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Osaka Prefectural Police

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配偶者からの暴力事案に係る対応要領の制定について

平成14年12月18日
例規(生総・府民・地総・刑総)第104号

最近改正平成29年3月24日例規(生総)第21号
この度、別記のとおり配偶者からの暴力事案に係る対応要領を制定し、平成15年1月1日から実施することとしたので、適切な運用に努められたい。

別記

配偶者からの暴力事案に係る対応要領

第1趣旨

この要領は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、配偶者(内縁関係にある者等婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。以下同じ。)をする関係にある相手を含む。以下同じ。)からの暴力(配偶者からの暴力を受けた後に、離婚(内縁関係にある者等婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ること及び生活の本拠を共にする交際をする関係にあったが、当該関係を解消したことを含む。)をし、又は婚姻が取り消された場合において、配偶者であった者から引き続き受ける暴力を含む。)に係る事案(以下「配偶者からの暴力事案」という。)への対応に関し必要な事項を定めるものとする。

第2定義

この要領において、「配偶者からの暴力」とは、法第1条第1項に規定する配偶者からの暴力及び法第28条の2に規定する生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手からの暴力のうち、刑法(明治40年法律第45号)上の暴行罪又は傷害罪(心的外傷後ストレス障害を生じたものを含む。)に当たるような身体に対する暴力(以下「身体に対する暴力」という。)及び刑法上の脅迫罪に当たるような生命又は身体に対して害を加える旨を告知してする脅迫(以下「生命等に対する脅迫」という。)をいう。

第3配偶者からの暴力事案認知時等の対応

1適切な措置

(1)事案の態様に応じた適切な措置
配偶者からの暴力事案を認知したときは、事案の特性を十分考慮し、事案の態様等に応じて、加害者の検挙、被害者(配偶者からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。)の避難等、被害者及びその親族等の安全確保を最優先とした適切な措置を講ずるものとする。なお、被害者から、保護命令(法第10条の規定による命令をいう。以下同じ。)に関する相談を受けたときは、申立先、申立要領等について具体的に教示することとし、被害者が一時保護(法第3条第3項第3号に規定する一時保護をいう。以下同じ。)を求めたときは、配偶者暴力相談支援センター(法第3条に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。以下同じ。)について教示するとともに、関係機関との連携・調整を図るものとする。
(2)事件化等
ア刑罰法令に抵触する行為が認められるときは、被害者から処罰を望む意思を確認し、被害状況等の客観的かつ正確な把握に努めた上で、原則として事件化の措置を講ずるものとする。また、事件化できない場合であっても、被害者の心情を十分に考慮し、被害者の立場に立って適切な措置を講ずるものとする。
イ被害者に被害の届出の意思がない場合であっても、過去の事例から被害者のみならず親族等にまで生命の危険が及び得ることを十分に説明した上で、被害者等に被害の届出の働き掛け及び説得を行い、説得等にもかかわらず被害の届出をしない場合であっても、当事者双方の関係を考慮した上で、必要性が認められ、かつ、客観的証拠及び逮捕の理由がある場合には、加害者の逮捕を始めとした強制捜査を行うことを積極的に検討するものとする。
(3)生命等に対する脅迫に該当しない心身に有害な影響を及ぼす言動による被害の相談を受理した場合の対応配偶者からの生命等に対する脅迫に該当しない心身に有害な影響を及ぼす言動により被害を受けている旨の相談があった場合は、警察相談として受理した上で配偶者暴力相談支援センターについて教示するとともに、必要に応じて関係機関に引き継ぐ等の措置に努めるものとする。

