地域安全活動推進要綱の制定について

平成8年12月24日
例規（生総・地総）第64号

この度、別記のとおり地域安全活動推進要綱を制定し、平成9年1月1日から実施することとしたので、効果的な推進に努められたい。

別記

地域安全活動推進要綱

第1 趣旨

この要綱は、地域住民、自治体（大阪府及び大阪府の市区町村をいう。以下同じ。）等と警察とが緊密に連携した地域安全活動の推進に関し必要な事項を定めるものとする。

第2 地域安全活動の推進の基本的な考え方

地域安全活動は、民間防犯組織の中核である防犯協（議）会が中心となり、町内会等の地域自治組織、ボランティア、地域の企業等の参加を得て、地域住民自らが地域の生活の安全を守ろうとする自主的な活動であることを基本として推進しなければならない。

第3 推進内容

1 地域住民による地域安全活動に対する支援活動

地域住民による地域安全活動が効果的に推進されるよう次の支援活動を行うものとする。

(1) 地域安全情報の提供及び地域安全活動に関する助言

アファクシミリ情報網の整備促進
地域安全情報の効果的な連絡及び情報交換が行えるよう活動の中心となる防犯協（議）会支部長、防犯相談センター、交番・駐在所連絡協議会委員、企業の防犯担当者等を対象としたファクシミリ情報網の整備促進を図る。
イ犯罪類型別防犯マニュアル等の提供
管内の犯罪発生状況を分析し、実態に応じた犯罪類型別防犯マニュアル等を地域住民・企業等に提供する。
ウ防犯委員等に対する研修
地域住民による地域安全活動の中心となる防犯委員等に対する研修会を開催し、地域安全活動の推進方法、防犯診断、優良防犯器具等について専門知識・経験に基づく助言及び指導を行う。

(2) 民間防犯組織の体制強化に向けた支援

ア事務局体制の整備促進
地域住民による地域安全活動がより一層強化されるよう大阪府防犯協会連合会及び地区防犯協（議）会の事務局体制の整備推進のための支援を図る。
イ財政基盤の整備促進
防犯協（議）会に対する自治体からの補助金、職域防犯団体の予算等を確保するなどの財政基盤の整備推進のための支援を図る。

(3) 地域の企業等に対する地域安全活動への参加要請

ア職域防犯団体への加入
職域防犯団体に未加入の地域の企業等に対し職域防犯団体への加入を要請する。
イ企業内防犯責任者の選任
各企業に防犯活動を担当する企業内防犯責任者を選任させ、企業内における各種犯罪に対する防犯指導を行うよう要請する。
ウ地域安全活動への参加及び支援
企業の業種の特性を生かした防犯懇談会の開催、防犯広報の実施等地域安全活動への参加及び支援を行うよう要請する。

(4) 自治体への働き掛け

ア地域安全活動に対する理解と協力の確保
自治体に地域安全活動に関する連絡窓口を設定するなど、地域安全活動に対する理解と協力を得るよう働き掛ける。
イ地域安全活動に係る予算等の確保
防犯灯や駐輪場の整備促進等犯罪に強い環境づくりのための事業予算等を確保するよう自治体に働き掛ける。

2 警察による地域安全活動

警察による地域安全活動の推進については、生活安全・地域部門が中心となり刑事部門、交通部門等との緊密な連携の下に、総合力を発揮する体制を確立し、次の活動を行うものとする。

(1) 生活安全部門

地域安全活動の総合的かつ効果的な推進を図るため、次の活動を行う。
ア犯罪等の発生実態に即した防犯活動
地域住民のニーズに適合した防犯活動を推進するため、犯罪等の発生実態を分析検討し、地域住民に不安を与えている犯罪の防止に重点を絞った防犯活動を行う。
イ犯罪等の発生に対応した防犯活動
連続性・模倣性の強い犯罪の発生に際しては、直ちに警戒活動を強化するなど所要の防犯対策を講じるとともに、地域住民に対するタイムリーな地域安全情報の提供に努める。
ウ犯罪等の発生を防ぐ街づくり
安全な街づくりを推進するため、自治体等の協力を得て犯罪等の発生を防ぐ街づくりの設計、危険箇所の改善等についての助言を行う。

(2) 地域部門

地域における生活安全センターである交番・駐在所の機能強化を図り、交番等を拠点として、次の活動を行う。
ア地域住民の要望等の把握
巡回連絡、交番・駐在所連絡協議会、地域広聴会、困りごと相談等を通じて、地域住民からの意見、要望等の把握を行う。
なお、把握した地域住民の意見、要望等は、交番所長等が一元的に集約・管理するとともに、関係各課との情報交換を行うこと。
イ情報発進活動
収集・分析した地域安全情報は、交番だより、交番速報、交番・駐在所連絡協議会等を通じて、タイムリーに地域住民に提供する。
ウ所管区内課題解決運動
掌握した地域住民の意見、要望等のうち、地域住民が真に解決を望む事項については、交番・駐在所ごとに課題として設定した上、交番所長等を中心として地域住民と協働し、あるいは自治体等と連携を図りつつ所管区内課題解決運動を実施することにより、地域住民の身近な問題の解決を図る。
エ街頭活動の強化
パトロール活動等の街頭活動を強化するとともに、これらの活動を通じて犯罪多発場所、交通危険箇所、地震等各種災害発生時における危険箇所及びその他府民生活に危険を及ぼすおそれがある場所の把握を行う。
オ巡回訪問
コンビニエンスストアー、ビル等に防犯カメラ等の自主的な設置を促進するとともに、定期的な訪問活動を行うことにより地域住民の防犯意識の向上を図る。

(3) その他

犯罪等に関する情報の分析及び地域住民への情報提供のためのビデオ、ファクシミリ等の整備活用を図る。