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Osaka Prefectural Police

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ストーカー行為等の規制等に関する事務取扱規程

平成29年7月14日
本部訓令第17号

ストーカー行為等の規制等に関する事務取扱規程(平成25年大阪府警察本部訓令第32号)の全部を改正する。

目次
第1章総則(第1条―第7条)
第2章相談の受理等(第8条・第9条)
第3章警告(第10条―第15条)
第4章禁止命令等(第16条―第21条)
第5章緊急禁止命令等(第22条―第28条)
第6章禁止命令等有効期間延長処分(第29条―第34条)
第7章援助(第35条・第36条)
第8章ストーカー被害者連絡等(第37条―第39条)
第9章雑則(第40条―第46条)
附則

第1章総則

(趣旨)

第1条この訓令は、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「法」という。)及びストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則(平成12年国家公安委員会規則第18号。以下「規則」という。)に基づく事務のうち、警察署長(以下「署長」という。)が行う事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(ストーカー事案対応の基本原則)

第2条署長は、ストーカー事案の取扱いに当たっては、さらなる被害を防止するため、警察本部の関係所属との連携及び警察署の関係各課(係)の相互の連携を密にし、関係法令の積極的な適用を検討する等、迅速かつ適切な対応に努め、つきまとい等の相手方及び親族等の生命及び身体の安全の確保を最優先しなければならない。

(定義)

第3条この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)つきまとい等法第2条第1項に規定するつきまとい等をいう。
(2)警告法第4条第2項に規定する警告をいう。
(3)禁止命令等法第5条第2項に規定する禁止命令等をいう。
(4)緊急禁止命令等法第5条第3項前段の規定により聴聞又は弁明の機会の付与を行わないでする緊急時の禁止命令等をいう。
(5)禁止命令等有効期間延長処分法第5条第9項の規定により禁止命令等の有効期間を延長する処分をいう。
(6)ストーカー行為等法第6条に規定するストーカー行為等をいう。
(7)ストーカー事案つきまとい等に係る事案をいう。

(調査責任者)

第4条警察署に調査責任者を置く。

2調査責任者は、生活安全課長(生活安全刑事課長を含む。)をもって充てる。

3調査責任者は、つきまとい等に関する相談(以下「相談」という。)、警告、禁止命令等、緊急禁止命令等、禁止命令等有効期間延長処分、援助、連絡及び報告又は資料の提出の要求等の事務(以下「つきまとい等に関する事務」という。)を統括管理するものとする。

(調査担当者)

第5条警察署に調査担当者を置く。

2調査担当者は、署長が生活安全課員(生活安全刑事課員を含む。以下同じ。)のうちから指名するものとする。

3調査担当者は、調査責任者の指揮を受け、つきまとい等に関する事務の処理に当たるものとする。

(事務処理の補助)

第6条 署長は、必要により、生活安全課員以外の者につきまとい等に関する事務の処理の一部を補助させることができる。

(ストーカー事案処理経過簿の備付け)

第7条 署長は、ストーカー事案処理経過簿(別記様式第1号。以下「処理経過簿」という。)を備え付け、調査責任者又は調査担当者(以下「調査責任者等」という。)につきまとい等に関する事務を処理した都度、その経過を記載させるものとする。

2生活安全総務課長は、処理経過簿を備え付け、次条第3項の規定による手続が行われた相談について、生活安全総務課員のうちから指名する者に当該相談の処理経過を記載させるものとする。

第2章相談の受理等

(相談の受理)

第8条 署長は、大阪府警察広聴相談取扱規程(平成13年大阪府警察本部訓令第21号。以下「相談規程」という。)第11条の規定により相談を受理したときは、相談規程第12条及び第13条第4号に規定する手続を行った上、調査責任者等にストーカー事案管理簿(別記様式第2号。以下「管理簿」という。)に必要事項を記載させるとともに、第46条第2項の規定により速やかに生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

2署長は、前項の規定により受理した相談について、当該相談が他の警察署の管轄区域内に住所を有する者からのものであるとき又は生活安全部長が相談内容その他の事情を勘案して他の署長が処理することが適当と認めたときは、同項の規定により生活安全部長に報告した後、当該相談を行った者(以下「相談者」という。)の住所の所在地を管轄する署長又は当該相談を処理すべき署長にストーカー事案相談カード(相談規程別記様式第3号。以下「相談カード」という。)の写しを送付するものとする。

3生活安全総務課長は、警察本部の所属、警察学校、方面本部、組織犯罪対策本部又は犯罪抑止戦略本部において相談規程第11条の規定により受理され、相談規程第12条及び第13条第3号に規定する手続が行われた相談について、前条第2項の規定により指名された者に管理簿に必要な事項を記載させるとともに、前項の規定に準じて、相談者の住所の所在地を管轄する署長又は当該相談を処理すべき署長に相談カードの写しを送付するものとする。