2関係書類の作成等
(1)相談等を新たに受理した場合

ア作成書類
被害者(被害者が未成年者又は成年被後見人である場合の法定代理人及び被害者から相談の委託を受けた者を含む。以下「被害者等」という。)から配偶者からの暴力事案に係る相談又は援助、保護、検挙等を求める申出(以下「相談等」という。)を新たに受けた場合は、速やかに次に掲げる書類を作成するものとする。
(ア)配偶者からの暴力相談等対応票(別記様式第1号。以下「対応票」という。)
(イ)配偶者からの暴力事案相談カード(大阪府警察広聴相談取扱規程(平成13年訓令第21号。以下「相談規程」という。)別記様式第4号の2。以下「DV相談カード」という。)
(ウ)配偶者からの暴力事案対応・措置経過簿(別記様式第2号。以下「経過簿」という。)の(その1)、(その2)及び(その4)
イ作成者
(ア)対応票及びDV相談カード
相談等を取り扱った者が作成するものとする。ただし、110番通報又は警察署基地局への通報(以下「110番通報等」という。)により配偶者からの暴力事案を認知し、現場に警察官を派遣したときは、当該現場において措置を執った警察官が作成するものとする。
(イ)経過簿の(その1)、(その2)及び(その4)
相談等を取り扱った者から後記ウの(ウ)により事案の引継ぎを受けた生活安全総務課員又は同ウの(エ)により引継ぎを受けた生活安全課員(生活安全刑事課員を含む。以下同じ。)が作成するものとする。
ウ報告等
(ア)警察本部の所属、警察学校、方面本部、組織犯罪対策本部又は犯罪抑止戦略本部において対応票及びDV相談カードを作成した場合は、相談規程第13条第3号の規定により生活安全総務課に引き継ぐものとする。
(イ)警察署において対応票及びDV相談カードを作成した場合は、相談規程第13条第4号の規定による広聴相談受理簿への登録及び相談規程第14条の規定による警察署長(以下「署長」という。)に対する受理の報告を行った上、生活安全課(生活安全刑事課を含む。以下同じ。)に速やかに引き継ぐものとする。この場合において、署長は、他の警察署の管轄区域内において当該事案に係る警戒その他必要な措置を実施する必要があると認めるときは、当該他の警察署の署長に対して(他の都道府県警察に対する依頼の場合は、生活安全総務課長を通じて)、当該措置を依頼するものとする。
(ウ)前記(ア)により対応票及びDV相談カードの引継ぎを受けた生活安全総務課員は、当該対応票及びDV相談カードの記載内容を点検した上、経過簿の(その1)及び(その2)並びに配偶者からの暴力事案(対応票)管理簿(別記様式第3号。以下「管理簿」という。)に必要事項を、経過簿の(その4)に以後の対応方針等を記載して生活安全総務課長に報告するものとする。この場合において、生活安全総務課長は、被害者又はその親族等への連絡(以下「被害者連絡等」という。)による相談受理後の被害者支援(以下「相談受理後の被害者支援」という。)を行う必要があると認めるときは、原則として、対応票等(対応票、DV相談カード、経過簿の(その1)、(その2)及び(その4)並びにその他の関係書類をいう。第8の5に
おいて同じ。)の写しを速やかに生活の本拠(被害者の住所、避難先等をいう。以下同じ。)の所在地を管轄する警察署(以下「生活の本拠管轄警察署」という。)の署長に送付し、事案を引き継ぐものとし、生活の本拠管轄警察署以外の警察署の管轄区域内において当該事案に係る警戒その他必要な措置を実施する必要があると認めるときは、当該警察署の署長に対し、当該措置を依頼するものとする。ただし、生活の本拠管轄警察署以外の警察署において当該事案に係る刑事事件の処理を行っている場合等、生活の本拠管轄警察署以外の警察署において相談受理後の被害者支援を行うことが適当であると認めるときは、関係警察署の署長と協議した上、相談受理後の被害者支援を行う警察署を決定し、当該警察署の署長(被害者が他の都道府県警察の管轄区域内に生活の本拠を置く者であるときは、当該都道府県警察本部の配偶者からの暴力事案を担当する所属長)に事案を引き継ぐものとする。
(エ) 前記(イ)により対応票及びDV相談カードの引継ぎを受けた生活安全課員は、当該対応票及びDV相談カードの記載内容を点検した上、経過簿の(その1)及び(その2)並びに管理簿に必要事項を、経過簿の(その4)に以後の対応方針等を記載して署長に報告するものとする。この場合において、署長は、被害者が大阪府内の他の警察署の管轄区域内に生活の本拠を置く者であって、相談受理後の被害者支援を生活の本拠管轄警察署の署長に引き継ぐ必要があると認めるときは、原則として、対応票等の写しを速やかに当該生活の本拠管轄警察署の署長に送付して事案を引き継ぐものとする。ただし、自署又は生活の本拠管轄警察署以外の警察署において当該事案に係る刑事事件の処理を行う場合等、生活の本拠管轄警察署以外の警察署に
おいて相談受理後の被害者支援を行うことが適当であると認めるときは、生活安全総務課長及び関係警察署の署長と協議の上、相談受理後の被害者支援を行う警察署を決定する。この場合において、署長は、自署以外の警察署において相談受理後の被害者支援を行うこととなったときは、当該警察署の署長(被害者が他の都道府県警察の管轄区域内に生活の本拠を置く者である場合は、生活安全総務課長を通じ、当該他の都道府県警察本部の配偶者からの暴力事案を担当する所属長)に事案を引き継ぐものとする。

