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Osaka Prefectural Police

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大阪府警察ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務実施要領の制定について

平成27年3月27日
例規(生総)第36号

この度、別記のとおり大阪府警察ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務実施要領を制定し、平成27年4月1日から実施することとしたので、適切な運用に努められたい。

別記

大阪府警察ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務実施要領

第1 趣旨

ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務の実施については、大阪府警察府民生活安全支援総合システム運用要領(平成27年3月27日例規(生総・サ対・保・少)第35号)によるほか、この要領に定めるところによる。

第2 定義

この要領において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。 
(1) ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務総合情報管理システムの端末装置(以下「端末装置」という。)を使用して、ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報を電子計算機に登録して管理するとともに、端末装置による検索及び書類の作成をすることができる業務をいう。 
(2) ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報次に掲げる事案に係る情報をいう。
アストーカー事案(ストーカー行為等の規制等に関する事務取扱規程(平成25年訓令第32号。以下「ストーカー事務取扱規程」という。)第3条第6号に規定するストーカー事案をいう。)
イ反復したつきまとい等事案(反復したつきまとい等事案対応要領(平成20年12月26日例規(生総・府民・地総・刑総)第132号。以下「反復つきまとい等事案対応要領」という。)第2の(3)に規定する反復したつきまとい等事案
をいう。)
ウ配偶者からの暴力事案(配偶者からの暴力事案に係る対応要領(平成14年12月18日例規(生総・府民・地総・刑総)第104号。以下「配偶者暴力事案対応要領」という。)第1に規定する配偶者からの暴力事案をいう。)
エ高齢者虐待事案(高齢者虐待事案に係る対応要領(平成26年12月19日例規(生総・府民・地総・刑総)第122号。
以下「高齢者虐待事案対応要領」という。)第1に規定する高齢者虐待事案をいう。)
オ障害者虐待事案(障害者虐待事案に係る対応要領(平成26年12月19日例規(生総・府民・地総・刑総)第123号。
以下「障害者虐待事案対応要領」という。)第1に規定する障害者虐待事案をいう。)

第3 運用時間

ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務の運用時間は、24時間とする。

第4 運用所属

ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務を運用する所属(以下「運用所属」という。)は、生活安全総務課、府民安全対策課、サイバー犯罪対策課、保安課、少年課、府民応接センター、通信指令室、鉄道警察隊、捜査第一課及び警察署とする。

第5 運用体制

1 運用責任者

(1) 生活安全総務課にストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務運用責任者(以下「運用責任者」という。)を置く。 
(2)運用責任者は、生活安全総務課長をもって充てる。 
(3)運用責任者は、ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務の総括管理を行うものとする。

2 運用副責任者 

(1) 生活安全総務課にストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務運用副責任者(以下「運用副責任者」という。)を置く。 
(2)運用副責任者は、生活安全総務課次長をもって充てる。 
(3)運用副責任者は、ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務の適正な管理を図るものとする。

3 取扱責任者 

(1)運用所属にストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。 
(2)取扱責任者は、所属長をもって充てる。 
(3) 取扱責任者は、所属におけるストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務の適正かつ効果的な運用を図るものとする。
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4 取扱副責任者

(1)運用所属にストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務取扱副責任者(以下「取扱副責任者」という。)を置く。 
(2) 取扱副責任者は、次に掲げる所属の区分に応じ、それぞれに定める者をもって充てる。
ア生活安全総務課管理官(ストーカー・DV対策担当)
イ生活安全総務課及び警察署以外の運用所属警視又は警部の階級にある警察官のうちから取扱責任者が指定する者
ウ警察署生活安全課長(生活安全刑事課長を含む。) 
(3)取扱副責任者は、取扱責任者を補佐し、所属におけるストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務の適正かつ円滑な実施に努めるものとする。

