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Osaka Prefectural Police

現在の位置

事後評価(事業費10億円以上)調書(寝屋川待機宿舎)

事業名

大阪府警察寝屋川待機宿舎建替整備等事業

担当部署

大阪府警察本部 総務部施設課

事業箇所

寝屋川市

事業目的及び事業内容

事業目的

待機宿舎は大規模災害等の発生時において、大量の警察力を迅速に動員し、初動措置を行うための体制を確立するために、警察職員を集団的に居住させる施設であり、世帯用宿舎と単身寮がある。
大阪府東部地域に必要な寝屋川待機宿舎は、狭隘であることに加えて老朽化が著しいことから、世帯用宿舎の建替と新たに単身寮の建設を行う。(最終評価:平成15年事前評価)

事業内容

敷地面積 32,542.03平方メートル
延床面積 50,907.06平方メートル
(構造)A棟 RC造14階建(世帯用)214戸
B棟 RC造12階建(単身寮)130室
C棟 RC造15階建(世帯用)237戸
D棟 RC造14階建(世帯用)164戸
前期工事 A棟 16,033.01平方メートル・B棟 4,876.70平方メートル
後期工事 C棟 17,609.88平方メートル・D棟 12,387.47平方メートル
総戸(室)数 615戸(世帯用)・130室(単身寮)

関連事業とその現状

なし

社会経済情勢の変化

待機宿舎は、最終評価当時(平成15年事前評価)には、約4,000戸(室)保有していたため、大阪府行財政計画(案)に基づき、計画的集約化とPFI方式による効果的な整備を進めていたが、平成26年2月には、整備計画を見直し、再編集約により廃止する待機宿舎の土地売却益を財源として、直接建設方式による建替整備を進め、平成35年度末までに2,308戸(室)を整備することとした。

事業実施による自然環境の変化

  • 現敷地内での建替事業であり、新たに土地の利用転換を伴わないことから動植物の生態系に影響はない。
  • 大阪府自然環境保全条例に定める緑被率を上回る20.4%の緑地を確保している。

最終評価時の意見具申(付帯意見)と府の対応

最終評価時の意見

  • 待機宿舎は、その設置目的からも、常に高い入居率を維持する必要があり、それを推進するための具体的な仕組みを検討すべきである。
  • 大規模災害等の非常事態において待機宿舎として本来の機能を十分に発揮できるよう、通信連絡体制の確保をはじめ初動体制に不可欠な資機材等の配備、緊急時における入居者の対応マニュアルの整備が必要である。
  • 保守点検等に加えて大規模修繕も含めた事業者からの提案について検討すること。

府の対応

  • 待機宿舎への入居を促進するため、大阪府警察待機宿舎管理規程を改正して「新たに採用された職員は原則単身寮に入居すること」や「結婚により新たに世帯を持つ職員は世帯用宿舎に入居するよう努めること」等を規定化するとともに、各種会議において入居を促進するよう各所属長等に対して指示している。
  • 通信連絡体制を確保するため警察専用電話を架設し、部隊運用するための装備資機材として、ヘルメット・防塵マスク・夜光チョッキ・停止合図灯・トランジスタメガホン等を配備した。
  • 緊急時における入居者の対応マニュアルを作成し、新規入居者に配布する案内冊子に掲載するとともに、入居手続時に当該マニュアルを入居者に説明して周知している。
  • 大規模修繕も含めた契約を締結した。

事業費

最終評価時点平成15年

約120億円

完了時点平成22年

約143.1億円

維持管理費

最終評価時点平成15年

約9.5億円(30年間)

完了時点平成22年

約32.1億円(30年間)

分析

審議会の意見具申を踏まえ、大規模修繕を事業に含めた

1 事業期間

最終評価時点平成15年

7年

完了時点平成22年

7年

分析

予定通り完成

2 採択年度

最終評価時点平成15年

平成15年度

完了時点平成22年

平成15年度

3 着工年度(前期)

最終評価時点平成15年

平成18年度

完了時点平成22年

平成18年度

4 完成年度(前期)

最終評価時点平成15年

平成19年度

完了時点平成22年

平成19年度

5 着工年度(後期)

最終評価時点平成15年

平成20年度

完了時点平成22年

平成20年度

6 完成年度(後期)

最終評価時点平成15年

平成22年度

完了時点平成22年

平成22年度
PFI事業契約期間は、平成17年3月22日から平成50年3月31日まで
前期は平成20年4月入居開始
後期は平成22年10月入居開始

定量的効果(費用便益分析等)

最終評価時点平成15年

府民及び警察職員

完了時点平成22年

府民及び警察職員
待機宿舎の整備による費用便益の測定方法が確立されていない。

分析

入居率(年度)の推移

前期

(世帯214戸・単身130室)
平成20年 世帯84.6%・単身75.3 %
平成21年 世帯98.8%・単身94.0 %
平成22年4月から平成22年9月 世帯96.7%・単身85.8 %

全体

(世帯 615戸・単身130室)
平成22年10月から平成23年3月 世帯58.8%・単身83.1 %
平成23年 世帯77.5%・単身88.4 %
平成24年 世帯94.2%・単身94.6 %
平成25年 世帯95.3%・単身91.2 %
平成26年 世帯93.9%・単身88.1 %

事業効果の定性的分析(安心・安全、活力、快適性等の有効性)

効果項目

最終評価時点平成15年

  • 土地の高度利用により待機宿舎内道路やオープンスペースを拡充し、緊急車両の通行の円滑化や歩行者の通行の安全及び地域全体の防災性が向上

完了時点平成22年

  • 同上

最終評価時点平成15年

  • 老朽化し、狭隘な施設を魅力ある施設に整備することにより、警察職員の士気を高揚させるとともに、優秀な人材の確保につながる。

完了時点平成22年

  • 世帯用 1戸あたり64平方メートル 単身寮 1室あたり24平方メートル いずれも入居者の居住水準が改善した。

最終評価時点平成15年

  • プレイロットの整備や団地内緑化により良好で快適な住環境の形成をはかるとともに、地域の街づくりや景観に考慮した宿舎を整備

完了時点平成22年

  • 緑被率20.4%を確保している。

最終評価時点平成15年

  • 土地の高度利用によって発生する余剰地は売却

完了時点平成22年

  • 余剰地8,045.22平方メートルは、2者へ売却し、その売却益は 1,126,350千円

受益者

最終評価時点平成15年

府民及び警察職員

完了時点平成22年

府民及び警察職員

分析

大阪府東部地域に必要な待機宿舎を整備したことにより所期の目的を達成している。

その他特記事項

なし

評価結果(事業効果の発現状況等)

  • 事業期間については変更なく、当初の事業計画どおりに完成した。
  • 事業費については大規模改修を事業に含めることにより、総事業費は増加したが、計画修繕を実施することで、適切な建物の維持管理が図れる。
  • 世帯用については、1戸当たりの居住面積を増やし、居住水準を改善した。
  • 単身寮については、居住面積を増やすとともに、各室にトイレ、浴室を設置することにより、居住水準を改善した。

今後の同種事業に対する改善措置等

  • 事業計画について、特に改善すべき点はない。