本文へ

Osaka Prefectural Police

現在の位置

青色防犯パトロールに関する事務取扱要領の制定について

平成18年6月30日
例規(生総)第89号

最近改正
平成26年2月28日例規(府対)第14号

この度、別記のとおり青色防犯パトロールに関する事務取扱要領を制定し、平成18年7月1日から実施することとしたので、適切に運用されたい。
なお、「青色防犯パトロール適格団体証明事務取扱要領の制定について」(平成16年12月3日例規(生総)第73号)は、廃止する。

別記

青色防犯パトロールに関する事務取扱要領

第1 趣旨

この要領は、自主防犯パトロールを行う団体その他これに準ずる組織(以下「自主防犯団体」という。)が、自主防犯パトロールにおいて使用する自動車に青色回転灯を装備しようとする場合に必要とされる警察本部長による証明等、青色防犯パトロールに係る事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

第2 証明の目的

青色回転灯を装備した自動車(以下「青色回転灯装備車」という。)による自主防犯パトロールを適正に行うことができる団体であることの証明(以下「青色防犯パトロール適格団体証明」という。)を警察から受けた自主防犯団体については、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第49条の3第1項及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14年国土交通省告示第619号)第76条の2、第154条の2又は第232条の2に規定する自主防犯活動用自動車として運輸支局又は自動車検査登録事務所(軽自動車にあっては、軽自動車検査協会。以下「運輸支局等」という。)において自動車検査証に記載を受けた上で同省令の基準に適合した青色回転灯を装備することができることとされたことから、警察本部長により当該証明を行うものである。

第3 定義

この要領において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。
(1) 自主防犯パトロール 専ら地域の防犯のために自主的に行うパトロールをいう。
(2) 青色防犯パトロール 青色回転灯装備車を使用して行う自主防犯パトロールをいう。
(3) 自主防犯活動活性化活動 青色防犯パトロール適格団体証明を警察から受け青色防犯パトロールを実施している自主防犯団体(以下「青色防犯パトロール団体」という。)が、他の自主防犯団体又は警察から要請を受けて、自主防犯活動の活性化に寄与するために、青色回転灯装備車を使用して行う次に掲げる活動をいう。
ア 要請をした自主防犯団体(以下「要請団体」という。)に青色防犯パトロールの実施要領等を実演するためのデモンストレーション
イ 要請団体又は警察と合同で行うパトロール
ウ 要請団体又は警察と協働により行うパトロールの出発式及びパレード

第4 青色防犯パトロール適格団体証明の要件

青色防犯パトロール適格団体証明は、次のいずれにも適合する自主防犯団体について行うものとする。
(1) 次のいずれかに該当すること。
ア 大阪府又は大阪府内の市区町村
イ 大阪府知事若しくは大阪府内の市区町村長又は警察本部長若しくは警察署長から防犯活動について委嘱された団体又は委嘱された者により構成される団体その他これに準ずる組織
ウ 地域安全活動を行うことを目的とする一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第2条第1号に規定する一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体
オ 前記アからエまでのいずれかから防犯活動の委託を受けた法人
(2) 自主防犯パトロールの実績及び計画から判断し、継続的に青色防犯パトロールを実施すると認められること。
(3) 青色防犯パトロールを実施している場合において、予想される事案について適切に対応できると認められること。
(4) 青色防犯パトロールを実施するために必要な人数の後記第7の1の(3)の一般講習を受講した者がいること。
(5) 実施しようとする青色防犯パトロールに関し、次に掲げる事項を遵守すると認められること。
ア 自動車の車体に次の事項を明確に表示すること。
(ア) 自主防犯団体の名称
(イ) 自主防犯パトロールを実施中である旨
イ 青色回転灯を次により使用すること。
(ア) 自動車の屋根に1個又は1体のみ装備すること。
(イ) 青色防犯パトロールを実施しているとき以外は点灯させないこと。
(ウ) その光源を点滅式の構造ではなく回転式の構造とすること。
ウ 青色防犯パトロールを次により行うこと。
(ア) 後記第5の2の(5)の標章(自主防犯パトロール用)を自動車の後方から見えるように掲示していること。
(イ) 青色回転灯装備車1台につき1人以上のパトロール実施者(後記第7の1の(3)の一般講習を受講し、後記第5の2の(5)のパトロール実施者証の交付を受けて青色防犯パトロールに従事する者をいう。以下同じ。)を、パトロール実施者証を携行させた上、乗車させること。
(ウ) 後記第5の2の(5)の証明書に記載した地域以外の地域においては行わないこと。

