び備品等の状況
(6) 保管金品その他金銭出納事務の状況
(7) その他所掌事務遂行上参考となる事項
3 前項の引継ぎを終わったときは、事務引継書に新旧の副本部長等が連署して、副本部長、部長、市警察部長、警察学校長、方面本部長、組織犯罪対策本部長、犯罪抑止戦略本部長及び署長は本部長に、本部及び市警察部の所属長は主管部長又は市警察部長にそれぞれ報告しなければならない。ただし、期間内に引継ぎを完了できないとき、又は引継ぎのできない事項があるときは、その理由を付して上司の指揮を受けなければならない。
4 副本部長、部長、市警察部長及び所属長が死亡したときは、本部、市警察部、警察学校、方面本部、組織犯罪対策本部及び犯罪抑止戦略本部にあっては、本部長又は主管部長の指名を受けた者が、警察署にあっては、副署長又は次長がその代理者として事務引継を行うものとする。
(職員の事務引継)
第27条 前条以外の職員が所属又は係を転じたときは、その分担事務及び保管金品を整理し、上司の検査を受けなければならない。
第9章 勤務
第1節 勤務管理
(勤務管理)
第27条の2 所属長は、職員の適正な勤務管理(職員の勤務に関して計画を立て周知させるとともに、職員の勤務状況を把握した上で勤務の命令又は休暇の承認を行う等、勤務に係る各種制度を運用することをいう。以下同じ。)に努めるものとする。
(勤務管理責任者等の指定)
第27条の3 勤務管理に係る事務を総括させるため、次の各号に掲げる所属の区分に従い、当該各号に定める者を勤務管理責任者に指定する。
(1) 本部の所属 次長又は副隊長
(2) 警察学校 副校長
(3) 方面本部 副方面本部長
(4) 組織犯罪対策本部 組織犯罪対策本部副本部長
(5) 犯罪抑止戦略本部 犯罪抑止戦略本部副本部長
(6) 警察署 副署長又は次長
2 前項の勤務管理責任者を補佐させるため、次の各号に掲げる所属の区分に従い、当該各号に定める者を勤務管理者に指定する。
(1) 本部の所属(部の附置機関を除く。)、科学捜査研究所、鉄道警察隊及び航空隊 各所属長補佐(総務担当の所属長補佐を次長又は副隊長が兼ねているときは、庶務に関する事務を担当する係長)及び各主席研究員
(2) 部の附置機関(科学捜査研究所、鉄道警察隊及び航空隊を除く。) 各中隊長、各隊付及び庶務に関する事務を担当する係長
(3) 警察学校 各科長、各主任教官及び各師範
(4) 方面本部 統括官及び各管理官
(5) 組織犯罪対策本部 各組織犯罪対策本部長補佐
(6) 犯罪抑止戦略本部 各犯罪抑止戦略本部長補佐
(7) 警察署 各課長、防犯コーナー室長、泉州警備派出所長、空港警備派出所長、直轄警察隊長、キタ特別警察隊長及びミナミ特別警察隊長
3 前項の勤務管理者を補助させるため、係長(これに相当する職を含む。)を勤務管理補助者に指定する。
第1節の2 勤務制、勤務時間、週休日等
(勤務制)
第28条 職員(第30条の2に規定する職員を除く。)の勤務制は、毎日勤務及び交替制勤務とする。
(毎日勤務者の勤務時間等)
第29条 毎日勤務に服する職員(以下「毎日勤務者」という。)の勤務時間は、毎4週間につき1週間当たり38時間45分とし、週休日は、毎4週間につき8日とする。
2 毎日勤務者の勤務日の種別並びに勤務日の種別ごとの勤務開始時刻、勤務終了時刻及び休憩時間は、次の表のとおりとする。ただし、長日勤勤務日及び4時間勤務日については、高速道路交通警察隊及び警察署に勤務する毎日勤務者並びに大阪府警察当直勤務規程(平成6年大阪府警察本部訓令第40号)第8条第2項に規定する交通当直交通捜査勤務及び捜査支援当直捜査支援総括勤務に従事する毎日勤務者に限り適用する。
 (別表)は省略
3 所属長は、公務のために必要があるときは、前項の勤務開始時刻、勤務終了時刻及び休憩時間を変更することができる。
4 所属長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該職員からの請求に基づき、早出遅出勤務(第2項の勤務開始時刻及び勤務終了時刻を変更する勤務をいう。以下同じ。)又は休憩時間短縮勤務(同項の休憩時間を短縮して勤務開始時刻又は勤務終了時刻を変更する勤務をいう。以下同じ。)を承認することができる。
(1) 小学校就学の始期に達しない子を育てる職員が当該子を保育所等へ送迎するため必要があるとき。
(2) 小学校に就学している子を育てる職員が当該子を次に掲げる施設又は場所へ送迎するため必要があるとき。
ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設
イ 文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所
(3) 配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、二親等内の親族又は配偶者の父母の配偶者で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるもの(以下「被介護人」という。)の介護を行う職員が当該介護のため必要があるとき。
5 前項の規定に基づく請求は、早出遅出勤務又は休憩時間短縮勤務を開始する日のおおむね1か月前までに、早出遅出勤務又は休憩時間短縮勤務をしようとする期間(1年以内の期間に限る。)の初日及び末日を明らかにして、早出遅出勤務等承認請求書(別記様式第3号)により所属長に行うものとする。
6 所属長は、別に定めがあるもののほか、毎日勤務者の勤務について勤務例を定めるものとする。
(交替制勤務者の勤務時間等)
第30条 交替制勤務に服する職員(以下「交替制勤務者」という。)の勤務時間及び週休日は、次に掲げるとおりとする。
(1) 2部制勤務(一昼夜勤務及び非番の循環制による交替制勤務をいう。)に服する職員の勤務時間は、毎4週間につき1週間当たり38時間45分とし、週休日は、毎4週間につき8日とする。
(2) 3部制勤務(日勤勤務、一昼夜勤務及び非番の循環制による交替制勤務をいう。)に服する職員の勤務時間は、毎3週間につき1週間当たり38時間45分とし、週休日は、毎3週間につき6日とする。
(3) 変則3部制勤務(日勤勤務、一昼夜勤務及び非番の変則的な循環制による交替制勤務をいう。)に服する職員の勤務時間は、毎6週間につき1週間当たり38時間45分とし、週休日は、毎6週間につき12日とする。
(4) 4部制勤務(2日連続する日勤勤務、一昼夜勤務及び非番の循環制による交替制勤務をいう。)に服する職員の勤務時間は、毎4週間につき1週間当たり38時間45分とし、週休日は、毎4週間につき8日とする。
2 交替制勤務者並びにその勤務時間の割振り、週休日及び休憩時間については、別に定める。
(短時間勤務者の勤務時間等)
第30条の2 次に掲げる職員の勤務日の種別、勤務開始時刻、勤務終了時刻及び休憩時間は、所属長が定める。
(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務に服する職員を含む。)
(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項の規定により採用された職員
(週休日の振替等)
第31条 所属長は、週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち3時間45分若しくは4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該3時間45分若しくは4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
2 前項の規定により週休日を振り替え、又は3時間45分若しくは4時間の勤務時間の割振りを変更するときは、別に定めるところにより、勤務状況・代休日指定簿(別記様式第4号)により行うものとする。
(時間外勤務の命令等)
第31条の2 所属長は、公務のため、臨時又は緊急の必要があると認めるときは、職員に対し、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ずることができる。
2 前項の勤務を命ずるときは、時間外勤務等命令簿(別記様式第5号)により行うものとする。
3 所属長は、第1項の規定により時間外勤務を命じた場合には、その勤務2時間を超えるごとに15分の休憩時間を置くことができる。
4 所属長は、職員の給与に関する条例(昭和40年大阪府条例第35号)第21条第5項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、別に定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、別に定める期間内にある勤務日(休日(条例第10条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