4第2項又は前項の規定により相談カードの写しの送付を受けた署長は、改めて第1項に規定する手続を行うものとする。

(相談受理後の調査等)

第9条 署長は、相談規程第11条の規定により受理した相談が自署の管轄区域内に住所を有する者からのものであるとき又は前条第2項若しくは第3項の規定により相談カードの写しの送付を受けたときは、調査責任者等に必要な調査を行わせるものとする。

2調査責任者等は、前項の規定により調査を行ったときは、調査等報告書(別記様式第3号)により署長に報告するものとする。

3前条第1項又は第4項の規定により生活安全部長に報告した相談について、当該相談を受理したときの内容を変更し、又は追加する事項を把握したときは、その都度、第46条第2項の規定により生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

第3章警告

(警告に係る事案関係地が自署管内である警告の申出の受理等)

第10条 署長は、法第4条第1項の規定によるつきまとい等に係る警告を求める旨の申出(以下「警告の申出」という。)を受けた場合において、警告の申出を行った者(以下「警告の申出人」という。)の住所若しくは居所(以下「住所等」という。)若しくは法第3条の規定に違反する行為(以下「法第3条違反行為」という。)を行った者(以下「行為者」という。)の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所在地又は当該法第3条違反行為が行われた場所(以下「警告に係る事案関係地」という。)が自署の管轄区域内にあるときは、当該警告の申出人に警告申出書(規則別記様式第1号)を提出させた上で、当該申出を受理するものとする。

2署長は、前項の規定により警告の申出を受理したときは、調査責任者等に処理経過簿及びストーカー事案申出受理簿(別記様式第4号。以下「申出受理簿」という。)に必要事項を記載させるとともに、速やかに警告申出書の写しにより生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

3第1項の規定により警告の申出を受理した場合において、警告に係る事案関係地が他の警察署の管轄区域内にもあるときは、警告の申出を受理した署長、生活安全総務課長及び当該警告に係る事案関係地を管轄する他の署長が協議の上、警告の申出人の保護を最優先する観点から警告の主体を決定するものとする。ただし、警告に係る事案関係地が他の都道府県警察(以下「他府県警察」という。)の管轄区域内にもあるときは、生活安全総務課長が当該他府県警察の本部の担当所属の長(以下「他府県警察の担当所属長」という。)と協議するものとする。

4第1項の規定により警告の申出を受理した署長は、前項の規定により警告の主体が決定したとき(自らが警告の主体となる場合を除く。)は、大阪府警察本部長が警告を行うときは生活安全総務課長に、署長が警告を行うときは当該署長に関係資料送付書(別記様式第5号)により警告申出書その他の関係書類を送付するとともに、警告の申出人にその旨を通知するものとする。この場合において、他府県警察において警告を行うこととなったときは、生活安全総務課長を経由して、当該他府県警察の担当所属長に関係資料送付書により警告申出書その他の関係書類を送付するとともに、警告の申出人にその旨を通知するものとする。

5署長は、第1項の規定により警告の申出を受理したとき又は前項の規定により警告申出書の送付を受けたときは、調査責任者等に警告の申出人に対する事情聴取等の必要な調査(以下「必要な調査」という。)を行わせるものとする。

(警告に係る事案関係地が他署管内である警告の申出の受理等)

第11条 署長は、警告の申出を受けた場合において、警告に係る事案関係地が自署の管轄区域内になく、大阪府内の他の警察署の管轄区域内にあるときは、当該警告の申出人に大阪府警察本部長宛ての警告申出書を提出させた上で、当該申出を受理し、その旨を生活安全総務課長に通報するものとする。

2前項の規定により通報を受けた生活安全総務課長は、警告に係る事案関係地の管轄区域の署長と協議の上、警告の申出人の保護を最優先する観点から警告の主体を決定するものとする。

3生活安全総務課長は、前項の規定により警告の主体を決定したときは、警告の申出を受けた署長にその旨を通知し、通知を受けた署長は、大阪府警察本部長が警告を行うときは生活安全総務課長に、署長が警告を行うときは当該署長に関係資料送付書により警告申出書その他の関係書類を送付するとともに、警告の申出人にその旨を通知するものとする。

4前条第2項及び第5項の規定は、前項の規定により警告申出書の送付を受けた場合に準用する。

(警告に係る事案関係地が大阪府内にない場合の措置)

第12条 署長は、警告の申出を受けた場合において、警告に係る事案関係地が大阪府内にないときは、生活安全総務課長に通報するものとする。

2前項の規定により通報を受けた生活安全総務課長は、警告に係る事案関係地を管轄する他府県警察の担当所属長に連絡し、当該他府県警察の警告の申出先、担当者の氏名等を確認の上、警告の申出を受けた署長に通知するものとする。