第5 各種申請の受理等

1 申請窓口

青色防犯パトロールに係る申請は、当該申請に係る青色防犯パトロールが行われる地域を管轄する警察署長(当該青色防犯パトロールに係る地域が2以上の警察署の管轄区域にわたるときは、関係する警察署長と府民安全対策課長との協議により、主たる活動地域を管轄する警察署長とする。以下「管轄署長」という。)が、受理するものとする。

2 青色防犯パトロール適格団体証明の申請
(1) 申請の受理

管轄署長は、自主防犯団体の代表者から青色防犯パトロールを実施したい旨の申出を受けたときは、次に掲げる書類を受理するものとする。
ア 証明申請書(別記様式第1号)
イ 団体・青色防犯パトロールの概要(別記様式第2号)
ウ 青色防犯パトロール実施者名簿(別記様式第3号)
エ 誓約書(別記様式第4号)
オ 青色回転灯を装備しようとする自動車の自動車検査証、完成検査証等の写し
カ 申請に係る自主防犯団体が前記第4の(1)のイからオまでのいずれかの団体であることを証明する書類
キ 青色回転灯の取付位置、その灯火の大きさ及び形状が分かる図面又は写真並びにその灯火の光度が分かる資料
ク 団体の名称及び自主防犯パトロール中であることの表示の大きさ及び形状が分かる写真又は資料

(2) 申請書類の確認

管轄署長は、前記(1)の書類を受理したときは、その書類の内容等を確認し、申請・届出簿(「大阪府警察行政文書管理規程の解釈及び運用について」(平成13年8月31日例規(総)第152号)別記様式)に記載した上、前記第4の要件に適合していることを確認するものとする。

(3) 申請書類の送付

管轄署長は、前記(2)による確認をしたときは、府民安全対策課長に当該確認に係る申請書類を証明申請等送付書(別記様式第5号)により速やかに送付するものとする。

(4) 要件の確認ができなかった場合の措置

管轄署長は、前記(2)の場合において、前記第4の要件に適合していることを確認できなかったときは、その確認に係る自主防犯団体の代表者にその旨及び青色防犯パトロール適格団体証明を行うことができない旨を説明するとともに、必要に応じて当該確認を行うことができなかった事項について適切な助言を行うものとする。

(5) 証明書等の作成

府民安全対策課長は、前記(3)による書類の送付を受け当該申請に係る自主防犯団体が前記第4の要件に適合していると認めるときは、証明書(別記様式第6号)、標章(自主防犯パトロール用)(別記様式第7号)及びパトロール実施者証(別記様式第8号)を作成し、管轄署長に証明書等送付書(別記様式第9号)により送付するものとする。

(6) 証明書等の交付等

管轄署長は、前記(5)による証明書、標章(自主防犯パトロール用)及びパトロール実施者証の送付を受けたときは、自主防犯団体の代表者に次の事項を説明した上、交付するものとする。
ア 証明書の発行の日から起算して15日以内に当該証明書に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等において、当該自動車の自動車検査証に自主防犯活動用自動車である旨の記入を受けなければ青色回転灯を装備することができないこと。
イ 次の事項に該当する場合は、速やかに管轄署長に申し出ること。
(ア) 証明書、標章(自主防犯パトロール用)又はパトロール実施者証(以下「証明書等」という。)を紛失し、毀損し、又は汚損したとき。
(イ) 青色防犯パトロールを長期間中断するとき又は実施しなくなったとき。
(ウ) 自主防犯活動活性化活動を行おうとするとき。
(エ) 証明書に記載された次の項目を変更するとき。
a 団体の名称若しくは所在地又は代表者の氏名若しくは住所
b 使用自動車(台数、所有者、使用者又は使用の本拠の位置の変更を含む。)
c パトロール実施地域
(オ) パトロール実施者を変更するとき。