5 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定するときは、時間外勤務代休時間指定簿(別記様式第6号)により行うものとする。
6 第4項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間に特に勤務することを命ぜられたときを除き、勤務することを要しない。
(休日勤務の命令等)
第32条 所属長は、業務の正常な運営を図るため又は公務のため臨時又は緊急の必要があると認めるときは、職員に対し休日に勤務することを命ずることができる。
2 前項の規定により勤務することを命ずるときは、時間外勤務等命令簿により行うものとする。
3 所属長は、第1項の規定により勤務することを命ずる場合において、当該休日に割り振られた勤務時間の全部について勤務することを命じたときは、別に定める期間内にある勤務日を代休日として指定することができる。
4 前項の規定により代休日を指定するときは、勤務状況・代休日指定簿により行うものとする。
5 第3項の規定により代休日を指定された職員は、勤務することを命ぜられた休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した場合は、当該代休日に特に勤務することを命ぜられたときを除き、勤務することを要しない。
(当直勤務)
第32条の2 次の各号に掲げる所属の所属長は、当該各号に定める時間中における庁舎の警備及び緊急の警察事務を処理させるため、職員に当直勤務を命ずることができる。
(1) 交通捜査課(交通当直交通捜査勤務に限る。)、高速道路交通警察隊、犯罪抑止戦略本部(捜査支援当直捜査支援総括勤務に限る。)及び警察署 午後10時から翌日の午前8時まで(翌日が日曜日、土曜日又は休日の場合は、午後5時45分から翌日の午前9時まで)
(2) 前号に規定する所属以外の所属(交通捜査課において交通捜査勤務以外の当直勤務を命ずる場合を含む。) 午後5時45分から翌日の午前9時まで
2 前項の規定により当直勤務を命ずるときは、週休・当直指定表(別記様式第7号)により行うものとする。
(深夜勤務等の免除)
第32条の3 所属長は、条例第8条第1項又は第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)による請求をした職員のほか、次のいずれかに該当する職員については、午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務(当直勤務に従事する場合の勤務を除く。)(以下「深夜勤務」という。)又は当直勤務を命じないものとする。
(1) 大阪府警察職員健康管理規程(平成18年大阪府警察本部訓令第15号)第24条第1項に規定する要休業者又は要治療者(深夜勤務又は当直勤務に従事することが可能な職員を除く。)の指定を受けた職員
(2) 妊娠中の職員
2 所属長は、職員からの請求に基づき、次に掲げる職員については、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、交替制勤務又は当直勤務を命じないものとする。
(1) 小学生の子を養育中の職員(小学校4年生以上の子を養育中の職員にあっては、単独で養育中のものに限る。)で、当該職員以外に常態として当該子の保育を行うことができる同居の親族のないもの
(2) 前号に掲げる職員のほか、交替制勤務又は当直勤務を免除することが適当であると認められる特別な事情のある職員
(深夜勤務等の免除及び時間外勤務の免除又は制限の請求)
第32条の4 条例第8条及び前条第2項の規定に基づく請求は、深夜勤務免除等請求書(別記様式第8号)により、所属長に行うものとする。
(非常勤職員の勤務制、勤務時間、週休日等)
第32条の5 非常勤職員の勤務制、勤務時間、週休日等については、別に定める。
第2節 休暇
(休暇の取得)
第33条 職員は、条例第12条に規定する休暇を取得しようとするときは、その理由及び時期(年次休暇については、時期)を示して、所属長に請求するものとする。
第34条 削除
第35条から第46条まで 削除
第3節 欠勤
第47条 削除
(公傷欠勤)
第47条の2 職員が、疾病又は負傷のため勤務ができない場合において、その疾病又は負傷が公務に起因するため公傷欠勤の取扱いを受けようとするときは、診断書等の傷病名、療養期間及び療養方法を疎明する医師が作成した証明書類を添えて所属長に届け出なければならない。
2 公務による疾病又は負傷のため勤務ができない期間が、前項の規定により所属長に届け出た期間をこえるときは、先に届け出た期間の経過前に、あらためて前項の証明書類を添えて所属長に届け出なければならない。
(介護欠勤)
第48条 職員は、被介護人がリハビリテーション、通院その他の病状の回復等に必要な行為を行うに当たり、職員の介助を必要とすることを理由として欠勤しようとする場合は、事前に所属長の承認を受けなければならない。
(無届欠勤の禁止)
第49条 職員は、届け出ることが不可能な場合のほか、無届で欠勤してはならない。
第4節 遅刻、早退等
第50条 削除
(遅刻及び早退)
第51条 職員は、届け出ることが不可能な場合のほか、遅刻し、又は早退してはならない。
(職場を離れるときの措置)
第52条 職員が、勤務中勤務部署を離れるときは、行先、用件、所要時間等を直属上司に報告して承認を受けなければならない。
第5節 出張
(出張命令)
第53条 職員に対する出張命令は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)第4条又は職員の旅費に関する規則(昭和41年大阪府人事委員会規則第14号)第5条に定める様式(旅行命令簿)によつて行うものとする。
(出張の復命)
第54条 職員は、出張が終つて帰庁したときは、その結果をすみやかに報告しなければならない。
2 職員が出張中事故その他の事由により予定の日限に帰庁できない場合は、上司の指揮を受けなければならない。この場合遠隔の地その他で指揮を受けることができないときは、帰庁後すみやかにこの事由を報告しなければならない。
第10章 削除
第55条から第60条まで 削除
第11章 雑則
(身分異動の届出)
第61条 職員は、結婚、入籍、出生、改姓、住居の移動等身上に異動が生じたときは、そのつど事実を証明する書類を添えて、すみやかに所属長に届け出なければならない。
(申請・届出様式)
第62条 この規程に定める申請・届出の様式は、別表第6のとおりとする。
(職員申請・届出簿)
第63条 所属長は、所属職員の申請・届出を処理するため、職員申請・届出簿(別記様式第9号)を備え付け、職員の申請・届出を登載しなければならない。ただし、申請・届出について様式の定めのあるものは、登載を省略することができる。
(申請・届出の進達)
第64条 所属長は、所属職員から辞職願、営利企業等従事願その他本部長あての申請・届出を受けたときは、速やかに所要の調査を行い、それに対する意見を付して進達しなければならない。
第65条 削除
(職員の身分関係書類の取扱)
第66条 所属長は、職員が配置換等により所属を転じたときは、本人の身分関係書類を取りまとめ、身分関係書類送付書(別記様式第10号)により速やかに赴任先に送付しなければならない。
第67条 削除
(非常持出)
第68条 所属長は、あらかじめその所属の書類及び器物中、非常持出を要するものを定め、その所在を明確にしておかなければならない。
(執務状況の記録)
第69条 所属長は、その主管事務の執行状況を毎日記録するため、補佐担当(課)又は係に業務日誌を備え付けなければならない。
2 前項に定める業務日誌は、原則として係長(係長に相当する職を含む。)が記載し、所属長に報告するものとする。
第12章 細則
(細則)
第70条 警察学校長、方面本部長、組織犯罪対策本部長、犯罪抑止戦略本部長及び署長は、本部長の承認を経て、この規程及び大阪府警察組織規程(平成6年大阪府警察本部訓令第41号)の施行につき必要な細則を定めることができる。
附 則
1 この規程は、昭和30年8月26日から施行する。
2 大阪府警察本部処務規程(昭和29年本部訓令第2号)及び大阪府警察署処務規程(昭和29年本部訓令第3号)は、廃止する。
3 この規程施行の際、現に職員が有する休務及び休日並びに年次有給休暇その他の休暇に係る既得の権益は、この規程の定にかかわらずなお効力を有するものとする。
4 この規程に基き定むべき事項で現に施行中の訓令等は、この規程に矛盾しないものに限り、この規程に基き定められたものとみなす。