3前項の規定により通知を受けた署長は、警告の申出人に対し、警告に係る事案関係地を管轄する他府県警察が警告の申出を受理する旨を説明し、当該他府県警察の警告の申出先、担当者の氏名等を教示するものとする。

(事情聴取)

第13条 調査責任者等は、第10条第5項(第11条第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。)、第17条第1項及び第23条第6項(第24条第4項において準用する場合を含む。)の規定により事情聴取を行うに当たっては、事情聴取書(別記様式第6号)を作成し、署長に報告するものとする。

2調査責任者等は、電話により事情聴取を行った場合その他やむを得ない事情により事情聴取書を作成することができない場合は、調査等報告書を作成し、署長に報告するものとする。

(警告の実施)

第14条 調査責任者は、第10条第5項の規定により調査を行った結果、法第4条第1項の規定による警告を行うべき事実の確認をしたときは、速やかに警告審査票(別記様式第7号)により署長に報告するものとする。

2署長は、警告を行う必要があると認めるときは、速やかにその概要を生活安全部長(生活安全総務課)に報告の上、警告書(規則別記様式第2号)を作成するとともに、調査責任者等に警告書等管理簿(別記様式第8号)に必要事項を記載させるものとする。

3警告は、原則として、警告の申出の受理後おおむね1週間以内に行為者に警告を行う理由を説明した上、警告書を手交して行うものとする。ただし、緊急を要し、警告書を交付するいとまがないときは、口頭で警告を行うことができる。この場合において、署長は、できる限り速やかに警告を受けた行為者に警告書を手交するものとする。

4前項の場合において、やむを得ない事情により行為者に警告書を手交することができないときは、配達証明郵便により送達するものとする。

5調査責任者等は、第3項の規定により警告書を手交するときは、受領確認書(別記様式第9号)を徴するとともに、行為者の弁解等を聴取して事情聴取書を作成するものとする。ただし、行為者が警告書の受領若しくは受領確認書の作成を拒み、又は事情聴取書を作成することができなかったときは、調査等報告書を作成し、その経過を記録しておくものとする。

(警告実施後の措置)

第15条 署長は、警告を行ったときは、調査責任者等に処理経過簿及び警告書等管理簿に必要事項を記載させるとともに、速やかに生活安全総務課長に電話連絡の上、警告実施報告書(別記様式第10号)により生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

2前項の場合において、警告の申出人の住所の所在地以外の警告に係る事案関係地を管轄する署長が警告を行ったときは、当該署長は、警告申出書その他の関係書類を正副2通作成し、関係資料送付書により正本を警告の申出人の住所の所在地を管轄する署長に送付し、副本を保管しておくものとする。

3署長は、警告を受けた行為者が大阪府内の他の警察署の管轄区域内に住所を有する者であるときは、当該住所の所在地を管轄する署長に警告書の写しを送付することにより通知するものとする。

4署長は、警告を行ったときは、その内容及び日時を速やかに警告の申出人に通知するものとする。この場合において、警告の申出人から書面による通知を求められたときは、第36条の規定に準じて書面を交付するものとする。

5署長は、警告を行わなかったときは、その旨及びその理由を速やかに警告の申出人に通知書(規則別記様式第3号)により通知するものとする。

6署長は、前2項の規定により警告の申出人に通知したときは、調査責任者等に処理経過簿に必要事項を記載させるものとする。

第4章禁止命令等

(禁止命令等の報告)

第16条 署長は、法第3条違反行為を認知し、禁止命令等の必要があると認めるときは、調査責任者等に当該法第3条違反行為の相手方に対する必要な調査を行わせた上、総括報告書(別記様式第11号)を作成し、事情聴取書、証拠書類等の関係書類の写しを添えて、速やかに生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

(禁止命令等の申出に対する措置)

第17条 署長は、法第5条第1項の規定により法第3条違反行為の相手方から禁止命令等の申出(以下「禁止命令等の申出」という。)を受けた場合において、当該禁止命令等の申出に係る法第3条違反行為の相手方の住所等若しくは当該禁止命令等の申出に係る行為者の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所在地又は当該法第3条違反行為が行われた場所(以下「禁止命令等に係る事案関係地」という。)が大阪府内にあるときは、当該禁止命令等の申出を行った者(以下「禁止命令等の申出人」という。)に禁止命令等申出書(規則別記様式第4号)を提出させるとともに、その旨を生活安全総務課長に通報し、その了承を受けた上で、当該申出を受理するものとする。この場合において、署長は、必要な調査が未了であるときは、調査責任者等に必要な調査を行わせるものとする。

2署長は、前項の規定により禁止命令等の申出を受理したときは、調査責任者等に処理経過簿及び申出受理簿に必要事項を記載させるとともに、速やかに禁止命令等申出書の写しを生活安全総務課長に送付するものとする。