(2)対応中の事案に対する再申告を受理した場合

ア作成書類
相談受理後の被害者支援を継続中の事案について、被害者等から、当該相談受理後の被害者支援を継続中の警察署に対して再度の相談等(以下「再申告」という。)があった場合は、速やかに対応票及び経過簿の(その3)を作成するものとする。
なお、相談受理後の被害者支援を打ち切った事案について、被害者等から再申告があった場合は、前記(1)に準じて措置するものとする。
イ作成者
対応票及び経過簿の(その3)は、再申告を取り扱った者が作成するものとする。ただし、110番通報等での再申告により現場に警察官を派遣したときは、当該現場において措置を執った警察官が作成するものとする。
ウ報告等
(ア)再申告の受理により対応票及び経過簿の(その3)を作成したときは、当該再申告の事案に係る関係書類を添えて、速やかに署長に報告するものとする。この場合において、署長は、他の警察署の管轄区域内において当該事案に係る警戒その他必要な措置を実施する必要があると認めるときは、当該他の警察署の署長に対して(他の都道府県警察に対する依頼の場合は、生活安全総務課長を通じて)、当該措置を依頼するものとする。
(イ)前記(ア)による署長への報告の後、当該対応票及び経過簿の(その3)を速やかに生活安全課員に引き継ぐものとする。
(ウ)前記(イ)により対応票及び経過簿の(その3)の引継ぎを受けた生活安全課員は、当該対応票及び経過簿の(その3)の記載内容を点検した上、管理簿に必要事項を、経過簿の(その4)に以後の対応方針等を記載して署長に報告するものとする。

(3)生活安全総務課又は他の警察署から事案の引継ぎを受けた場合

ア作成書類等
前記(1)のウの(ウ)により生活安全総務課から引継ぎを受けた事案又は同ウの(エ)若しくは後記3の(2)により他の警察署から引継ぎを受けた事案については、速やかに生活安全課員がDV相談カード並びに経過簿の(その1)、(その2)及び(その4)を作成し、以後の対応方針等を明らかにしておくとともに、DV相談カードにあっては相談規程第13条第4号に規定する広聴相談受理簿への登録を行った上、管理簿に必要事項を記載するものとする。ただし、引継ぎを受けた事案の被害者に対して、既に相談受理後の被害者支援が実施されている場合は、生活安全課員が当該被害者に係る経過簿の(その4)を作成し、引継ぎの経過及び以後の対応方針等を明らかにしておくものとし、DV相談カードの作成等は要しない。
イ報告等
前記アによりDV相談カード並びに経過簿の(その1)、(その2)及び(その4)等を作成したときは、当該事案に係る関係書類を添えて速やかに署長に報告するものとする。この場合において、署長は、他の警察署の管轄区域内において当該事案に係る警戒その他必要な措置を実施する必要があると認めるときは、当該他の警察署の署長に対して(他の都道府県警察に対する依頼の場合は、生活安全総務課長を通じて)、当該措置を依頼するものとする。