附 則(昭和32年4月1日本部訓令第4号)
この規程は、昭和32年4月1日から施行する。
附 則(昭和32年4月9日本部訓令第7号)
この規程は、条例〔大阪府金属くず営業条例=昭和32年3月条例第1号〕施行の日から施行する。
附 則(昭和33年2月28日本部訓令第4号)
この規程は、昭和33年3月1日から施行する。
附 則(昭和33年2月28日本部訓令第5号)
この規程は、昭和33年3月1日から施行する。
附 則(昭和33年6月27日本部訓令第14号抄)
1 この規程は、昭和33年6月27日から施行する。
附 則(昭和33年10月27日本部訓令第20号)
この規程は、昭和33年10月27日から施行する。
附 則(昭和33年10月29日本部訓令第21号抄)
この規程は、昭和33年11月1日から施行する。
附 則(昭和33年11月14日本部訓令第22号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和33年11月1日から適用する。
附 則(昭和34年3月27日本部訓令第4号)
この規程は、昭和34年4月1日から施行する。
附 則(昭和34年3月30日本部訓令第5号)
この規程は、昭和34年4月1日から施行する。
附 則(昭和34年4月3日本部訓令第6号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。
附 則(昭和34年4月15日本部訓令第7号抄)
(施行期日)
1 この規程は、条例施行の日から施行する。
附 則(昭和34年6月2日本部訓令第10号)
この規程は、昭和34年6月2日から施行する。
附 則(昭和34年10月30日本部訓令第27号)
この規程は、昭和34年11月1日から施行する。
附 則(昭和34年11月24日本部訓令第29号)
この規程は、昭和34年11月24日から施行し、昭和34年11月1日から適用する。
附 則(昭和35年4月26日本部訓令第12号)
この規程は、昭和35年5月1日から施行する。
附 則(昭和35年8月26日本部訓令第18号)
この訓令は、昭和35年8月26日から施行する。
附 則(昭和35年9月30日本部訓令第23号)
この訓令は、昭和35年10月1日から施行する。
附 則(昭和35年12月20日本部訓令第28号)
この訓令は、昭和35年12月20日から施行する。
附 則(昭和36年3月28日本部訓令第5号)
この訓令は、昭和36年4月1日から施行する。
附 則(昭和36年12月28日本部訓令第26号)
1 この訓令は、昭和37年1月1日から施行する。
2 大阪府警察事務専決規程(昭和30年大阪府警察本部訓令第32号)は、廃止する。
附 則(昭和37年3月30日本部訓令第7号)
この訓令は、昭和37年4月1日から施行する。
附 則(昭和37年6月29日本部訓令第13号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和37年6月29日から施行し、昭和37年6月25日から適用する。
(大阪府警察事務吏員等名称規程の廃止)
2 大阪府警察事務吏員等名称規程(昭和34年大阪府警察本部訓令第9号)は、廃止する。
(経過規定)
3 この訓令の施行の際、現に次表の左欄の職(名称)を命ぜられている者は、この訓令の改正規定による右欄の職を命ぜられたものとみなす。
 表は省略

附 則(昭和37年9月28日本部訓令第20号)
この訓令は、昭和37年10月1日から施行する。
附 則(昭和37年11月22日本部訓令第28号)
この訓令は、昭和37年12月1日から施行する。
附 則(昭和38年3月29日本部訓令第5号)
この訓令は、昭和38年4月1日から施行する。
附 則(昭和38年4月30日本部訓令第7号)
この訓令は、昭和38年5月1日から施行する。
附 則(昭和38年6月28日本部訓令第10号)
この訓令は、昭和38年7月1日から施行する。
附 則(昭和39年3月31日本部訓令第3号)
この訓令は、昭和39年4月1日から施行する。
附 則(昭和39年4月20日本部訓令第8号)
この訓令は、昭和39年4月20日から施行する。
附 則(昭和39年8月7日本部訓令第12号)
この訓令は、昭和39年8月7日から施行する。
附 則(昭和39年11月25日本部訓令第18号)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和40年1月1日から施行する。
(経過規定)
2 この訓令による改正前の訓令によつて作成した用紙で、残存するものは、この訓令の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。
附 則(昭和40年3月29日本部訓令第4号)
この訓令は、昭和40年4月1日から施行する。
附 則(昭和41年2月1日本部訓令第7号抄)
1 この訓令は、昭和41年2月1日から施行する。
2 この訓令の施行前に旧訓令の規定によりなされた休暇及び休務の承認は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(昭和41年2月28日本部訓令第9号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和41年2月28日から施行する。
附 則(昭和41年3月30日本部訓令第15号)
この訓令は、昭和41年4月1日から施行する。
附 則(昭和41年4月1日本部訓令第19号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和41年4月1日から施行する。
附 則(昭和41年5月20日本部訓令第20号)
この訓令は、昭和41年5月20日から施行する。
附 則(昭和41年9月20日本部訓令第27号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和41年9月20日から施行する。
附 則(昭和41年11月25日本部訓令第30号)
1 この訓令は、昭和41年12月1日から施行する。
2 大阪府警察術科指導者の呼称等に関する規程(昭和34年大阪府警察本部訓令第12号)は、廃止する。
附 則(昭和42年3月31日本部訓令第10号)
この訓令は、昭和42年4月1日から施行する。
附 則(昭和42年7月28日本部訓令第19号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和42年8月1日から施行する。
附 則(昭和42年10月13日本部訓令第23号)
この訓令は、昭和42年10月20日から施行する。
附 則(昭和42年10月24日本部訓令第25号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和42年10月24日から施行する。
附 則(昭和43年2月20日本部訓令第3号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和43年2月20日から施行する。
附 則(昭和43年2月26日本部訓令第5号)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和43年3月1日から施行する。
(改正に伴う任命換え)
2 大阪府警察組織規則の改正の際、現に防犯部保安課又は防犯部麻薬課に勤務する者は、別に辞令を発しない限り、それぞれ防犯部保安第一課又は防犯部保安第二課に勤務を命じられたものとする。
(様式用紙の暫定措置)
3 この訓令による改正前の訓令によつて作成した用紙で、残存するものは、この訓令の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。
附 則(昭和43年3月29日本部訓令第8号)
1 この訓令は、昭和43年4月1日から施行する。
2 この訓令による改正前の訓令によつて作成した用紙で、残存するものは、この訓令の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。
3 この訓令の施行の際、現に警務部監察官補佐又は警務部監察官付を命じられている者は、別に辞令を発しない限り、それぞれ警務部監察室長補佐又は警務部監察室勤務を命じられたものとみなす。
附 則(昭和43年7月1日本部訓令第19号)
この訓令は、昭和43年7月1日から施行する。
附 則(昭和43年8月1日本部訓令第23号)
この訓令は、昭和43年8月1日から施行する。
附 則(昭和44年3月28日本部訓令第4号)
この訓令は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、第56条、第57条及び第59条の改正規定は、昭和44年3月12日から適用する。