3第1項の規定により通報を受けた生活安全総務課長は、禁止命令等に係る事案関係地が大阪府内の複数の警察署の管轄区域内にあるときは、当該禁止命令等に係る事案関係地の管轄区域の署長と協議の上、当該禁止命令等の申出人の保護を最優先する観点から、禁止命令等に係る事務を処理する署長を決定するものとする。この場合において、禁止命令等に係る事案関係地が他府県警察の管轄区域内にもあるときは、生活安全総務課長は、当該他府県警察の担当所属長とも協議するものとする。

4禁止命令等の申出を受理した署長は、前項の規定により他の署長が禁止命令等に係る事務を処理することと決定したときは、関係資料送付書により禁止命令等申出書を当該署長に送付するとともに、禁止命令等の申出人にその旨を通知するものとする。この場合において、他府県警察において禁止命令等を実施することとなったときは、生活安全総務課長を経由して、関係資料送付書により当該署長又は当該他府県警察の担当所属長に禁止命令等申出書を送付するとともに、禁止命令等の申出人にその旨を通知するものとする。

5前項の規定により禁止命令等申出書の送付を受けた署長は、第2項に規定する手続(生活安全総務課長への禁止命令等申出書の写しの送付を除く。)を行うものとする。

6禁止命令等に係る事務を処理することが決定した署長は、調査責任者等に必要な調査を行わせた上、総括報告書を作成し、事情聴取書、証拠書類等の関係書類の写し及び当該禁止命令等申出書を添えて生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

(禁止命令等に係る事案関係地が大阪府内にない場合の措置)

第18条 署長は、禁止命令等の申出を受けた場合において、禁止命令等に係る事案関係地が大阪府内にないときは、速やかに生活安全総務課長に通報するものとする。

2前項の規定により通報を受けた生活安全総務課長は、禁止命令等に係る事案関係地を管轄する他府県警察の担当所属長に連絡し、当該他府県警察の禁止命令等の申出先、担当者の氏名等を確認の上、禁止命令等の申出を受けた署長に通知するものとする。

3前項の規定により通知を受けた署長は、禁止命令等の申出人に対し、禁止命令等に係る事案関係地を管轄する他府県警察が禁止命令等の申出を受理する旨を説明し、当該他府県警察の禁止命令等の申出先、担当者の氏名等を教示するものとする。

(禁止等命令書の交付)

第19条 生活安全総務課長は、禁止命令等の処分が決定したときは、禁止命令等に係る事務を行う署長に禁止等命令書(規則別記様式第5号)を送付するものとする。

2前項の規定により生活安全総務課長から禁止等命令書の送付を受けた署長は、当該禁止等命令書を速やかに行為者に手交するものとする。ただし、やむを得ない事情により行為者に手交することができないときは、配達証明郵便により送達するものとする。

3署長は、第1項に規定する禁止命令等の処分が決定した場合において、緊急を要し、規則第5条ただし書の規定による口頭での禁止命令等を行う必要があると認めたときは、生活安全総務課長に通報するものとする。

4第14条第5項の規定は、禁止等命令書を交付する場合に準用する。この場合において、同項中「第3項」とあるのは「第19条第2項」と、「警告書」とあるのは「禁止等命令書」と読み替えるものとする。

(禁止等命令書交付後の措置)

第20条 署長は、禁止等命令書を交付したときは、調査責任者等に処理経過簿及び警告書等管理簿に必要事項を記載させるとともに、速やかに生活安全総務課長に電話連絡の上、禁止等命令書交付結果報告書(別記様式第12号)により生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

2署長は、禁止等命令書を交付したときは、その内容及び日時を速やかに禁止命令等の申出人に通知するものとする。この場合において、禁止命令等の申出人から書面による通知を求められたときは、第36条の規定に準じて書面を交付するものとする。

3署長は、前項の規定により禁止命令等の申出人に通知したときは、調査責任者等に処理経過簿に必要事項を記載させるものとする。

(禁止命令等を行わない場合の措置)

第21条 生活安全総務課長は、禁止命令等を行わないことが決定したときは、禁止命令等に係る事務を行う署長に通知書(規則別記様式第6号)を送付するものとする。

2前項の規定により生活安全総務課長から通知書の送付を受けた署長は、当該通知書を禁止命令等の申出人に交付するものとする。

3署長は、前項の規定により禁止命令等の申出人に通知書を交付したときは、生活安全総務課長に通報した上、調査責任者等に処理経過簿に必要事項を記載させるものとする。

第5章緊急禁止命令等

(緊急禁止命令等の報告)

第22条 調査責任者は、法第3条違反行為を認知し、緊急禁止命令等を行うべき事実を確認したときは、速やかに総括報告書により署長にその旨を報告するものとする。

2前項の報告を受けた署長は、緊急禁止命令等を行う必要があると認めるときは、速やかにその概要を生活安全部長(生活安全総務課)に報告の上、禁止等命令書を作成するとともに、調査責任者等に警告書等管理簿に必要事項を記載させるものとする。