3 自主防犯活動活性化活動の実施の申請
(1) 申請の受理等

管轄署長は、青色防犯パトロール団体の代表者から自主防犯活動活性化活動を実施したい旨の申出を受けた場合において当該申出に係る自主防犯活動活性化活動が自主防犯活動の活性化に寄与すると認めるときは、要請団体が作成した要請文書を添付した自主防犯活動活性化活動実施申請書(別記様式第10号)を受理し、申請・届出簿に記載した上、府民安全対策課長に当該申請書を証明申請等送付書により速やかに送付するものとする。

(2) 実施の要請の通知

管轄署長は、青色防犯パトロール団体に対して自主防犯活動活性化活動を実施するように要請した場合において、当該青色防犯パトロール団体が当該自主防犯活動活性化活動を実施することを承諾したときは、自主防犯活動活性化活動実施要請通知書(別記様式第10号の2)に関係書類を添付して府民安全対策課長に通知するものとする。

(3) 標章の作成

府民安全対策課長は、前記(1)による申請書の送付を受けた場合において、当該申請書に係る青色防犯パトロール団体が自主防犯活動活性化活動を適正に行うことができ、かつ、当該申請書に係る自主防犯活動活性化活動が自主防犯活動の活性化に寄与すると認めるとき及び前記(2)による通知を受けたときは、標章(自主防犯活動活性化活動用)(別記様式第11号)を作成し、管轄署長に証明書等送付書により送付するものとする。この場合において、当該自主防犯活動活性化活動に係る地域を管轄する警察署長が管轄署長でないときは、当該警察署長にその旨を自主防犯活動活性化活動実施通知書(別記様式第12号)により通知するものとする。

(4) 標章の交付

管轄署長は、前記(3)による標章の送付を受けたときは、青色防犯パトロール団体の代表者に交付するとともに、自主防犯活動活性化活動の終了後は、速やかに返納するよう説明するものとする。

(5) 標章の返納

管轄署長は、標章(自主防犯活動活性化活動用)の返納を受けたときは、府民安全対策課長に返納を受けた標章を証明書等返納送付書(別記様式第13号)により送付するものとする。

4 証明書等の再交付の申請
(1) 再交付申請の受理等

管轄署長は、青色防犯パトロール団体の代表者から証明書等の紛失、毀損又は汚損の申出を受けたときは、再交付申請書(別記様式第14号)を受理し、申請・届出簿に記載した上、府民安全対策課長に当該申請書を証明申請等送付書により速やかに送付するものとする。

(2) 証明書等の作成

府民安全対策課長は、前記(1)による申請書の送付を受け証明書等の再交付がやむを得ないと認めるときは、証明書等を作成し、管轄署長に証明書等送付書により送付するものとする。

(3) 証明書等の交付

管轄署長は、前記(2)による証明書等の送付を受けたときは、青色防犯パトロール団体の代表者に交付するとともに、毀損又は汚損をした証明書等を返納させ、府民安全対策課長に返納を受けた証明書等を証明書等返納送付書により送付するものとする。

5 証明書記載事項の変更の申請
(1) 変更申請の受理等

ア 団体の名称等の変更
管轄署長は、青色防犯パトロール団体の代表者から交付を受けた証明書に記載された団体の名称若しくは所在地又は代表者の氏名若しくは住所の変更の申出を受けたときは、当該証明書を添付した証明書記載事項変更申請書(別記様式第15号)を受理し、申請・届出簿に記載した上、府民安全対策課長に当該申請書を証明申請等送付書により速やかに送付するものとする。

イ 使用自動車の変更
管轄署長は、青色防犯パトロール団体の代表者から交付を受けた証明書に記載された使用自動車の変更(台数、所有者、使用者又は使用の本拠の位置の変更を含む。)の申出を受けたその青色防犯パトロール団体が引き続き前記第4の要件に適合していることを確認したときは、当該証明書及び当該自動車に係る自動車検査証、完成検査証等の写しを添付した証明書記載事項変更申請書を受理し、申請・届出簿に記載した上、府民安全対策課長に当該申請書を証明申請等送付書により速やかに送付するものとする。
なお、青色防犯パトロールに使用しないこととなる自動車がある場合は、その自動車に係る標章(自主防犯パトロール用)を返納させ、府民安全対策課長に返納を受けた標章を証明書等返納送付書により送付するものとする。