附 則(昭和44年8月8日本部訓令第22号)
この訓令は、昭和44年8月8日から施行する。
附 則(昭和44年10月31日本部訓令第27号)
この訓令は、昭和44年11月1日から施行する。
附 則(昭和44年11月28日本部訓令第32号)
この訓令は、昭和44年12月1日から施行する。
附 則(昭和45年3月31日本部訓令第9号)
この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。
附 則(昭和45年6月30日本部訓令第12号)
この訓令は、昭和45年7月1日から施行する。
附 則(昭和45年9月25日本部訓令第17号)
この訓令は、昭和45年10月1日から施行する。
附 則(昭和46年3月26日本部訓令第7号)
この訓令は、昭和46年4月1日から施行する。
附 則(昭和46年4月23日本部訓令第15号)
この訓令は、昭和46年5月1日から施行する。
附 則(昭和46年5月28日本部訓令第22号)
この訓令は、昭和46年6月1日から施行する。
附 則(昭和46年6月25日本部訓令第29号)
この訓令は、昭和46年7月1日から施行する。ただし、様式第5号の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。
附 則(昭和46年10月29日本部訓令第40号)
この訓令は、昭和46年11月1日から施行する。
附 則(昭和46年12月24日本部訓令第45号)
この訓令は、昭和46年12月24日から施行する。
附 則(昭和47年3月31日本部訓令第9号)
この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。
附 則(昭和47年4月28日本部訓令第13号)
この訓令は、昭和47年4月28日から施行する。
附 則(昭和47年8月18日本部訓令第21号)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和47年8月21日から施行する。
(経過規定)
2 この訓令の施行の際、現に次表の左欄の職にある者は、別に辞令を用いることなく、主事補、婦人補導員(主事補級のみ)、交通巡視員及び技師補は、同表右欄の吏員に任命され、それぞれの職に命ぜられたものとみなし、技能員、業務員、作業員、技術員(テレタイプ又はせん孔機操作に従事する者)及び給仕は、同表右欄の職に任命されたものとみなす。表は省略
附 則(昭和48年3月30日本部訓令第7号)
この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和48年3月30日本部訓令第9号)
この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和48年5月29日本部訓令第16号)
この訓令は、昭和48年6月1日から施行する。ただし、第60条第2項の改正規定は、昭和48年6月21日から施行する。
附 則(昭和48年6月15日本部訓令第18号)
この訓令は、昭和48年6月15日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。
附 則(昭和48年6月29日本部訓令第20号)
この訓令は、昭和48年7月1日から施行する。
附 則(昭和48年9月21日本部訓令第26号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和48年10月1日から施行する。
附 則(昭和48年9月28日本部訓令第28号)
この訓令は、昭和48年10月1日から施行する。
附 則(昭和49年1月11日本部訓令第1号)
この訓令は、昭和49年1月16日から施行する。
附 則(昭和49年2月1日本部訓令第5号)
この訓令は、昭和49年2月1日から施行する。
附 則(昭和49年3月30日本部訓令第13号)
この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年6月28日本部訓令第21号)
この訓令は、昭和49年7月1日から施行する。
附 則(昭和50年3月31日本部訓令第12号)
この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。
附 則(昭和50年4月1日本部訓令第13号)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令による改正前の規定によつて作成した用紙で残存するものは、この訓令の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。
附 則(昭和50年7月11日本部訓令第20号)
この訓令は、昭和50年7月11日から施行する。
附 則(昭和50年9月26日本部訓令第24号)
この訓令は、昭和50年10月1日から施行する。
附 則(昭和50年12月26日本部訓令第26号)
この訓令は、昭和51年1月1日から施行する。
附 則(昭和51年3月31日本部訓令第7号)
この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。
附 則(昭和51年9月17日本部訓令第18号)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和51年9月17日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令による改正前の規定によつて作成した用紙で残存するものは、この訓令の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。
附 則(昭和51年10月1日本部訓令第24号)
この訓令は、昭和51年10月1日から施行する。
附 則(昭和51年12月24日本部訓令第35号)
この訓令は、昭和51年12月24日から施行する。
附 則(昭和52年9月30日本部訓令第17号)
この訓令は、昭和52年10月1日から施行する。
附 則(昭和52年12月16日本部訓令第25号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和53年1月1日から施行する。
附 則(昭和53年3月31日本部訓令第9号)
この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。
附 則(昭和53年9月29日本部訓令第20号)
この訓令は、昭和53年10月1日から施行する。
附 則(昭和53年11月28日本部訓令第25号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和53年12月1日から施行する。
附 則(昭和54年2月15日本部訓令第5号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和54年3月1日から施行する。
附 則(昭和54年3月30日本部訓令第11号)
この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。
附 則(昭和54年6月15日本部訓令第19号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和54年7月1日から施行する。
附 則(昭和54年12月14日本部訓令第28号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和55年1月1日から施行する。
附 則(昭和55年3月31日本部訓令第13号)
この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。
附 則(昭和55年10月31日本部訓令第24号)
この訓令は、昭和55年10月31日から施行する。
附 則(昭和56年3月31日本部訓令第11号)
この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。
附 則(昭和56年8月28日本部訓令第20号)
この訓令は、昭和56年9月1日から施行する。
附 則(昭和56年10月30日本部訓令第27号)
この訓令は、昭和56年11月1日から施行する。
附 則(昭和57年3月26日本部訓令第9号)
この訓令は、昭和57年4月4日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定、第9条第2項ただし書の改正規定、第42条の改正規定及び別表第2の第1の2の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。