5 取扱担当者

(1)運用所属にストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務取扱担当者(以下「取扱担当者」という。)を置く。 
(2)取扱担当者は、警部補の階級にある警察官のうちから取扱責任者が指定する者をもって充てる。 
(3) 取扱担当者は、取扱責任者の指揮を受け、次に掲げる所属の区分に応じ、それぞれに定める事務を行うものとする。
ア生活安全総務課ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報の登録、検索及び書類の作成に係る事務並びに他府県警察から要請のあったストーカー・配偶者からの暴力等事案情報に係る照会に対する検索の結果に係る回答
イ府民応接センター、鉄道警察隊及び警察署所属におけるストーカー・配偶者からの暴力等事案情報の登録、検索及び書類の作成に係る事務
ウ府民安全対策課、サイバー犯罪対策課、保安課、少年課、通信指令室及び捜査第一課所属におけるストーカー・配偶者からの暴力等事案情報の検索に係る事務

第6 端末操作者

端末装置の操作を行うことができる者(以下「端末操作者」という。)として情報セキュリティに関する規程(平成16年訓令第2号)第14条第1項第2号の規定によるアクセス権の付与の対象となる者は、次に掲げる所属の区分に応じ、それぞれに定める者とし、当該アクセス権が付与された者をもって端末操作者とする。 
(1)運用所属取扱責任者が指定する者 
(2)生活経済課、生活環境課及び生活安全特別捜査隊生活安全当直に従事する者のうちから所属長が指定する者

第7 登録

1 登録の種類

ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務に係る登録の種類は、次のとおりとする。 
(1)新規登録ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報の受理等に係る登録をいう。 
(2) 修正登録既に登録されているストーカー・配偶者からの暴力等事案情報の内容を修正し、又は追加する登録をいう。

2登録の要領

取扱責任者は、ストーカー・配偶者からの暴力等事案に係る相談の受理等登録すべき事由が生じた都度、端末装置により速やかに端末操作者に必要な事項を登録させるものとする。

第8 検索等

1 検索

ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務により行うことができる検索は、前記第7の1に掲げる登録により登録された情報の検索とし、端末操作者が行うものとする。

2 回答

検索した結果は、端末装置の画面に表示するものとする。

第9 書類の作成

ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務により作成することができる書類は、次に掲げる書類とし、端末操作者が必要事項を登録することにより作成するものとする。 
(1) ストーカー事案相談カード(大阪府警察広聴相談取扱規程(平成13年訓令第21号。以下「相談規程」という。)別記様式第3号) 
(2)反復したつきまとい等事案相談カード(相談規程別記様式第4号) 
(3)配偶者からの暴力事案相談カード(相談規程別記様式第4号の2) 
(4)ストーカー事案処理経過簿(ストーカー事務取扱規程別記様式第1号) 
(5) 警告申出書(ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則(平成12年国公委規則第18号。以下「施行規則」という。)別記様式第1号) 
(6)援助申出書(施行規則別記様式第8号) 
(7)反復したつきまとい等事案処理経過簿(反復つきまとい等事案対応要領別記様式第2号)
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(8) 援助申出書(大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例施行規則(平成17年公委規則第15号)別記様式第3号) 
(9)配偶者からの暴力相談等対応票(配偶者暴力事案対応要領別記様式第1号) 
(10)配偶者からの暴力事案対応・措置経過簿(配偶者暴力事案対応要領別記様式第2号) 
(11)指導実施結果報告書(配偶者暴力事案対応要領別記様式第7号) 
(12)高齢者虐待事案措置経過簿(高齢者虐待事案対応要領別記様式第1号) 
(13)高齢者虐待事案通報票(高齢者虐待事案対応要領別記様式第3号) 
(14)障害者虐待事案措置経過簿(障害者虐待事案対応要領別記様式第1号) 
(15)障害者虐待事案通報票(障害者虐待事案対応要領別記様式第3号)

第10 作成書類の適正な取扱い

前記第9により作成した書類については、大阪府警察行政文書管理規程(平成13年訓令第23号)に定めるところにより適正に取り扱い、司法書類等に添付しないこと。

第11 情報の分類

情報セキュリティに関する規程第11条の2第1項の規定により、ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務において取り扱う情報の分類については、機密性高、完全性高及び可用性高とする。

第12 指導及び教養

取扱責任者は、ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務を適正かつ効果的に実施するため、所属職員に必要な指導及び教養を実施するものとする。