ウ パトロール実施地域の変更
管轄署長は、青色防犯パトロール団体の代表者から交付を受けた証明書に記載されたパトロール実施地域の変更の申出を受けその青色防犯パトロール団体が引き続き前記第4の要件に適合していることを確認したときは、当該証明書及び変更するパトロール実施地域の見取図を添付した証明書記載事項変更申請書を受理し、申請・届出簿に記載した上、府民安全対策課長に当該申請書を証明申請等送付書により速やかに送付するものとする。

(2) 変更に係る証明書等の作成

府民安全対策課長は、前記(1)による申請書の送付を受け当該申請書(前記(1)のアの変更の場合を除く。)に係る青色防犯パトロール団体が引き続き前記第4の要件に適合していると認めるときは、証明書等を作成し、管轄署長に証明書等送付書により送付するものとする。

(3) 証明書等の交付等

管轄署長は、前記(2)による証明書等の送付を受けたときは、青色防犯パトロール団体の代表者に交付するものとする。
なお、前記(1)のイの申請に係る証明書等を交付するときは、前記2の(6)のアの事項を説明した上、交付すること。

6 パトロール実施者の変更の申請
(1) 変更申請の受理等

管轄署長は、青色防犯パトロール団体の代表者からパトロール実施者の変更の申出を受けたときは、パトロール実施者変更申請書(別記様式第16号)を受理し、申請・届出簿に記載した上、府民安全対策課長に当該申請書を証明申請等送付書により速やかに送付するものとする。
なお、青色防犯パトロールに従事しないこととなる者がいる場合は、その者に係るパトロール実施者証を返納させ、府民安全対策課長に返納を受けたパトロール実施者証を証明書等返納送付書により送付すること。

(2) パトロール実施者証の作成

府民安全対策課長は、前記(1)による申請書の送付を受け当該申請書に係る新たにパトロール実施者証の交付を受けようとする者が適正な青色防犯パトロールを実施することができると認めるときは、パトロール実施者証を作成し、管轄署長に証明書等送付書により送付するものとする。

(3) パトロール実施者証の交付

管轄署長は、前記(2)によるパトロール実施者証の送付を受けたときは、青色防犯パトロール団体の代表者に交付するものとする。

第6 証明の取消し等

1 青色防犯パトロール適格団体証明の取消し
(1) 府民安全対策課長への通知

管轄署長は、その管轄区域内で活動する青色防犯パトロール団体が次のいずれかに該当すると認める場合は、当該青色防犯パトロール団体の代表者に是正を求めるものとし、当該青色防犯パトロール団体が当該是正の求めに応じないときは、府民安全対策課長に証明取消しに係る事実調査通知書(別記様式第17号)により速やかに通知するものとする。
ア 前記第4の要件に適合しなくなったとき。
イ 前記第5の申請の内容に虚偽があったことが判明したとき。
ウ 前記第5の2の(6)のイの事項の変更を申し出なかったとき。
エ 青色防犯パトロール又は自主防犯活動活性化活動の実施中に違法行為を行う等不適切な活動を行ったとき。

(2) 通知書の作成

府民安全対策課長は、前記(1)による通知を受け青色防犯パトロール適格団体証明を取り消すことが相当と認めるときは、証明取消し通知書(別記様式第18号)を作成し、管轄署長に証明書等送付書により送付するものとする。

(3) 通知書の交付

管轄署長は、前記(2)による通知書の送付を受けたときは、青色防犯パトロール団体の代表者に交付するものとする。

2 証明書等の返納

管轄署長は、青色防犯パトロール団体の代表者に証明取消し通知書を交付したとき又は青色防犯パトロール団体の代表者から青色防犯パトロールを実施しない旨の申出を受けたときは、返納届(別記様式第19号)により証明書等の返納を受け、府民安全対策課長に返納を受けた証明書等を証明書等返納送付書により送付するものとする。この場合において、当該返納届に係る青色防犯パトロール団体の代表者に当該返納届に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等において、当該自動車の自動車検査証に記載された自主防犯活動用自動車を削除するための申請手続を行うよう説明するものとする。

