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Osaka Prefectural Police

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大阪府警察情報提供ネットワークシステム運用要領の制定について


大阪府警察情報提供ネットワークシステム運用要領の制定について
平成19年12月27日
例規(生総・務・総・地総・刑総・交総・備総)第89号
 

最近改正
平成30年3月15日例規(府対)第19号


この度、別記のとおり大阪府警察情報提供ネットワークシステム運用要領を制定し、平成20年1月1日から実施することとしたので、適切な運用に努められたい。
別 記
大阪府警察情報提供ネットワークシステム運用要領
第1 趣旨
この要領は、地域安全情報の提供に関する要綱(平成19年12月27日例規(生総・務・総・地総・刑総・交総・備総)第88号。以下「要綱」という。)に基づき、地域安全情報を府民等(大阪府の住民、滞在者及び通過者をいう。以下同じ。)へタイムリーに提供することを目的とした大阪府警察情報提供ネットワークシステム(以下「情報提供ネットワークシステム」という。)の運用に関し必要な事項を定めるものとする。
第2 定義
この要領において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。
(1) 情報提供ネットワークシステム 一般業務用インターネットシステム(インターネット利用システム等運用管理要綱(平成16年12月28日例規(情)第89号)第2の(1)に規定する一般業務用インターネットシステムをいう。)の端末装置(以下「端末装置」という。)を使用して行う次に掲げるシステムを総称したものをいう。
ア 安まちメールシステム(警察が認知して間もない段階の事件等の発生情報、防犯対策に関する情報等を当該システム専用の電子メール(以下「安まちメール」という。)により、あらかじめ登録した府民等に提供するシステムをいう。以下同じ。)
イ 地域安全情報提供システム(警察署単位の犯罪の発生傾向、防犯対策に関する情報等を大阪府警察広報規程(昭和32年訓令第12号)第9条第4号に規定する大阪府警察ホームページ内からアクセスする警察署の地域安全情報の情報提供ホームページ(以下「ホームページ」という。)において、府民等に提供するシステムをいう。以下同じ。)
(2) 安まちメール配信業務 安まちメールシステムを利用して、安まちメールの作成、配信及び配信結果確認並びにホームページ上の犯罪発生一覧及び犯罪発生マップの訂正及び削除の情報処理を行う業務をいう。
(3) 安まちメール配信管理業務 安まちメールシステムを利用して、前記(2)の安まちメール配信業務及び安まちメールの配信先の登録、訂正、削除等の情報処理を行う業務をいう。
(4) 情報提供ホームページ作成業務 地域安全情報提供システムを利用して、ホームページに掲載する情報(以下「掲載情報」という。)の作成及び登録、掲載された情報の訂正及び削除等の情報処理を行う業務をいう。
(5) 情報提供システム管理業務 情報提供ネットワークシステムに関する全般の管理を行う業務をいう。
第3 運用の基本
情報提供ネットワークシステムの運用に当たっては、次に掲げる事項を遵守し、適切に処理しなければならない。
(1) 府民等の自主防犯行動等の促進に寄与するため、情報提供ネットワークシステムの活用を図ること。
(2) 関係部門相互の協力体制を確保し、情報提供ネットワークシステムの円滑な運用及び有効性の向上に努めること。
(3) 情報提供ネットワークシステムに係るデータの保護に努めること。
第4 運用時間
情報提供ネットワークシステムの運用時間は、24時間とする。
第5 運用所属
情報提供ネットワークシステムを運用する所属(以下「運用所属」という。)は、府民安全対策課及び警察署とする。
第6 運用体制
1 総括運用責任者
(1) 府民安全対策課に情報提供ネットワークシステム総括運用責任者(以下「総括運用責任者」という。)を置く。
(2) 総括運用責任者は、府民安全対策課長をもって充てる。
(3) 総括運用責任者は、情報提供ネットワークシステムの運用について総括管理を行うものとする。
2 運用責任者
(1) 警察署に情報提供ネットワークシステム運用責任者(以下「運用責任者」という。)を置く。
(2) 運用責任者は、警察署長(以下「署長」という。)をもって充てる。
(3) 運用責任者は、警察署における情報提供ネットワークシステムの適正な運用を図るものとする。
3 運用副責任者
(1) 運用所属に情報提供ネットワークシステム運用副責任者(以下「運用副責任者」という。)を置く。
(2) 運用副責任者は、府民安全対策課にあっては府民安全対策課次長を、警察署にあっては副署長をもって充てる。
(3) 運用副責任者は、総括運用責任者又は運用責任者を補佐し、情報提供ネットワークシステムの適正かつ効果的な運用に努めるものとする。
4 システム取扱責任者
(1) 運用所属に情報提供ネットワークシステム取扱責任者(以下「システム取扱責任者」という。)を置く。
(2) システム取扱責任者は、次の者をもって充てる。
ア 府民安全対策課 自主防犯担当課長補佐
イ 警察署 生活安全課長(生活安全刑事課長を含む。)
(3) システム取扱責任者は、情報提供ネットワークシステムを活用して適正かつ効果的な地域安全情報の提供に努めるものとする。
5 システム取扱者
(1) 運用所属に情報提供ネットワークシステム取扱者(以下「システム取扱者」という。)を置く。
(2) システム取扱者は、次に掲げる業務の区分に応じ、それぞれに定める者をもって充てる。
ア 安まちメール配信業務 総括運用責任者又は運用責任者が業務上必要と認めて指定する者