附 則(昭和57年3月26日本部訓令第16号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。
附 則(昭和58年3月8日本部訓令第5号)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和58年3月8日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令による改正前の規定によつて作成した用紙で残存するものは、この訓令の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。
附 則(昭和58年3月31日本部訓令第11号)
この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。
附 則(昭和58年7月29日本部訓令第22号)
この訓令は、昭和58年8月1日から施行する。
附 則(昭和58年8月26日本部訓令第25号)
この訓令は、昭和58年9月1日から施行する。
附 則(昭和58年10月21日本部訓令第30号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和58年11月1日から施行する。
附 則(昭和58年12月23日本部訓令第36号)
この訓令は、昭和59年1月1日から施行する。
附 則(昭和59年3月9日本部訓令第7号)
この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。
附 則(昭和59年3月30日本部訓令第16号)
この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。
附 則(昭和59年8月17日本部訓令第24号)
この訓令は、昭和59年8月17日から施行する。
附 則(昭和59年11月22日本部訓令第28号)
この訓令は、昭和59年11月22日から施行〔中略〕する。
附 則(昭和60年3月29日本部訓令第18号)
この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。
附 則(昭和60年9月20日本部訓令第29号)
この訓令は、昭和60年9月20日から施行する。
附 則(昭和60年11月29日本部訓令第35号)
この訓令は、昭和60年11月29日から施行する。
附 則(昭和60年12月27日本部訓令第41号)
この訓令は、昭和60年12月27日から施行する。
附 則(昭和61年3月7日本部訓令第5号)
この訓令は、昭和61年3月9日から施行する。
附 則(昭和61年3月28日本部訓令第11号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年7月25日本部訓令第22号)
この訓令は、昭和61年8月1日から施行する。
附 則(昭和61年10月31日本部訓令第26号抄)
(施行期日等)
1 この訓令は、昭和61年11月1日から施行する。
附 則(昭和61年11月28日本部訓令第30号)
この訓令は、昭和61年11月28日から施行する。
附 則(昭和62年3月27日本部訓令第7号)
この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。
附 則(昭和62年9月25日本部訓令第24号)
この訓令は、昭和62年10月1日から施行する。
附 則(昭和62年12月4日本部訓令第30号)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和63年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令施行の際、この訓令による改正前の訓令の規定によりなされている勤務を要しない日の振替え、時間外勤務、休日勤務及び宿日直勤務の命令並びに年次休暇、特別休暇及び欠勤の願届及び承認は、この訓令による改正後の訓令の規定によりなされたものとみなす。
附 則(昭和63年3月29日本部訓令第11号)
この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。
附 則(昭和63年4月22日本部訓令第18号)
この訓令は、昭和63年4月24日から施行する。
附 則(昭和63年4月28日本部訓令第19号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和63年5月1日から施行する。〔以下略〕
附 則(平成元年4月14日本部訓令第14号)
この訓令は、平成元年4月20日から施行する。
附 則(平成元年5月26日本部訓令第15号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成元年6月4日から施行する。
(職員の勤務を要しない時間の指定に関する規程の廃止)
2 職員の勤務を要しない時間の指定に関する規程(昭和57年大阪府警察本部訓令第10号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この訓令施行の際、この訓令による改正前の訓令の規定によりなされている勤務を要しない日の振替えは、この訓令による改正後の訓令の規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成元年8月25日本部訓令第22号)
この訓令は、平成元年9月1日から施行する。
附 則(平成元年12月22日本部訓令第27号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成元年12月22日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行前において作成された様式用紙は、この訓令の定めにかかわらず当分の間使用することができる。
附 則(平成元年12月26日本部訓令第30号)
この訓令は、平成2年1月1日から施行する。
附 則(平成2年2月23日本部訓令第4号)
この訓令は、平成2年3月1日から施行する。
附 則(平成2年3月23日本部訓令第8号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。〔以下略〕
附 則(平成2年4月6日本部訓令第10号)
この訓令は、平成2年4月6日から施行する。
附 則(平成2年7月20日本部訓令第15号)
この訓令は、平成2年8月1日から施行する。
附 則(平成2年10月26日本部訓令第25号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成2年11月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令による改正前の訓令によって作成した用紙で、残存するものは、この訓令の定めにかかわらず、当分の間、使用することができる。
附 則(平成2年12月21日本部訓令第32号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成3年1月1日から施行する。
附 則(平成3年1月18日本部訓令第1号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成3年1月18日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令による改正前の訓令により作成された様式用紙で残存するものは、当分の間使用することができる。
附 則(平成3年3月5日本部訓令第8号)
この訓令は、平成3年3月7日から施行する。
附 則(平成3年3月29日本部訓令第13号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成3年6月28日本部訓令第20号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成3年7月1日から施行する。
附 則(平成3年11月1日本部訓令第32号)
この訓令は、平成3年11月1日から施行する。
附 則(平成4年3月27日本部訓令第9号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令施行前に、大阪府警察処務規程第48条の規定により育児のための欠勤の許可を受けている職員については、改正後の大阪府警察処務規程第46条の3の規定にかかわらず、当該許可を受けている欠勤の期間が満了する日までの間、欠勤することができる。
附 則(平成4年3月31日本部訓令第15号)