(4)対応票作成上の留意事項

ア対応票の作成に当たっては、取り扱った状況のうち客観的事実を記載すること。
イ同一の被害者から数回にわたり相談等を受けた場合においても、それぞれの日時、場所等の情報が必要となるため、その都度対応票を作成すること。
ウ匿名で相談等を受理した場合であっても、将来、保護命令の申立てがなされ、裁判所から法第14条第2項の規定に基づく書面の提出の請求(以下「書面の提出請求」という。)があった場合に、当該申立てに係る相談等の事実と符合する相談等があったときは、裁判所に対し回答することとなるので、対応票、DV相談カード及び経過簿を作成し、受理状況を明らかにしておくこと。
エ裁判において、加害者を含む関係者等は、警察から提出した対応票を閲覧することが可能であることから、その記載に当たっては、被害者等の立場に立った適切な表現に努めるとともに、被害者の一時避難先等被害者の保護に支障が生ずるおそれのある事項は、対応票に記載することなく、DV相談カード又は経過簿に記載すること。

3相談受理後の被害者支援の実施及び記録

(1)署長は、前記2の(1)のウの(エ)、同2の(2)のウの(ア)又は同2の(3)のイによる報告を受けたときは、事案の態様に応じて、生活安全課員に被害者連絡等を行わせることにより、その状況を把握した上で適切な相談受理後の被害者支援に努めるものとする。
(2)署長は、相談受理後の被害者支援の実施期間中に、生活の本拠の変更を認知したときは、前記2の(1)のウの(エ)の規定に準じて、生活の本拠管轄警察署の署長に事案を引き継ぐものとする。
(3)生活安全課員は、前記(1)により相談受理後の被害者支援を実施したときは、その都度、経過簿の(その4)にその内容及び措置経過を記録し、速やかに署長に報告するものとする。

4警察本部長等の援助

(1) 生活安全総務課長又は署長は、被害者から警察本部長又は署長の援助(法第8条の2に規定する援助をいう。)を受けたい旨の申出を受けた場合において、配偶者からの暴力を受けている状況から援助を行うことが相当と認められるときは、援助申出書(配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則(平成16年国公委規則第18号)別記様式)の提出を求め、同規則第1条第1号から第4号までに掲げる措置から適当と認めるものにより援助を行うものとする。
(2)署長は、前記(1)の援助申出書を受理した場合は、当該援助申出書の写しを生活安全総務課長に送付するものとする。

第4裁判所から書面の提出請求等を受けた場合の対応

生活安全総務課長又は署長は、裁判所から書面の提出請求又は法第14条第3項の規定に基づく説明の請求(以下「補充説明の請求」という。)を受けた場合は、次により対応すること。

1警察本部への連絡署長は、速やかに生活安全総務課長に電話により連絡した上、当該請求に係る裁判所からの関係書類の写しを送付するものとする。

2回答
(1)書面の提出請求に対しては、当該請求に係る事案の対応票に「配偶者暴力に関する保護命令申立事件に係る書面提出について」(別記様式第4号)を添えて書面の提出請求を行った裁判所宛てに送付することにより回答するものとする。
(2)補充説明の請求に対しては、当該請求について回答書等を作成の上、「配偶者暴力に関する保護命令申立事件に係る補充説明の回答について」(別記様式第5号)を添えて補充説明の請求を行った裁判所宛てに送付することにより回答するものとする。

第5裁判所から保護命令の通知を受けた場合の対応

1保護命令の通知

裁判所から法第15条第3項の規定に基づく保護命令に係る通知が警察本部長になされたとき及びその内容に変更があったときは、生活安全総務課長は、その旨を保護命令発令通知書(別記様式第6号)により署長並びに方面機動警ら隊長、鉄道警察隊長及び機動捜査隊長に対して通知するものとする。なお、当該保護命令の通知を受け、後記2に規定する被害者に対する措置、相手方に対する措置又は被害者の親族等に対する措置(以下「保護命令の発令に伴う被害者支援」という。)を実施する警察署に対しては、必要な事項について別途連絡するものとする。