イ 安まちメール配信管理業務 要綱第3の4に規定する地域安全情報提供推進担当者及び生活安全課員(生活安全刑事課員を含む。以下同じ。)のうちから運用責任者が指定する者
ウ 情報提供ホームページ作成業務 要綱第3の4に規定する地域安全情報提供推進担当者及び生活安全課員のうちから運用責任者が指定する者
エ 情報提供システム管理業務 府民安全対策課員のうちから総括運用責任者が指定する者
(3) システム取扱者は、前記(2)のアからエまでの業務の区分ごとに総括運用責任者が運用責任者に付与したユーザID及びパスワードを使用して端末装置を操作するものとする。
第7 安まちメールの配信
安まちメールを配信するに当たっては、安まちメール配信業務又は安まちメール配信管理業務のシステム取扱者(以下「安まちメール取扱者」という。)が次により行うものとする。
1 配信する情報
運用所属において安まちメールにより配信する情報は、別表第1に掲げる情報とする。
2 安まちメールの作成
運用所属において配信する情報の対象となる事件等を認知した場合は、速やかに事件概要を集約し、端末装置を操作して安まちメールを作成すること。
3 安まちメールの承認
前記2により安まちメールを作成した場合は、仮登録を行った上で当該安まちメールの内容を印字し、配信する前に総括運用責任者又は運用責任者(執務時間外にあっては、当直管理責任者)の承認を受けること。ただし、運用責任者が不在の場合は、運用副責任者の承認を受け、事後に運用責任者に報告すること。
4 安まちメールの配信
前記3により配信の承認を受けた場合は、端末装置により、速やかに安まちメールの配信を行うこと。
第8 安まちメールの適正な取扱い
安まちメールの取扱いについては、次により適正に行うものとする。
1 配信内容の確認
安まちメール取扱者は、安まちメールを配信する前に当該安まちメールの内容を必ず印字した上、点検し、正確性の確保に努めるとともに、適切な表現であるかを確認すること。
2 安まちメールの内容の訂正
安まちメールの配信後、当該安まちメールの内容を訂正する必要が生じた場合は、安まちメールによる訂正の配信は行わず、安まちメール取扱者が端末装置を操作して、ホームページ上で掲載される犯罪発生マップ及び犯罪発生一覧の訂正、削除等の適切な措置を速やかに行うこと。ただし、配信を受けた者の不安が大きい事件であって、かつ、当該事件の発生がなかったことが判明した場合には、当該事件がなかった旨の安まちメールを配信すること。
第9 ホームページへの掲載
ホームページへの掲載に当たっては、情報提供ホームページ作成業務のシステム取扱者(以下「ホームページ取扱者」という。)が次により行うものとする。
1 掲載情報
運用所属においての掲載情報は、別表第2に掲げる情報とする。
2 掲載情報の作成
前記1の情報を新たに入手する等ホームページの掲載内容を更新する必要が生じた場合は、端末装置を操作して作成すること。
3 掲載情報の承認
掲載情報を作成したときは、いったん当該掲載情報を端末装置に保存をした上で印字し、仮登録を行う前に運用責任者の承認を受けること。ただし、運用責任者が不在の場合は、運用副責任者の承認を受け、事後に運用責任者に報告すること。
なお、ホームページ上で掲載される犯罪発生マップ及び犯罪発生一覧にあっては、安まちメールの配信時の内容が自動的に蓄積して表示されるため、メール配信時の承認をもって代えるものとする。
4 登録方法
(1) ホームページ取扱者は、前記3の承認を受けたときは、端末装置により、掲載情報の仮登録を行うものとする。
(2) 前記(1)の仮登録が行われた掲載情報は、総括運用責任者が指定する更新時間に一括して自動登録され、ホームページが更新されるものとする。ただし、運用責任者は、総括運用責任者に連絡して個別に更新を求めることができる。
(3) 総括運用責任者は、前記(2)により個別の更新を求められた場合は、更新時間以外の時間であっても、速やかに情報提供システム管理業務のシステム取扱者に登録させるものとする。
第10 ホームページの適正な取扱い
ホームページの取扱いについては、次により適正に行うものとする。
1 掲載情報の確認
ホームページ取扱者は、掲載情報の仮登録の前に当該掲載情報を必ず印字した上、点検し、当該掲載情報の正確性の確保に努めるとともに、適切な表現であるかを確認するものとする。
2 登録後の訂正
(1) 運用責任者は、登録されたホームページの掲載内容を訂正し、又は削除する必要が生じた場合は、速やかに総括運用責任者に連絡すること。
(2) 前記(1)による連絡を受けた総括運用責任者は、当該運用責任者に正しい内容の掲載情報を仮登録させ、速やかに情報提供システム管理業務のシステム取扱者に登録させるものとする。
第11 情報提供ネットワークシステムに関する運用
情報提供ネットワークシステムに関する配信区分、配信内容、条件等の具体的な要領については、業務マニュアルで示す。
第12 配信状況の記録及び文書の保存
(1) 総括運用責任者は、情報提供ネットワークシステムによるデータの送信の日時、利用者の氏名等を電磁的方法により記録し、当該記録をその記録の日から5年間保存するものとする。
(2) 運用責任者は、前記第7の3及び第9の3の承認に関する文書については、当該承認をした日の属する年の翌年の1月1日から起算して1年間保存するものとする。
第13 情報の分類
情報セキュリティに関する規程(平成30年訓令第2号)第11条第1項の規定により、業務において取り扱う情報の分類については、機密性1(低)情報、完全性2(高)情報及び可用性2(高)情報とする。
第14 教養
運用責任者は、情報提供ネットワークシステムを適正かつ効果的に運用するため、所属職員に対し必要な教養を行うものとする。
別表第1
安まちメールにより配信する情報(省略)
別表第2
ホームページに掲載する情報(省略)