この訓令は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成4年6月12日本部訓令第21号)
この訓令は、平成4年6月12日から施行する。
附 則(平成4年7月31日本部訓令第26号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成4年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令による改正前の訓令により作成された様式用紙で残存するものは、この訓令の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。
附 則(平成4年10月23日本部訓令第32号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成4年10月23日から施行する。
附 則(平成4年10月30日本部訓令第39号)
この訓令は、平成4年11月1日から施行する。
附 則(平成5年3月26日本部訓令第8号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成5年12月17日本部訓令第29号)
この訓令は、平成6年1月1日から施行する。
附 則(平成6年3月18日本部訓令第6号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成6年3月25日本部訓令第10号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成6年3月30日本部訓令第15号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成6年5月6日本部訓令第22号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成6年5月10日から施行する。
附 則(平成6年9月30日本部訓令第33号)
この訓令は、平成6年10月1日から施行する。
附 則(平成6年9月30日本部訓令第35号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成6年10月1日から施行する。
附 則(平成6年10月28日本部訓令第40号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成6年11月1日から施行する。
附 則(平成6年10月28日本部訓令第42号)
この訓令は、平成6年11月1日から施行する。
附 則(平成7年3月17日本部訓令第7号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成7年3月17日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令による改正前の訓令の規定により作成された様式用紙で残存するものは、この訓令の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附 則(平成7年3月31日本部訓令第14号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成7年5月26日本部訓令第22号)
この訓令は、平成7年5月26日から施行する。
附 則(平成7年6月30日本部訓令第28号)
この訓令は、平成7年6月30日から施行する。
附 則(平成7年7月28日本部訓令第30号)
この訓令は、平成7年8月1日から施行する。
附 則(平成7年10月27日本部訓令第41号)
この訓令は、平成7年11月1日から施行する。
附 則(平成7年10月27日本部訓令第43号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成7年11月1日から施行する。
附 則(平成8年3月29日本部訓令第11号)
この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
附 則(平成8年4月1日本部訓令第13号)
この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
附 則(平成8年5月10日本部訓令第17号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成8年5月10日から施行する。
附 則(平成8年7月26日本部訓令第19号)
この訓令は、平成8年8月1日から施行し、同年以後の永年勤続警察職員表彰及び精勤警察職員表彰の受賞者について適用する。
附 則(平成9年2月28日本部訓令第4号)
この訓令は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成9年3月28日本部訓令第11号)
この訓令は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成9年4月4日本部訓令第17号)
この訓令は、平成9年4月4日から施行する。
附 則(平成9年6月27日本部訓令第26号)
この訓令は、平成9年7月1日から施行する。
附 則(平成9年9月26日本部訓令第30号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成9年10月20日から施行する。
附 則(平成9年11月21日本部訓令第35号)
この訓令は、平成9年11月21日から施行する。
附 則(平成9年12月19日本部訓令第38号)
この訓令は、平成10年1月1日から施行する。
附 則(平成10年3月27日本部訓令第10号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成10年3月27日本部訓令第11号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成10年3月30日本部訓令第14号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成10年6月19日本部訓令第17号)
この訓令は、平成10年6月19日から施行する。
附 則(平成10年7月31日本部訓令第18号)
この訓令は、平成10年8月1日から施行する。
附 則(平成10年9月25日本部訓令第22号)
この訓令は、平成10年10月1日から施行する。
附 則(平成10年12月18日本部訓令第30号)
この訓令は、平成10年12月18日から施行する。
附 則(平成11年3月31日本部訓令第10号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年3月31日本部訓令第11号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年9月3日本部訓令第20号)
この訓令は、平成11年9月3日から施行する。
附 則(平成11年12月17日本部訓令第27号)
この訓令は、平成12年1月1日から施行する。
附 則(平成11年12月24日本部訓令第29号)
この訓令は、平成12年1月1日から施行する。
附 則(平成12年3月31日本部訓令第9号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成12年8月4日本部訓令第21号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成12年8月4日から施行する。
附 則(平成12年9月29日本部訓令第27号)
この訓令は、平成12年10月1日から施行する。
附 則(平成12年11月2日本部訓令第29号)
この訓令は、平成12年11月2日から施行する。
附 則(平成12年12月1日本部訓令第31号)
この訓令は、平成12年12月1日から施行する。
附 則(平成13年2月2日本部訓令第3号)
この訓令は、平成13年2月2日から施行する。
附 則(平成13年3月23日本部訓令第10号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月30日本部訓令第15号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月30日本部訓令第16号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年8月31日本部訓令第29号)
この訓令は、平成13年9月1日から施行する。
附 則(平成13年10月12日本部訓令第35号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成13年10月12日から施行する。