2保護命令の発令に伴う被害者支援の実施
(1) 被害者に対する措置

ア生活の本拠管轄警察署の署長は、前記1による通知を受けたときは、次の措置を執るものとする。
(ア)速やかに被害者と連絡をとり、その意向を確認した上、被害者方を訪問する等して次の事項について助言・指導をすること。
a緊急時の警察に対する通報要領
b配偶者からの暴力に対する防犯上の注意事項
c配偶者暴力相談支援センターの利用に関する事項
(イ)保護命令の発令期間中、被害者と緊密な連絡をとることにより、相手方の命令の遵守状況を確認すること。なお、保護命令の発令期間が終了した後であっても、被害者から連絡の必要がないとの申出を受けた場合で、事態が収束したと認められるまでの間は、確実に被害者への連絡を行うこと。
(ウ)相手方のつきまとい、押し掛け等により危害を受けるおそれがあると認められるときは、被害者方等に対する重点的な警戒を行う等被害者の保護に努めること。
(エ)生活の本拠の変更を認知したときは、速やかに生活安全総務課長に連絡すること。
イ被害者の勤務先その他被害者が通常所在する場所を管轄する署長は、生活安全総務課長から、被害者から勤務先その他被害者が通常所在する場所等における防犯対策等に関する要望があった旨の通知を受けた場合は、適切な対応を行うものとする。

(2)相手方に対する措置

ア保護命令の相手方の住所の所在地を管轄する署長は、前記1による通知を受けたときは、速やかに相手方と連絡をとり、必要事項を把握するとともに、保護命令に関する遵守事項について指導を行うものとする。
イ前記アにより相手方に対する指導を実施した署長は、指導実施結果報告書(別記様式第7号)により、速やかに生活安全部長(生活安全総務課)に報告するとともに、当該指導実施結果報告書の写しを保管するものとする。

(3)被害者の親族等に対する措置

ア法第10条第4項の規定による被害者の親族等への接近禁止命令に係る被害者の親族等(以下「親族等」という。)の住所等を管轄する署長は、前記1による通知を受けたときは、次の措置を執るものとする。
(ア)速やかに親族等と連絡をとり、その意向を確認した上、親族等方を訪問する等して次の事項について助言・指導をすること。
a緊急時の警察に対する通報要領
b被害者の配偶者からの暴力に対する防犯上の注意事項
(イ)相手方のつきまとい、押し掛け等により危害を受けるおそれがあると認められるときは、親族等方等に対する重点的な警戒を行う等親族等の保護に努めるとともに、以後、親族等との緊密な連絡をとることにより、相手方の命令の遵守状況を確認すること。
(ウ)親族等の住所等の変更を認知したときは、速やかに生活安全総務課長に連絡すること。
イ親族等の勤務先その他親族等が通常所在する場所を管轄する署長は、生活安全総務課長から、親族等から勤務先その他親族等が通常所在する場所等における防犯対策等に関する要望があった旨の通知を受けた場合は、適切な対応を行うものとする。

3対応状況の記録化

前記2により保護命令の発令に伴う被害者支援を実施したときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める書類を作成し、その経過を明らかにしておくものとする。なお、(2)の場合においてDV相談カードを作成したときは、相談規程第13条第4号に規定する広聴相談受理簿への登録を行うものとする。
(1)保護命令の発令に伴う被害者支援(相手方に対する措置を除く。以下この3において同じ。)を実施する際に相談受理後の被害者支援を既に実施している場合経過簿の(その4)
(2)保護命令の発令に伴う被害者支援を実施する際に相談受理後の被害者支援を実施していない場合DV相談カード並びに経過簿の(その1)、(その2)及び(その4)
(3)相手方に対する措置を行った場合指導実施結果報告書

第6保護命令違反行為認知時の対応

1事件処理警察署等

(1)保護命令違反行為を認知したときは、当該行為の発生地を管轄する警察署が事件処理を行うものとする。ただし、行為が行われた場所、過去における相談等の状況等を勘案して、他の警察署において事件処理を行うことが適当であると認めるときは、関係警察署の長が協議の上、事件処理を担当する警察署を決定するものとする。
(2)保護命令違反行為を認知した署長は、事案概要等について速やかに生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

