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Osaka Prefectural Police

現在の位置

事前評価(総事業費10億円以上)調書(守口警察署)

1 事業概要

事業名

大阪府守口警察署建替整備事業

担当部署

警察本部総務部施設課(連絡先06-6943-1234)

事業箇所

大阪府守口市京阪本通2-12及び豊秀町2-22の一部

現在地 大阪府守口市京阪本通2-2-10

事業目的

守口警察署は昭和48年に建設され、築後43年が経過し、老朽化が進んでいるとともに、狭隘化も進行している。また、エレベーターの設置がなく、公用車駐車場及び一般来庁者駐車場も不足しているため、機能性や府民サービス等に著しく支障をきたしている。

そこで、庁舎の建替えを行うことで、これらの問題を解消し、警察署機能の充実・強化を図るものである。

事業内容

新庁舎

建設予定地:大阪府守口市京阪本通2-12及び豊秀町2-22の一部

延床面積:約5,700平方メートル

敷地面積:約2,600平方メートル

旧庁舎

構 造:鉄筋コンクリート造 地上6階 地下1階

延床面積:3,351.36平方メートル

敷地面積:1,660.81平方メートル

事業費

全体事業費:約31.8億円(国:5.6億円、府:26.2億円)

(内訳) 工事費 約30.2億円

設計費等 約 1.6億円

事業費の積算根拠

過去の警察署建替の事業費を参考とした概算額

工事費の内訳

新築工事費 約28.2億円

撤去工事費 約 2.0億円

事業費の変動要因

今後の事業費変動要因の予測

過去の警察署建替の事業費を参考とした概算額であり、今後、設計等を行い、事業費を精査する。

維持管理費

約33,000千円

関連事業

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2 事業の必要性等に関する視点

上位計画等における位置付け

大阪府警察施設類型別計画

優先度

狭隘化が著しく、警察署の機能性や府民サービス面で支障が生じていることから優先度は非常に高い。

事業を巡る社会経済情勢等

警察事象の増加に対応するため、装備資器材の増強等を図っていることに加えて、捜査書類等の保管物件も増加していることから、これらの影響を受け、警察署の狭隘化が著しく進んでいる。

地元の協力体制等

地元住民への説明会は、今後、事業の進捗状況に応じて行っていく。

事業の投資効果<費用便益分析>または<代替指標>

警察庁舎整備(建替)事業に係る投資効果を分析する手法は確立されていない。

事業効果の定性的分析(安心・安全、活力、快適性等の有効性)

効果項目

  • 来庁者駐車場の拡充、エレベーターの設置、執務室の狭隘化解消等による来庁者の利便性の向上、警察署機能の強化、勤務環境の改善

受益者

  • 府民

3 事業の進捗の見込みの視点

事業段階ごとの進捗予定と効果

事業スケジュール

平成29年度から平成30年度 基本設計・実施設計

平成31年度 建設工事

平成32年度 建設工事、旧庁舎撤去設計

平成33年度 建設工事、旧庁舎撤去工事

完成予定年度
平成33年度

4 コスト縮減や代替案立案等の可能性の視点

代替手法との比較検討

現庁舎は管轄区域のほぼ中央部に位置し、他の官公署とも近く、また、交通の便も良好で来庁者の利便性も高いことから、現地での建替えや増築について検討したが、現敷地が狭小のため、警察署として必要な規模(必要面積)を確保することができず、移転以外に方法はないと判断した。

移転するにあたっては、適地である現在地の近隣において、転用可能な既存施設や利用可能な用地について検討した結果、警察署として転用できる施設は見当たらなかったが、現在地から南西方向へ約400メートル先に移転先としては適地となる用地を確保することができたことから、移転による建替えを採用することとした。

5 特記事項

自然環境等への影響とその対策

緑化の推進

大阪府自然環境保全条例に定める緑化率(20%)

省エネルギー等への配慮

省エネルギー型機器や断熱性の高い部材の使用、居室採光の十分な確保等による地球環境保全に努める。

その他特記事項

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6 評価結果

評価結果

  • 事業実施は妥当

判断の理由

現庁舎では効果的な警察活動や府民サービスに支障を来していることから、これらの問題を解消するため、警察署の建替えにより、充実・強化を図る。

以上の理由により、事業を実施する。