附 則(平成13年10月31日本部訓令第38号)
この訓令は、平成13年11月1日から施行する。
附 則(平成13年12月26日本部訓令第45号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成14年1月1日から施行する。
附 則(平成13年12月26日本部訓令第47号)
この訓令は、平成14年1月1日から施行する。
附 則(平成14年3月1日本部訓令第4号)
この訓令は、平成14年3月1日から施行する。
附 則(平成14年3月22日本部訓令第6号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成14年3月29日本部訓令第12号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成14年3月29日本部訓令第14号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成14年3月29日本部訓令第15号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成14年4月19日本部訓令第18号)
この訓令は、平成14年4月19日から施行する。
附 則(平成14年4月30日本部訓令第19号)
この訓令は、平成14年5月1日から施行する。
附 則(平成14年5月31日本部訓令第21号)
この訓令は、平成14年6月1日から施行する。
附 則(平成14年9月27日本部訓令第30号)
この訓令は、平成14年10月1日から施行する。
附 則(平成14年10月25日本部訓令第34号)
この訓令は、平成14年10月25日から施行する。
附 則(平成14年11月29日本部訓令第37号)
この訓令は、平成14年12月2日から施行する。
附 則(平成14年12月25日本部訓令第40号)
この訓令は、平成15年1月1日から施行する。
附 則(平成15年3月28日本部訓令第6号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成15年3月28日本部訓令第7号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成15年6月20日本部訓令第15号)
この訓令は、平成15年6月20日から施行する。
附 則(平成15年6月20日本部訓令第16号)
この訓令は、平成15年7月1日から施行する。
附 則(平成15年6月27日本部訓令第18号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成15年7月1日から施行する。
附 則(平成15年7月25日本部訓令第21号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成15年8月1日から施行する。
附 則(平成15年10月10日本部訓令第25号)
この訓令は、平成15年10月10日から施行する。
附 則(平成15年12月25日本部訓令第35号)
この訓令は、平成16年1月1日から施行する。
附 則(平成16年2月27日本部訓令第4号)
この訓令は、平成16年3月1日から施行する。
附 則(平成16年3月31日本部訓令第16号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成16年3月31日本部訓令第17号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成16年10月1日本部訓令第24号)
この訓令は、平成16年10月1日から施行する。
附 則(平成16年12月10日本部訓令第29号)
この訓令は、平成16年12月10日から施行する。
附 則(平成16年12月17日本部訓令第30号)
この訓令は、平成16年12月17日から施行する。
附 則(平成16年12月24日本部訓令第31号)
この訓令は、平成17年1月1日から施行する。
附 則(平成17年1月28日本部訓令第2号)
この訓令は、平成17年2月1日から施行する。
附 則(平成17年3月4日本部訓令第6号)
この訓令は、平成17年3月4日から施行する。
附 則(平成17年3月18日本部訓令第8号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月29日本部訓令第10号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月31日本部訓令第12号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年4月15日本部訓令第21号)
この訓令は、平成17年4月15日から施行する。
附 則(平成17年4月28日本部訓令第22号)
この訓令は、平成17年4月28日から施行する。
附 則(平成17年10月28日本部訓令第32号)
この訓令は、平成17年10月28日から施行する。
附 則(平成17年12月22日本部訓令第37号)
この訓令は、平成18年1月1日から施行する。
附 則(平成18年3月17日本部訓令第3号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月17日本部訓令第4号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月31日本部訓令第7号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月31日本部訓令第9号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月31日本部訓令第12号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月31日本部訓令第15号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年7月7日本部訓令第27号)
この訓令は、平成18年7月7日から施行する。
附 則(平成18年10月20日本部訓令第32号)
この訓令は、平成18年10月20日から施行する。
附 則(平成18年12月1日本部訓令第36号)
この訓令は、平成18年12月1日から施行する。
附 則(平成19年3月23日本部訓令第9号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月30日本部訓令第14号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年5月30日本部訓令第20号)
この訓令は、平成19年6月1日から施行する。
附 則(平成19年7月20日本部訓令第23号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成19年7月20日から施行する。
附 則(平成19年9月7日本部訓令第26号)
この訓令は、平成19年9月13日から施行する。
附 則(平成19年11月22日本部訓令第31号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成20年1月1日から施行する。
附 則(平成19年11月30日本部訓令第32号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成19年12月10日から施行する。
(経過措置)
4 この訓令の施行前に署長に差し出されている物件については、なお従前の例による。
附 則(平成20年2月29日本部訓令第6号)
この訓令は、平成20年3月4日から施行する。
附 則(平成20年3月14日本部訓令第7号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月28日本部訓令第11号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年5月30日本部訓令第18号)
この訓令は、平成20年6月1日から施行する。
附 則(平成20年7月31日本部訓令第29号)
この訓令は、平成20年8月1日から施行する。
附 則(平成20年9月26日本部訓令第34号)
この訓令は、平成20年10月1日から施行する。
附 則(平成20年10月29日本部訓令第37号)
この訓令は、平成20年10月30日から施行する。
附 則(平成20年12月26日本部訓令第48号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成21年1月1日から施行する。