3 運輸支局等への通知

府民安全対策課長は、前記2による証明書等の送付を受けたときは、運輸支局等に通知するものとする。

第7 青色防犯パトロール講習等

1 講習
(1) 講習の種別

青色防犯パトロール講習の種別は、一般講習及び定期講習とする。

(2) 講習の実施者

青色防犯パトロール講習の実施者は、府民安全対策課にあっては課員のうちから府民安全対策課長が指定する者を、警察署にあっては生活安全課員(生活安全刑事課員を含む。)のうちから警察署長が指定する者をもって充てる。

(3) 一般講習

ア 管轄署長は、一般講習の受講を希望する者があるときは、これを実施するものとする。
イ 一般講習の内容は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 青色防犯パトロールを行うに当たっての心構え
(イ) 管内の犯罪発生状況
(ウ) 急訴事案等への対応要領
(エ) 犯罪、事故等を目撃した場合の警察への通報要領
(オ) 事故防止に関する事項
(カ) 青色防犯パトロールを実施する際の遵守事項
(キ) 青色防犯パトロールに係る各種申請等の要領
ウ 一般講習受講者の報告
管轄署長は、一般講習を実施したときは、青色防犯パトロール講習(一般講習)実施結果報告書(別記様式第20号)により、速やかに生活安全部長(府民安全対策課)に報告すること。

(4) 定期講習

ア 管轄署長は、パトロール実施者に対し、青色防犯パトロール講習を受講後おおむね3年が経過するまでの間に定期講習を受講させるものとする。
イ 定期講習の内容は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 前記1の(3)のイの一般講習の内容
(イ) 青色防犯パトロールにおいての好事例
(ウ) 青色防犯パトロールの検証結果
ウ 定期講習受講者の報告
管轄署長は、定期講習を実施したときは、青色防犯パトロール講習(定期講習)実施結果報告書(別記様式第21号)により、速やかに生活安全部長(府民安全対策課)に報告すること。

2 情報の提供

管轄署長は、パトロール実施者に対し、前記1の講習等の機会を利用し、又は各種広報媒体を活用して、年1回以上、青色防犯パトロールの実施に関して必要な情報を提供するものとする。

第8 台帳の備付け

1 府民安全対策課における台帳

府民安全対策課長は、証明書管理台帳(別記様式第22号)、標章管理台帳(別記様式第23号)及びパトロール実施者証管理台帳(別記様式第24号)を備え付け、必要事項を記録するものとする。
なお、当該台帳は、完結した日の属する年の翌年の1月1日から起算して1年間保存するものとする。

2 警察署における台帳

管轄署長は、青色防犯パトロール団体管理台帳(別記様式第25号)を備え付け、必要事項を記録するものとする。
なお、当該台帳は、完結した日の属する年の翌年の1月1日から起算して1年間保存するものとする。

第9 報告

1 活動状況報告

管轄署長は、自署において証明書を交付した青色防犯パトロール団体の12月31日現在の活動状況を翌年1月7日までに青色防犯パトロール団体活動状況報告書(別記様式第26号)により、生活安全部長(府民安全対策課)に報告すること。

2 特異事案等報告

警察署長は、青色防犯パトロールにおける好事例又は受傷事案等の特異事案を認知した場合は、青色防犯パトロール特異事案等報告書(別記様式第27号)により、生活安全部長(府民安全対策課)に報告すること。

第10 経過措置

1 この例規通達実施の際現に青色防犯パトロール適格団体証明事務取扱要領(平成16年12月3日例規(生総)第73号。以下「旧要領」という。)の規定により警察本部長が行った青色防犯パトロール適格団体証明は、この例規通達の規定により警察本部長が行った青色防犯パトロール適格団体証明とみなす。
2 この例規通達実施の際現に旧要領の規定により交付されている証明書、標章及びパトロール実施者証は、この例規通達の規定により交付された証明書、標章及びパトロール実施者証とみなす。