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Osaka Prefectural Police

現在の位置

事後評価(事業費10億円以上)調書(堺北1待機宿舎)

事業名

大阪府警察堺北1待機宿舎(単身寮)整備事業

担当部署

大阪府警察本部 総務部施設課

事業箇所

堺市北区

事業目的及び事業内容

事業目的

待機宿舎は大規模災害等の発生時において、大量の警察力を迅速に動員し、初動措置を行うための体制を確立するために、警察職員を集団的に居住させる施設であり、世帯用宿舎と単身寮がある。
大阪府南部地域に必要な堺北1待機宿舎は、世帯用宿舎(340戸)が平成11年に竣工したが、単身寮については未整備であるため、このたび新たに単身寮の建設を行うもの。
(最終評価:平成17年事前評価)

事業内容

敷地面積 4,104.40平方メートル
延床面積 7,080.03平方メートル
(構造)RC造9階建 220室

関連事業とその現状

なし

社会経済情勢の変化

待機宿舎は、最終評価当時(平成17年事前評価)には、約4,000戸(室)保有していたため、大阪府行財政計画(案)に基づき、計画的集約化とPFI方式による効果的な整備を進めていたが、平成26年2月には、整備計画を見直し、再編集約により廃止する待機宿舎の土地売却益を財源として、直接建設方式による建替整備を進め、平成35年度末までに2,308戸(室)を整備することとした。

事業実施による自然環境の変化

  • 現敷地内での建替事業であり、新たに土地の利用転換を伴わないことから動植物の生態系に影響はない。
  • 大阪府自然環境保全条例に定める緑被率を上回る22.2%の緑地を確保している。

最終評価時の意見具申(付帯意見)と府の対応

最終評価時の意見

特になし

府の対応

特になし

事業費

最終評価時点平成17年

約43億円

完了時点平成22年

約31.3億円

維持管理費

最終評価時点平成17年

約5.8億円(15年間)

完了時点平成22年

約9.7億円(30年間)

分析

各年負担額を低く抑えるため、事業期間を30年間に設定

1 事業期間

最終評価時点平成17年

4年

完了時点平成22年

4年

分析

予定通り完成。

2 採択年度

最終評価時点平成17年

平成18年度

完了時点平成22年

平成18年度

3 着工年度

最終評価時点平成17年

平成20年度

完了時点平成22年

平成20年度

4 完成年度

最終評価時点平成17年

平成21年度

完了時点平成22年

平成21年度

分析

PFI事業契約期間は、平成18年12月15日から平成52年 3月31日まで
平成22年4月入居開始

定量的効果(費用便益分析等)

最終評価時点平成17年

受益者

府民及び警察職員

完了時点平成22年

受益者

府民及び警察職員
待機宿舎の整備による費用便益の測定方法が確立されていない。

分析

入居率の推移
単身寮 220室
平成22年度 51.1%
平成23年度 85.8%
平成24年度 92.8%
平成25年度 91.5%
平成26年度 90.6%

事業効果の定性的分析(安心・安全、活力、快適性等の有効性)

最終評価時点平成17年

効果項目

警察職員の集団居住による常時待機体制によって、大規模災害等における被害を最小限に食い止めるための所要の初動体制が確保される。

完了時点平成22年

効果項目

世帯用宿舎(340戸)と合わせて、総戸(室)数560(室)の待機宿舎が南部地域に整備できた。

最終評価時点平成17年

オープンスペースを確保し、歩行者の通行の安全及び防災性が向上する。

完了時点平成22年

200平方メートルを超える広場を確保した。

最終評価時点平成17年

品質、機能、安全性について魅力ある施設を整備することにより、警察職員の士気を高揚させるとともに、優秀な人材の確保につながる。

完了時点平成22年

寮室はワンルームマンションタイプで入居者の居住水準が改善した。

最終評価時点平成17年

緑化により良好で快適な住環境の形成を図るとともに、地域の景観に考慮した宿舎を整備する。

完了時点平成22年

緑被率22.2%を確保した。

最終評価時点平成17年

土地の高度利用によって発生する余剰地は、別途売却する。

完了時点平成22年

余剰地1,999.99平方メートルを堺市に保育所用地として売却し、その売却益は329,998千円

最終評価時点平成17年

受益者

府民及び警察職員

完了時点平成22年

受益者

府民及び警察職員

その他特記事項

なし

評価結果(事業効果の発現状況等)

  • 建物は当初計画どおり完成した。
  • 各年負担額を低く抑え、長期間に亘り適正に維持・修繕を実施するため、維持管理期間を15年から30年とした。
  • 居住面積を増やすとともに、各室にトイレ、浴室等を整備することにより、居住水準を改善した。
  • 都島、福島及び泉佐野の3か所の単身寮を廃止し、堺北1単身寮に整理・統合した。

今後の同種事業に対する改善措置等

  • 事業計画について、特に改善すべき点はない。