(大阪府警察職員分限取扱規程の一部改正)
2 大阪府警察職員分限取扱規程(昭和35年大阪府警察本部訓令第27号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附 則(平成20年12月26日本部訓令第50号)
この訓令は、平成20年12月26日から施行する。
附 則(平成21年3月27日本部訓令第5号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月27日本部訓令第10号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年5月29日本部訓令第19号)
この訓令は、平成21年6月1日から施行する。
附 則(平成21年7月31日本部訓令第25号)
この訓令は、平成21年8月1日から施行する。
附 則(平成21年9月18日本部訓令第27号)
この訓令は、平成21年10月1日から施行する。
附 則(平成22年3月26日本部訓令第8号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年4月30日本部訓令第15号)
この訓令は、平成22年5月1日から施行する。
附 則(平成22年6月25日本部訓令第16号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成22年6月30日から施行する。ただし、様式第7号の改正規定は、同月25日から施行する。
(経過措置)
2 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成22年大阪府条例第52号)附則第3項に規定する請求は、この訓令による改正後の訓令様式第7号により行うものとする。
附 則(平成22年9月24日本部訓令第17号)
この訓令は、平成22年10月1日から施行する。
附 則(平成22年12月28日本部訓令第23号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成23年1月1日から施行する。
附 則(平成23年1月14日本部訓令第1号)
この訓令は、平成23年1月19日から施行する。
附 則(平成23年4月1日本部訓令第9号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年8月26日本部訓令第21号)
この訓令は、平成23年9月1日から施行する。
附 則(平成24年3月9日本部訓令第5号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月30日本部訓令第15号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年8月6日本部訓令第27号)
この訓令は、平成24年8月7日から施行する。
附 則(平成24年12月21日本部訓令第38号)
この訓令は、平成25年1月1日から施行する。
附 則(平成25年3月22日本部訓令第9号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月22日本部訓令第12号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月29日本部訓令第18号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年12月20日本部訓令第31号)
この訓令は、平成26年1月1日から施行する。
附 則(平成26年1月23日本部訓令第2号)
この訓令は、平成26年1月23日から施行する。
附 則(平成26年3月28日本部訓令第9号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月31日本部訓令第13号)
この訓令は、平成26年3月31日から施行する。
附 則(平成26年3月31日本部訓令第15号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。〔以下略〕
附 則(平成26年5月30日本部訓令第22号)
この訓令は、平成26年6月1日から施行する。
附 則(平成26年8月29日本部訓令第27号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成26年9月1日から施行する。
附 則(平成26年9月26日本部訓令第31号)
この訓令は、平成26年10月1日から施行する。
附 則(平成26年10月31日本部訓令第33号)
この訓令は、平成26年11月1日から施行する。
附 則(平成26年12月26日本部訓令第41号)
この訓令は、平成26年12月26日から施行する。
附 則(平成27年2月27日本部訓令第1号)
この訓令は、平成27年3月1日から施行する。
附 則(平成27年3月30日本部訓令第14号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年5月8日本部訓令第19号)
この訓令は、平成27年5月8日から施行する。
附 則(平成27年5月29日本部訓令第23号)
この訓令は、平成27年6月1日から施行する。
附 則(平成27年8月28日本部訓令第28号)
この訓令は、平成27年9月1日から施行する。
附 則(平成27年9月25日本部訓令第33号)
この訓令は、平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成27年9月25日本部訓令第34号)
この訓令は、平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成27年10月30日本部訓令第35号)
この訓令は、平成27年10月30日から施行する。
附 則(平成27年12月25日本部訓令第42号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成27年12月25日本部訓令第43号)
この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月25日本部訓令第14号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月25日本部訓令第16号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月25日本部訓令第17号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月29日本部訓令第24号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月29日本部訓令第28号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年12月22日本部訓令第39号)
この訓令は、平成28年12月22日から施行する。
附 則(平成28年12月22日本部訓令第40号)
この訓令は、平成29年1月1日から施行する。
附 則(平成28年12月28日本部訓令第43号)
この訓令は、平成29年1月3日から施行する。
附 則(平成29年3月24日本部訓令第6号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月31日本部訓令第12号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月31日本部訓令第13号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年6月14日本部訓令第16号)
この訓令は、平成29年6月14日から施行する。
附 則(平成29年9月29日本部訓令第20号)
この訓令は、平成29年9月29日から施行する。
附 則(平成29年10月6日本部訓令第22号)
この訓令は、平成29年10月6日から施行する。
附 則(平成29年12月15日本部訓令第28号)
この訓令は、平成30年1月1日から施行する。
附 則(平成30年1月26日本部訓令第3号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成30年3月1日から施行する。
附 則(平成30年3月16日本部訓令第8号)
この訓令は、平成30年3月30日から施行する。
附 則(平成30年3月23日本部訓令第12号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
別表第1 削除
別表第2(第5条関係)省略
別表第3省略
別表第4及び別表第5 削除