(緊急禁止命令等の申出に対する措置)

第23条 署長は、法第5条第3項の規定により法第3条違反行為の相手方から緊急禁止命令等の申出(以下「緊急禁止命令等の申出」という。)を受けた場合において、禁止命令等に係る事案関係地が自署の管轄区域内にあるときは、当該緊急禁止命令等の申出を行った者(以下「緊急禁止命令等の申出人」という。)に禁止命令等申出書を提出させた上で、当該申出を受理するものとする。

2署長は、前項の規定により緊急禁止命令等の申出を受理したときは、調査責任者等に処理経過簿及び申出受理簿に必要事項を記載させるとともに、速やかに禁止命令等申出書の写しにより生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

3第1項の規定により緊急禁止命令等の申出を受理した場合において、禁止命令等に係る事案関係地が他の警察署の管轄区域内にもあるときは、緊急禁止命令等の申出を受理した署長、生活安全総務課長及び当該禁止命令等に係る事案関係地を管轄する他の署長が協議の上、当該緊急禁止命令等の申出人の保護を最優先する観点から緊急禁止命令等の主体を決定するものとする。ただし、禁止命令等に係る事案関係地が他府県警察の管轄区域内にもあるときは、生活安全総務課長が当該他府県警察の担当所属長と協議するものとする。

4第1項の規定により緊急禁止命令等の申出を受理した署長は、前項の規定により緊急禁止命令等の主体が決定したとき(自らが緊急禁止命令等の主体となる場合を除く。)は、大阪府警察本部長が緊急禁止命令等を行うときは生活安全総務課長に、署長が緊急禁止命令等を行うときは当該署長に関係資料送付書により禁止命令等申出書を送付するとともに、緊急禁止命令等の申出人にその旨を通知するものとする。この場合において、他府県警察において緊急禁止命令等を行うこととなったときは、生活安全総務課長を経由して、当該他府県警察の担当所属長に関係資料送付書により禁止命令等申出書その他の関係書類を送付するとともに、当該緊急禁止命令等の申出人にその旨を通知するものとする。

5前項の規定により禁止命令等申出書の送付を受けた署長は、第2項に規定する手続(生活安全部長への報告を除く。)を行うものとする。

6署長は、第1項の規定により緊急禁止命令等の申出を受理したとき又は前項の規定により禁止命令等申出書の送付を受けたときは、調査責任者等に必要な調査を行わせるものとする。

(禁止命令等に係る事案関係地が他署管内である緊急禁止命令等の申出の受理等)

第24条 署長は、緊急禁止命令等の申出を受けた場合において、禁止命令等に係る事案関係地が自署の管轄区域内になく、大阪府内の他の警察署の管轄区域内にあるときは、当該緊急禁止命令等の申出人に大阪府警察本部長宛ての禁止命令等申出書を提出させた上で、当該申出を受理し、その旨を生活安全総務課長に通報するものとする。

2前項の規定により通報を受けた生活安全総務課長は、禁止命令等に係る事案関係地の管轄区域の署長と協議の上、当該緊急禁止命令等の申出人の保護を最優先する観点から緊急禁止命令等の主体を決定するものとする。

3生活安全総務課長は、前項の規定により緊急禁止命令等の主体を決定したときは、緊急禁止命令等の申出を受理した署長にその旨を通知し、通知を受けた署長は、関係資料送付書により禁止命令等申出書その他の関係書類を大阪府警察本部長が緊急禁止命令等を行うときは生活安全総務課長に、署長が緊急禁止命令等を行うときは当該署長に送付するとともに、緊急禁止命令等の申出人にその旨を通知するものとする。

4前条第2項及び第6項の規定は、前項の規定により禁止命令等申出書の送付を受けた場合に準用する。

(禁止命令等に係る事案関係地が大阪府内にない場合の措置)

第25条 署長は、緊急禁止命令等の申出を受けた場合において、禁止命令等に係る事案関係地が大阪府内にないときは、速やかに生活安全総務課長に通報するものとする。

2前項の規定により通報を受けた生活安全総務課長は、禁止命令等に係る事案関係地を管轄する他府県警察の担当所属長に連絡し、当該他府県警察の緊急禁止命令等の申出先、担当者の氏名等を確認の上、緊急禁止命令等の申出を受けた署長に通知するものとする。

3前項の規定により通知を受けた署長は、緊急禁止命令等の申出人に対し、禁止命令等に係る事案関係地を管轄する他府県警察が緊急禁止命令等の申出を受理する旨を説明し、当該他府県警察の緊急禁止命令等の申出先、担当者の氏名等を教示するものとする。

(緊急禁止命令等の実施)

