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Osaka Prefectural Police

現在の位置

子どもを犯罪から守るモデル地区活動推進要領の制定について

平成15年12月24日
例規(生総・地総)第83号

最近改正
平成26年5月9日例規(府対)第44号

この度、別記のとおり子どもを犯罪から守るモデル地区活動推進要領を制定し、平成16年1月1日から実施することとしたので、実効の上がるよう努められたい。

別記

子どもを犯罪から守るモデル地区活動推進要領

第1 趣旨

この要領は、「女性及び子どもを守る施策の推進について」(平成14年12月27日例規(生総・府民・地総・刑総)第113号)により推進している子どもを犯罪から守る施策の一層の推進を図るため、子どもを犯罪から守るモデル地区(以下「モデル地区」という。)を指定し、指定したモデル地区において、地域に密着した街頭における警戒活動、犯罪の起きにくい防犯環境の点検・整備等、警察、自治体、学校関係者、地域住民等が一体となって計画的かつ重点的に行う活動(以下「モデル地区活動」という。)の推進に関し必要な事項を定めるものとする。

第2 モデル地区の指定

1 指定の基準

警察署長(大阪水上警察署長及び関西空港警察署長を除く。以下「署長」という。)は、自署の管轄区域内について、子どもが犯罪の被害に遭いやすい場所を調査するとともに、自治体、教育委員会(大阪市にあっては、区役所の教育事務を所管する部署)、学校、PTA、自治会、防犯協(議)会、子ども会等のボランティア団体等の関係機関・団体(以下「自治体等」という。)及び地域住民からの意見及び要望の聴取等を行った上、子どもに対する犯罪の発生を防止するため重点的に対策を講ずる必要があると認める地区(おおむね小学校区単位とする。)をモデル地区として1地区以上指定するものとする。

2 モデル地区の指定期間等

モデル地区は、毎年3月31日までに選定し、4月1日から翌年の3月31日までの1年間(以下「年間」という。)をその指定期間とする。ただし、指定したモデル地区の犯罪の発生状況、モデル地区活動の推進状況等を勘案し、その期間を延長する必要があると認めるときは、1年に限り延長することができるものとする。

3 モデル地区の名称

モデル地区の名称は、小学校区名又は地区名を冠したものとし、例えば、「○○小学校区子どもを犯罪から守るモデル地区」、「○○町子どもを犯罪から守るモデル地区」等と称するものとする。

第3 連絡会の設置

1 設置

署長は、モデル地区を指定したときは、モデル地区活動の具体的な内容、推進方法等について協議するため、モデル地区ごとに、警察、自治体等及び地域住民により構成される子どもを犯罪から守るモデル地区連絡会(以下「連絡会」という。)を設置するものとする。

2 会議の開催

連絡会の会議は、原則として年間に1回以上開催するものとする。

3 連絡会の庶務

連絡会の庶務は、警察署生活安全課において行う。

第4 推進計画の策定

署長は、モデル地区活動を推進するに当たっては、子どもに対する犯罪の発生状況等を勘案の上、モデル地区ごとに、年間の具体的な内容の推進計画を策定するものとする。

第5 モデル地区活動の内容

モデル地区においては、「女性及び子どもを守る施策の推進について」第2に規定する事項を実施するほか、次の活動を推進するものとする。

(1) 通学路、公園等における安全点検等

通学路、公園等において、暗がり等犯罪の要因となっている箇所、付近に助けを求める人家等がない場所等を把握するため、安全点検等を実施し、犯罪を誘発するおそれがあると認められる箇所等については、自治体等にその改善及び整備を求めること。

(2) 防犯器具等の普及・促進等

防犯教室、各種会議等あらゆる活動の機会を捉えて、防犯ブザー、ホイッスル等の子どもを犯罪から守るための防犯器具の普及・促進に努めるとともに、その活用方法等についても具体的に指導すること。

(3) 広報啓発活動の実施

モデル地区活動の趣旨を地域住民等に十分浸透させ、地域ぐるみの活動とするため、被害防止啓発ビデオ等を活用した積極的な広報啓発活動を実施すること。

第6 モデル地区活動の実施上の留意事項

モデル地区活動を実施するに当たっては、次の事項に留意するものとする。
(1) モデル地区における成果を他の地域にも及ぼすように努めること。
(2) モデル地区の指定期間が終了した地区についても、子どもを犯罪から守る活動が継続して行われるよう、積極的な支援に努めること。
(3) 前記第5の(1)の防犯環境の整備については、大阪府安全なまちづくり条例(平成14年条例第1号。以下「条例」という。)に基づき安全確保のための具体的方策として制定された通学路等における幼児、児童、生徒等の安全確保に関する指針(平成14年公委告示第126号)及び道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場に関する防犯上の指針(平成14年府・公委告示第1号)に配意したものとなるよう努めること。
(4) 条例第5条第2項の規定に基づき安全なまちづくりを推進するための体制として設置している安全なまちづくり推進協議会等と連携した活動となるよう配意すること。
(5) 警察署関係各課が緊密な連携を図ること。

第7 報告

署長は、モデル地区ごとに、次の表により生活安全部長(府民安全対策課)宛てに報告するものとする。

報告事項

報告様式
報告期限

モデル地区活動の推進計画

子どもを犯罪から守るモデル地区の活動推進計画報告書(別記様式第1号)
当年度の4月20日

モデル地区活動の推進結果

子どもを犯罪から守るモデル地区の活動推進結果報告書(別記様式第2号)
翌年度の4月20日

第8 経過措置

この例規通達実施の際現に「子どもを犯罪から守るモデル地区活動推進要領の制定について」(平成13年8月3日一般(生総・地総)第386号。平成14年12月19日一般(生総・地総)第637号により一部変更及び効力延長)により子どもを犯罪から守るモデル地区に指定されている地区については、この例規通達によりモデル地区として指定されたものとみなす。