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Osaka Prefectural Police

現在の位置

事前評価(事業費1億円以上10億円未満)調書(南警察署別館)

事業名

大阪府南警察署環境改善事業

担当部署

警察本部総務部施設課(連絡先06-6943-1234)

事業箇所

大阪市中央区島之内1-13-21

事業目的

南警察署は、昭和62年度の建設時に比べ、勤務員が141名増員されていること、装備資機材・証拠物件の増加等に加え、常時設置されている捜査本部が多数あることから、庁舎の狭隘化が問題となっている。

そこで、署員の新たな執務室を確保し、狭隘化を改善するため、平成27年度に廃止する南単身寮跡地に南警察署別館庁舎を整備するものである。

事業内容

新別館庁舎

構造:鉄筋コンクリート造 地上7階

延床面積:923.00平方メートル

敷地面積:272.42平方メートル

配置課等:直轄警察隊、捜査本部室等

(参考)本館庁舎

築年:昭和62年度築(28年経過)

構造:鉄骨鉄筋コンクリート造 地上7階 地下2階

延床面積:7,384.72平方メートル

敷地面積:2,301.25平方メートル

配置課等:総務課、留置管理課、会計課、生活安全課、地域課、刑事課、交通課、警備課、ミナミ特別警察隊、直轄警察隊、捜査本部室等

(参考)南単身寮

築年:昭和43年度築(47年経過)

構造:鉄筋コンクリート造地上6階

延床面積:969.41平方メートル

敷地面積:272.42平方メートル

事業費

全体事業費:約5.7億円

(内訳)工事費約5.3億円

設計費等約0.4億円

事業費の積算根拠

過去の警察署建替の事業費を参考とした概算額

工事費の内訳

新築工事費約4.8億円

撤去工事費約0.5億円

事業費の変動要因

過去の警察署建替の事業費を参考とした概算額であり、今後、設計等を行い、事業費を精査する。

維持管理費

約1,200千円/年

関連事業

-

上位計画等における位置付け

警察施設の整備について

警察官の増員、証拠品の増加及び車両・装備資機材の増強等により、多くの警察署で著しく狭隘化が進行していることから、狭隘の度合いや老朽化の進行等を総合的に判断して、警察施設の整備を推進している。

優先度

狭隘化が著しく、警察署の機能性や府民サービスの面で支障が生じていることからも優先度は非常に高い。

事業を巡る社会経済情勢等

複雑多様化する警察事象に対応するため、警察官の定員も年々増加されており、それに伴い、警察施設の狭隘化が進んでいる。

地元の協力体制等

地元住民への説明会は、今後、事業の進捗状況に応じて行っていく。

事業の投資効果<費用便益分析>または<代替指標>

警察庁舎整備(建替)事業に係る投資効果を分析する手法は確立されていない。

事業効果の定性的分析(安心・安全、活力、快適性等の有効性)

効果項目

  • 執務室の狭隘化解消による来庁者の利便性の向上及び職員の勤務環境の改善

受益者

  • 府民

事業段階ごとの進捗予定と効果

事業スケジュール

平成27年度基本設計、撤去設計

平成28年度実施設計、撤去工事

平成29年から30年度本体工事

完成予定年度
平成30年度

代替手法との比較検討

民間ビルの借上げについて検討したところ、警察署には被害者や参考人等が多く訪れるが、民間ビルは不特定多数の一般人が出入りするため、府民サービスを行う上で支障が生じるとともに、襲撃事件の標的となった場合に一般人が巻き込まれる恐れがあり、安全性が確保できないことなどから、民間ビルを活用する場合は一棟単位での借上げが前提となるが、南警察署付近に適当な民間ビルがない。

よって、別館庁舎の整備による増築以外に代替案立案の余地はない。

自然環境等への影響とその対策

緑化の推進

大阪府自然環境保全条例に定める緑化率(20%以上)を確保する。

省エネルギー等への配慮

省エネルギー型機器や断熱性の高い部材の使用、居室採光の十分な確保等による地球環境保全に努める。

その他特記事項

-

評価結果

  • 事業実施

判断の理由

南警察署は、昭和62年度の建設時に比べ、勤務員が141名増員されていること、装備資機材・証拠物件の増加等に加え、常時設置されている捜査本部が多数あり、庁舎の狭隘化が著しいことから、廃止する南単身寮跡地に南警察署別館庁舎を整備する。

以上の理由により、事業を実施する。