第26条 緊急禁止命令等を行うときは、行為者に緊急禁止命令等を行う理由を説明し、禁止等命令書を手交して行うものとする。ただし、緊急を要し、禁止等命令書を交付するいとまがないときは、口頭で緊急禁止命令等を行うことができる。この場合において、署長は、禁止等命令書を速やかに当該緊急禁止命令等に係る行為者に手交するものとする。

2前項の場合において、やむを得ない事情により行為者に禁止等命令書を手交することができないときは、配達証明郵便により送達するものとする。

3第14条第5項の規定は、緊急禁止命令等を行う場合に準用する。この場合において、同項中「第3項」とあるのは「第26条第1項」と、「警告書」とあるのは「禁止等命令書」と読み替えるものとする。

(緊急禁止命令等実施後の措置)

第27条 署長は、緊急禁止命令等を行ったときは、調査責任者等に処理経過簿及び警告書等管理簿に必要事項を記載させるとともに、直ちに生活安全総務課長に電話連絡の上、緊急禁止命令等実施報告書(別記様式第13号)により生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

2署長は、緊急禁止命令等を行ったときは、速やかに法第3条違反行為の相手方に通知するものとする。この場合において、緊急禁止命令等の申出人から書面による通知を求められたときは、第36条の規定に準じて書面を交付するものとする。

3署長は、緊急禁止命令等を受けた行為者が大阪府内の他の警察署の管轄区域内に住所を有する者であるときは、当該住所地を管轄する署長に禁止等命令書の写しを送付することにより通知するものとする。

(緊急禁止命令等を行わない場合の措置)

第28条 署長は、緊急禁止命令等を行わないこととしたときは、通知書(規則別記様式第6号)を緊急禁止命令等の申出人に交付するものとする。

2署長は、前項の規定により緊急禁止命令等の申出人に通知書を交付したときは、当該通知書の写しにより生活安全部長(生活安全総務課)に報告した上、調査責任者等に処理経過簿に必要事項を記載させるものとする。

第6章禁止命令等有効期間延長処分

(禁止命令等有効期間延長処分の報告)

第29条 署長は、第37条の規定によるストーカー被害者連絡の実施等を通じて把握した状況により禁止命令等有効期間延長処分の必要があると認めるときは、調査責任者等に必要な調査を行わせた上、総括報告書を作成し、事情聴取書、証拠書類等の関係書類の写しを添えて、速やかに生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

(禁止命令等有効期間延長処分の申出に対する措置)

第30条 署長は、法第5条第9項の規定により禁止命令等又は緊急禁止命令等の申出人から禁止命令等有効期間延長処分の申出を受けた場合において、当該申出に係る禁止命令等又は緊急禁止命令等が次に掲げるときは、当該禁止命令等有効期間延長処分の申出を行った者(以下「有効期間延長処分の申出人」という。)に禁止命令等有効期間延長処分申出書(規則別記様式第7号)を提出させるとともに、その旨を生活安全総務課長に通報し、その了承を受けた上で、当該申出を受理するものとする。
(1)大阪府警察本部長名で行われた禁止命令等又は緊急禁止命令等であるとき。
(2)大阪府内の警察署の署長名で行われた緊急禁止命令等であるとき。

2署長は、前項の規定により禁止命令等有効期間延長処分の申出を受理したときは、調査責任者等に処理経過簿及び申出受理簿に必要事項を記載させるとともに、速やかに禁止命令等有効期間延長処分申出書の写しを生活安全総務課長に送付するものとする。

3第1項の規定により通報を受けた生活安全総務課長は、禁止命令等に係る事案関係地が大阪府内の複数の警察署の管轄区域内にあるときは、当該禁止命令等に係る事案関係地の管轄区域の署長と協議の上、当該有効期間延長処分の申出人の保護を最優先する観点から、禁止命令等有効期間延長処分に係る事務を処理する署長を決定するものとする。

4禁止命令等有効期間延長処分の申出を受けた署長は、前項の規定により他の署長が禁止命令等有効期間延長処分に係る事務を処理することと決定したときは、関係資料送付書により禁止命令等有効期間延長処分申出書を当該署長に送付するとともに、当該有効期間延長処分の申出人にその旨を通知するものとする。

5前項の規定により禁止命令等有効期間延長処分申出書の送付を受けた署長は、第2項に規定する手続(生活安全総務課長への禁止命令等有効期間延長処分申出書の写しの送付を除く。)を行うものとする。

6禁止命令等有効期間延長処分に係る事務を処理することが決定した署長は、調査責任者等に必要な調査を行わせた上、総括報告書を作成し、事情聴取書、証拠書類等の関係書類の写し及び当該禁止命令等申出書を添えて生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

(対象となる禁止命令等又は緊急禁止命令等が他府県警察において行われたものである場合の措置)