2確認

保護命令違反事件の捜査に当たっては、保護命令の効力及び内容その他捜査に必要な事項について、生活安全総務課に対して確認を行うものとする。

3他の刑罰法令を考慮した事件処理

つきまとい、はいかい等の保護命令違反行為に伴い、被害者に対する暴行、傷害等他の刑罰法令違反の事実が認められるときは、事件の軽重、態様等から的確に判断し、適正に事件処理を行うものとする。

第7報告

署長は、次に掲げる場合は、その都度、速やかに生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。この場合における報告は、大阪府警察ストーカー・配偶者からの暴力等事案情報管理業務実施要領(平成27年3月27日例規(生総)第36号)第7に規定する登録により行うほか、必要に応じて関係書類を送付することにより行うものとする。
(1)前記第3の2の(1)に規定する相談等を新たに受理した場合
(2)前記第3の2の(2)に規定する対応中の事案に対する再申告を受理した場合
(3)前記第3の2の(3)又は同第3の3の(2)に規定する生活安全総務課又は他の警察署から事案の引継ぎを受けた場合
(4)保護命令の発令に伴う被害者支援の実施に際して第5の3の(2)に該当する場合
(5)当該事案の加害者を検挙した場合
(6)相談受理後の被害者支援又は保護命令の発令に伴う被害者支援を打ち切った場合
(7)その他報告すべき事項があった場合

第8配偶者からの暴力事案に係る対応に当たっての留意事項

1配偶者からの暴力事案の特性に配慮した対応

配偶者からの暴力事案は、加害者に犯罪であるという認識が弱い、被害者が精神的に無力になる等の特性を有し、また、加害者である配偶者の面前、現場等では被害者が明確に処罰を求める意思を示さない場合も少なくないことから、これらの特性に十分配慮し、被害者の負担を軽減し、かつ、二次的被害を与えないよう、被害者の立場に立った適切な措置を講ずること。
また、当事者等の事情聴取に当たっては、場所を分離して行う、後日被害者から再聴取を実施する等に配意すること。

2被害者の安全確保及び受傷事故防止への配意

110番通報等による現場臨場の際には、被害者の生命及び身体の安全の確保を最優先するとともに、受傷事故防止にも十分配意すること。

3関係各課(係)間の連携

配偶者からの暴力の事実が認められるときは、被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、保護命令の有無のみにとらわれることなく、関係各課(係)相互の連携を密にし、他の法令の適用を検討する等迅速かつ適切な対応に努めること。

4関係機関との連携

被害者の保護に際しては、配偶者暴力相談支援センター並びに府及び市町村に設置される福祉に関する事務所等の関係機関と連携を図ること。

5事案の詳細かつ確実な引継ぎ

前記第3の2の(1)のウの(ウ)及び(エ)並びに同第3の3の(2)により、生活の本拠管轄警察署の署長等に事案を引き継ぐとき又は生活の本拠管轄警察署以外の署長等に必要な措置を依頼するときは、対応票等の写しの送付に加え、各所属の担当者が緊密な連携を図り、当該事案の内容、被害者の意向等を詳細かつ確実に引き継ぎ、被害者の安全確保を最優先とした措置を徹底するとともに、把握済みの事項について再度被害者に聴取する等被害者に無用の負担をかけることのないよう留意すること。

6ストーカー規制法の活用

配偶者からの暴力事案において、加害者が被害者、被害者の親族、支援者等に対して脅迫し、又は復縁を求めてつきまとい、連続電話を繰り返す等の行為をしている場合は、その態様によっては、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)の適用が可能であることから、被害者等の保護のために同法の活用を検討すること。

7苦情に対する適切な対応

配偶者からの暴力事案に係る警察職員の職務執行に関して被害者から苦情の申出があった場合は、相談規程に基づき適切に措置すること。