第31条 署長は、禁止命令等有効期間延長処分の申出を受けた場合において、当該申出に係る禁止命令等又は緊急禁止命令等が他府県警察が行ったものであるときは、速やかに生活安全総務課長に通報するものとする。

2前項の規定により通報を受けた生活安全総務課長は、当該他府県警察の担当所属長に連絡し、当該他府県警察の禁止命令等有効期間延長処分の申出先、担当者の氏名等を確認の上、当該禁止命令等有効期間延長処分の申出を受けた署長に通知するものとする。

3前項の規定により通知を受けた署長は、当該有効期間延長処分の申出人に対し、当該他府県警察が禁止命令等有効期間延長処分の申出を受理する旨を説明し、当該他府県警察の禁止命令等有効期間延長処分の申出先、担当者の氏名等を教示するものとする。

(禁止命令等有効期間延長処分書の交付)

第32条 生活安全総務課長は、禁止命令等有効期間延長処分が決定したときは、禁止命令等有効期間延長処分に係る事務を行う署長に禁止命令等有効期間延長処分書(規則別記様式第8号)を送付するものとする。

2前項の規定により生活安全総務課長から禁止命令等有効期間延長処分書の送付を受けた署長は、当該禁止命令等有効期間延長処分書を速やかに行為者に手交するものとする。この場合において、署長は、やむを得ない事情により行為者に禁止命令等有効期間延長処分書を手交することができないときは、配達証明郵便により送達するものとする。

3第14条第5項の規定は、禁止命令等有効期間延長処分書を交付する場合に準用する。この場合において、同項中「第3項」とあるのは「第32条第2項」と、「警告書」とあるのは「禁止命令等有効期間延長処分書」と読み替えるものとする。

(禁止命令等有効期間延長処分書交付後の措置)

第33条 署長は、禁止命令等有効期間延長処分書を交付したときは、調査責任者等に処理経過簿及び警告書等管理簿に必要事項を記載させるとともに、速やかに生活安全総務課長に電話連絡の上、禁止命令等有効期間延長処分書交付結果報告書(別記様式第14号)により生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

2署長は、禁止命令等有効期間延長処分書を交付したときは、その内容及び日時を速やかに有効期間延長処分の申出人に通知するものとする。この場合において、当該有効期間延長処分の申出人から書面による通知を求められたときは、第36条の規定に準じて書面を交付するものとする。

3署長は、前項の規定により有効期間延長処分の申出人に通知したときは、調査責任者等に処理経過簿に必要事項を記載させるものとする。

(禁止命令等有効期間延長処分を行わない場合の措置)

第34条 生活安全総務課長は、禁止命令等有効期間延長処分を行わないことが決定したときは、禁止命令等有効期間延長処分に係る事務を行う署長に通知書(規則別記様式第9号)を送付するものとする。

2前項の規定により生活安全総務課長から通知書の送付を受けた署長は、当該通知書を有効期間延長処分の申出人に交付するものとする。

3署長は、前項の規定により有効期間延長処分の申出人に通知したときは、生活安全総務課長に通報した上、調査責任者等に処理経過簿に必要事項を記載させるものとする。

第7章援助

(援助)

第35条 署長は、ストーカー行為等の相手方から法第7条第1項の規定により援助を受けたい旨の申出を受け、援助申出書(規則別記様式第10号)を受理したときは、調査責任者等に申出受理簿に必要事項を記載させ、当該申出に係るストーカー行為等について、調査を行わせるものとする。

2署長は、前項の規定により調査を行わせた結果、援助の必要があると認めるときは、ストーカー行為等の相手方に対して実施すべき援助の内容を決定するものとする。

3署長は、前項の規定により決定した援助を実施したときは、当該援助の内容を第46条第2項の規定により生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

(書面の交付)

第36条 署長は、前条第2項の規定により決定した援助の内容が規則第13条第7号に規定する書面の交付である場合において、警告、禁止命令等、緊急禁止命令等又は禁止命令等有効期間延長処分を実施しているときは、行政措置実施証明書(別記様式第15号)を当該援助の申出人に交付するものとする。

2前項の規定により書面を交付する場合は、特に必要があるときを除き、警告、禁止命令等、緊急禁止命令等又は禁止命令等有効期間延長処分を受けた者の氏名、住所等その者を特定する事項を記載しないものとする。

第8章ストーカー被害者連絡等

(ストーカー被害者連絡の実施)

第37条 署長は、つきまとい等が行われていないかどうか及び警告、禁止命令等又は緊急禁止命令等の内容が遵守されているかどうかを把握するため、つきまとい等の相手方との緊密な連絡を行うものとする。

(ストーカー被害者連絡の打切り)

第38条署長は、ストーカー被害者連絡(前条の規定によるつきまとい等の相手方との連絡をいう。以下同じ。)の結果、つきまとい等の相手方からストーカー被害者連絡の打切りの申出を受理した場合で、つきまとい等が行われておらず、反復のおそれが認められないときは、ストーカー被害者連絡を打ち切ることができる。

2署長は、前項の場合を除くほか、ストーカー被害者連絡を行う必要がないと認めるときは、生活安全総務課長と協議してストーカー被害者連絡を打ち切ることができる。

3署長は、前2項の規定によりストーカー被害者連絡を打ち切ったときは、調査責任者等に処理経過簿及び管理簿に必要事項を記載させるとともに、第46条第2項の規定により生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

(その他の措置)

第39条署長は、規則第13条各号に規定する援助及びストーカー被害者連絡に加え、具体的な事案に応じて、つきまとい等の相手方に対する防犯指導、パトロールの強化等相手方保護のために必要な措置を講ずるものとする。

第9章雑則

(関係機関との連携)

第40条つきまとい等の相手方の保護に当たっては、大阪府女性相談センター等関係機関と連携を図るものとする。

(資料の提出があった場合の措置)

第41条署長は、法第13条第1項の規定により資料の提出を求めた場合において、行為者その他の関係者から資料の提出を受けたときは、提出物件目録(別記様式第16号)を作成するとともに、その写しを提出者に交付するものとする。

2署長は、提出を受けた物件の還付を行うときは、提出物件還付請書(別記様式第17号)と引換えに行うものとする。

3署長は、第1項の規定により資料を提出した者が当該資料の所有権の放棄を申し立てたときは、所有権放棄書(別記様式第18号)の提出を求めるものとする。

(警告の申出人等が住所を移転した場合の措置)

第42条署長は、警告の申出人、禁止命令等の申出人、緊急禁止命令等の申出人又は有効期間延長処分の申出人(以下この条において「申出人」という。)が大阪府内の他の警察署の管轄区域内に住所を移転したことを認知したときは、調査責任者等に処理経過簿及び管理簿に必要事項を記載させるとともに、速やかに生活安全総務課長に電話連絡の上、関係資料送付書により警告申出書、禁止命令等申出書又は禁止命令等有効期間延長処分申出書等の当該申出に係る関係書類(以下この条において「申出関係書類」という。)を移転先の住所の所在地を管轄する署長に送付するものとする。

2署長は、申出人が他府県警察の管轄区域内に住所を移転したことを認知したときは、速やかに生活安全総務課長に電話連絡の上、関係資料送付書により当該移転先の所在地を管轄する署長又は当該他府県警察の担当所属長に申出関係書類を送付するものとする。

3申出人の移転前の住所の所在地を管轄する署長は、前2項の規定により申出関係書類を送付するときは、必要により当該申出関係書類の副本を保管するものとする。

4署長は、行為者が他府県警察の管轄区域内に住所等を移転したことを認知したときは、生活安全総務課長を経由して、当該他府県警察の担当所属長に行為者の住所等の移転の情報を通知するものとする。

(見分)

第43条署長は、つきまとい等の行われた現場その他の場所、物件等について見分する必要があると認めるときは、正当な権原を有する者の承諾を得た上で現場等の見分を行い、現場等見分記録書(別記様式第19号)を作成するものとする。

2見分を行うに当たり、写真を撮影したときは、現場等見分記録書補助用紙(別記様式第20号)に当該写真を貼付し、現場等見分記録書に添付するものとする。

(大阪府警察行政文書管理規程の適用除外)

第44条大阪府警察行政文書管理規程(平成13年大阪府警察本部訓令第23号)第22条及び第23条の規定は、警告書、禁止等命令書及び禁止命令等有効期間延長処分書について適用しない。

(留意事項)

第45条署長は、警告、禁止命令等、緊急禁止命令等又は禁止命令等有効期間延長処分等の事務を行うに当たっては、行為者その他の関係者の特定に誤りのないよう留意しなければならない。

(報告)

第46条署長は、行為者を検挙したとき(法以外の刑罰法令を適用して検挙したときを含む。)は、調査責任者等に処理経過簿に必要事項を記載させるとともに、次項の規定により生活安全部長(生活安全総務課)に報告するものとする。

2署長は、第8条第1項、第9条第3項、第35条第3項、第38条第3項及び前項の規定による報告は、別に定める方法により大阪府警察本部に設置する電子計算機に必要な事項を登録することにより行うほか、必要に応じて関係書類を送付することにより行うものとする。

附則

(施行期日)

1この訓令は、平成29年7月14日から施行する。

(経過措置)

2この訓令施行の際現にこの訓令による改正前のストーカー行為等の規制等に関する事務取扱規程の規定により作成した様式については、この訓令により作成したものとみなす。

(大阪府警察広聴相談取扱規程の一部改正)

3大阪府警察広聴相談取扱規程(平成13年大阪府警察本部訓令第21号)の一部を次のように改正する。〔次のよう略〕